憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 太平洋セメントの諸井でございます。 私は、どうも学生のころから法律が大変苦手でございまして、また地方分権委員会でも憲法との絡みについては今までほとんど議論をしたことがございませんでしたので、きょうはどういうお話をしたらいいかちょっとちゅうちょをしておったんでございますが、事務局の方から、とにかく個人的な見解でいいから率直に述べてみろというふうなお話をいただきましたものですから、恐る恐る参上した次第でございます。
「諸井虔」の過去の国会発言
発言数 133件
初発言日: 1993-02-23 / 最新発言日: 2001-05-09 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 連邦制には二種類あると思うんですね。今の都道府県をもう少し地域を拡大したような形の道州制、それからもう一つは、アメリカのように州がやはりある程度主権を持ったような形のそういう連邦制ですね。 私は、前者についてはいずれやっていかなくちゃいけないんだろうなと。市町村の規模が拡大してくれば、やっぱり都道府県の規模も拡大せざるを得ないんだろうなと思います。ただ、アメリカのような、州がある程度主権を持って、それが連邦を構
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 私もその問題について深く考えてきたわけではございませんので、的確なお答えができるかどうか心配なのでありますけれども、確かにおっしゃるように、この地方自治法というのは、多分、地方公共団体の自治を守るためにつくられた法律なんだろうと思います。それは、ですから非常に親切に丁寧に一生懸命守ってあげようというような意思がそこに働いて、いわばお母さんが一生懸命幼い子供のことを守ってあげようというふうな形でつくられたものじゃない
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 地方分権委員会としてもここは随分議論したところでありまして、やはり合併は基本的には市町村が自主的に決めるべき問題であって、それを国や都道府県が強制すべきものではないだろうということの原則は貫いているつもりであります。 しかし、おっしゃるように、これから先の地方の行政というものを考えますと、市町村の役割がどんどん大きくなっていく。それは広域行政とかいろんなやり方があると思いますけれども、最終的にはやはり市町村の力
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 大変難しい御質問でございます。 例えば私どもの経済界、今までは業界団体というのがあって、業界団体の中で大手も中小もみんな一緒にいろいろ議論して、できればみんな丸々生き残っていけるような方策を政府にお願いしてやっていただくと。政府、分担している省庁もそういう線で業界団体といろいろ相談をしながら、みんながまとまってやっていけるようなそういう政策を考えてくださるというふうなことで進んでまいったわけですけれども、この方
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 今こういう局面になってきておりますので、非常に発言が難しい話なんだと思うんですけれども、私は前は首相公選というのは日本ではちょっと無理じゃないのかなと。それは、天皇制との関係もありますし、これはいわば大統領制のようなものですから、東京都や大阪府のかつての選挙のようなことが出てくる可能性もありますし、やっぱり今の形の方がいいんじゃないかなというふうに考えていたんでございますけれども、今度のことの流れを見て、果たして今
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 私も大体同じような感じを持っております、これは個人的見解でございますけれども。やはり地方自治というのは、何か美しいものでいいものでやった方がいいというふうな、そんなロマンチックな話じゃなくて、現実の問題として、その地域の行政あるいは生活に関する行政というものはもうどんどん地方公共団体、特に市町村の方へ任せてお願いをしていかないと処理ができないという今事態になってきていると思うんですね。 ですから、地方自治の本旨
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 住民投票をどういう形で使うかということについて、地方分権委員会としては直接合併をするかしないかということを住民投票にかけてしまうということは少し問題があるだろうという考え方で、協議会の設置の問題というふうなところへ使うような形で考えてきたわけでありますけれども、私は合併の問題こそ住民投票に、これは個人的な考え方でございます、住民投票に最も適した問題ではないんだろうか。 ということは、失礼ですが、首長さんなり議会
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 首相公選制との絡みという点はちょっと私もよくわからない面がありますが、おっしゃるように今後地方自治を進めていくについては、やはり住民の意見、大多数の住民がどう考えているか、それをどう掌握するかというのが本当に決め手なのではないかと思うんです。さらに言えば、住民の協力を仰いでいくということが非常に重要だと思います。 そういう意味で、情報公開をし、あるいは住民からの意見をどