内閣委員会
○政府委員（角野幸三郎君） 勧告の実施時期の問題でございます。人事院が勧告の中で五月実施ということを初めて明示いたしましたのは昭和三十五年でございます。それで自来、昭和四十五年がいわば五月実施に対する完全実施の年でございます。したがって、その前年であります四十四年までが実施時期問題があった年と、こういうことに相なります。三十五年から四十四年まで、ちょうど十年間でございます。それで、これを年別に申し上げますと、昭和三十五年に五月実施を明示
「角野幸三郎」の過去の国会発言
発言数 433件
初発言日: 1974-10-15 / 最新発言日: 1979-09-07 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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内閣委員会
○政府委員（角野幸三郎君） 私どもが官民格差を出しますときには、民間の企業で四月という時点で調査をいたしておりますし、あるいは遡及改定分を加える場合にも四月にさかのぼって実施するというところで、それの高さを調査いたしまして継ぎ足すと、こういうことをやっております関係上、データは四月という時点で幾ら上がると、こういう結びつきになってございます。したがって、実施時期が年度の、あるいは年の中の途中に動いたりいたしますと、年間の民間と実質的に均
内閣委員会
○政府委員（角野幸三郎君） 現在やっております勧告の方式といいますか、それの引き上げ率の基礎にいたしております官民給与の格差のとらえ方の問題でございます。これは本格差と、それから積み残しと俗に言っておりますが、支払いには及んでいないけれども、春闘が妥結いたしまして高さが決まっておって、四月にさかのぼって実施することがわかっておるものを積み上げて計算している部分でございます。その二つの部分を合わせたものが本年でございますとそれが全体の三・
内閣委員会
○角野説明員 調整手当といいますか地域給問題でございますが、これは金額の高さの問題と、いわば地域といいますか地図の問題と二つに大きく分けられると思います。いま問題は、地域の問題でございますが、調整手当の地域問題というのは、非常に歴史的経過が大切だとわれわれ思っております。 ちょっと古い話でございますが、昔の勤務地手当が昭和三十二年に、いわば凍結して段階を圧縮するという趣旨のもとに暫定手当に切り変わったときがございます。それで、このと
内閣委員会
○角野説明員 特別給の関係でございますが、現在私どもが調べております民間の実態は一年前のものでございます。これは月給の場合よりも、特に特別給の関係は過去一年間の締めくくりを次の年に勧告するというような形になっておりますものですから、そこで去年一年間のその関係はどうなのかということで、いま先生ちょっとお触れになりましたけれども、現在外にすでにありますデータとして一番わかりやすいデータは、労働省さんがおやりになっております毎月勤労統計の特別
内閣委員会
○角野説明員 現在までの本年の作業の経緯を申し上げます。 本年も例年どおり五月の連休明け、大体春闘が終わりを告げる、終結したころでございますが、そのころから調査を開始いたしまして、それで例年どおり六月の中ごろで調査を完了しております。一般に、昨年来不況という空気が相変わらず流れておりますが、私どもが調査に当たっての感じを申し上げますと、非常に調査としては順調に運んでおりまして、民間企業の方々に大変忙しいときに協力いただきましたことを
内閣委員会
○角野説明員 ことしの春闘相場と申しますか、それにつきましてはいま先生お話しのとおりでございますが、ざっと相場的な感覚では去年とほとんど同じあるいはやや上というような感じであることは、一般に言われておることも私どもの感じもそのとおりでございます。 ただ、先ほどお答え申し上げましたように、現在私どもが実態調査をいたしておりますその関係の民間の実態につきましては、これから集計の最後の段階に入りますという関係上、その点についてはいま心配を
内閣委員会
○角野説明員 重ねての御質問でございますが、私どもの勧告の数字といいますのは官民給与較差でございます。といいますのは相対関係でありまして、公務員が一年間にどのくらいローテーションあるいは昇給昇格等で伸びたというような家庭の事情も織り込んでの水準の変化がございます。民間も同じように昇給その他がありまして、それぞれ一年間にあらゆる会社の変化を織り込んだ上で水準が出るわけでございまして、そういう企業内の家庭の事情も織り込んだ上で水準ができます
内閣委員会
○角野説明員 常識と申しますか、一般の相場感覚で申しますと、去年並みというような感じが一つあることは事実だろうと思います。 先ほど来申しておりますように、水準比較ということでございますので、いろいろな要因の絡みの結果出てくるその要因がそれぞれどう動くかということをいま一生懸命分析して、取り越し苦労かもしれませんけれども検討している最中でございますので、昨年と比べてどうかということは、数字の問題でございますし、しかも較差が十数％という
内閣委員会
○角野説明員 通勤手当につきましても民間の最近の状況を調査いたしておりまして、その結果待ちという大前提の中の話でございます。しかしながら、初めにちょっと申し上げましたように、全体の風袋がまず大枠としてございまして、較差と申しますか、それから配分で、配分が二の次でございまして、較差がまだわかりません。したがいまして、配分の重点をどこに置く、一番目、二番目、三番目というようなそういうことではお答えできるかもしれませんが、どれがはみ出すか、ど
内閣委員会
○角野説明員 この高齢層職員の問題とそれから俸給の調整額問題、毛色は非常に両方とも違うわけでありますけれども、両方とも給与配分の基本にかかわる問題でございまして、片や高齢層職員の給与といいますのは、公務員の中の年齢別給与配分の基本形の問題でございます。それから調整額問題というのは、これは公務の特殊性といいますか、職務による配分、職務格差をつける方法のその形の整合化の問題でございます。いずれも現在のように給与水準が安定しまして、ベースアッ
内閣委員会
○角野説明員 寒冷地手当の関係でございますが、いまお尋ねは、寒冷地手当の中の基準額と加算額と二つに分かれておりますが、その加算額の問題でございます。これは灯油価格だけではございません。石炭も一緒に調査をいたしておりますが、毎年これは必ずしも六月というように、過去の例を見ますと一定はいたしておりませんが、大体六月、あるいは八月に調べたこともございます。これはその調査をした結果をどう反映させるかという、そのときなりのその事情によりまして若干
内閣委員会
○角野説明員 調査の結果が出てまいりませんと厚みがちょっとわかりませんが、厚みではなくて配分の話でございますので、大体傾向である程度は考え得ると思います。 そこで、昨年のことを考えますと、大体世帯年齢、結婚いたします年齢層、それから子供が一人でき二人でき、三十歳代中ごろ、四十の手前あるいは四十の若いところまで入るかもしれませんが、要するに、世帯持ちの年齢層のところに重点的に行くような配分をするというようなことで私ども俸給表の本俸の配
内閣委員会
○角野説明員 手当の関係でございますが、ここ数年の傾向で申し上げましても、手当の中では扶養手当は最優先で、手当としては最もウエートを持って配分してきておるというのが事実でございます。しかし、これは部内配分がそうではありますが、手当につきましては、ほかの手当も民間と共通する手当はすべてそうでございますけれども、民間で手当がどういうふうに去年一年間に改定されてどういう厚みになったか、私どもはそういうことを民間給与の調査のときにあわせて調査を
内閣委員会
○角野説明員 先ほど申しましたように、まず扶養手当の民間の一年間の引き上げがどうなっておるかということから入るわけでございますので、そういう前提を置きました上で、それが許されるならばこれは優先的にやりたい、こういうふうに思っておる状況でございます。
内閣委員会
○角野説明員 物価の問題でございますが、もしこれが賃金に反映いたしまして、民間賃金がそういう変動した状態を示すといたしますれば、それは現在の国家公務員法二十八条の情勢適応のたてまえから申しまして、社会一般の情勢を踏まえてという意味の、その調査と均衡回復のための手段という道がございます。しかし現在、この物価問題につきましては、せっかく政府の方におきましても、これに対する対策を含めて大変慎重な検討をなさっておる最中でございますので、私どもも
内閣委員会
○角野説明員 お答え申し上げます。 公労委の仲裁裁定と人事院勧告との関係についての御質問でございますけれども、同じく両方とも第三者機関といいますか仲裁機関といいますか、同じような役割りを果たしているわけでございますが、公労委の方は、どちらかと言いますと団体交渉という前提がございまして、それで裁定と、こういうことになるわけでございます。私どもは非常に厳密な意味の民間準拠ということで、団体交渉を前提といたしておりません。いわば民間の調査
内閣委員会
○角野説明員 勧告の配分問題でございます。大体これは俸給それから手当関係、何に重点的に配分するかということも含めて民間準拠でございます。これが大前提でございまして、まず手当の関係でも、たとえば扶養手当でありますとか、通勤手当でありますとか、住居手当でありますとか、それぞれについて民間の現状の調査をやっております。その民間の変化を見きわめました上で、それに配分をするかしないかという点がございまして、それで、いわばその残りと申しましては語弊
内閣委員会
○角野説明員 ただいま申し上げましたように、配分も大体民間の傾向を反映して重点的に手当、本俸ということに相なっておりますが、結果的な数字で申し上げますと、どちらかと言いますと、公務員の場合には、昔と言いましても十年くらい前でございますけれども、本俸に重点が大分偏っておった時代がございます。最近は、そういう意味で、実質賃金ということで、民間の関係もございますが、本俸比率が大分下がってまいりまして、現在八五、六％くらいの関係にございます。
内閣委員会
○角野説明員 ことしの配分の話でございますけれども、配分はまずその前提として較差によって制約されることはもちろんでございますが、配分の傾向だけについてどうなのかというお尋ねということでお答えいたしますれば、初任給は、いま先生の御質問の中にございますように、最近の不況を反映いたしましてほとんどお休みといいますか、昔から見ますと考えられないような静かな状態に相なっております。ことしもその延長という方がいいのじゃないかと思っておりますが、私ど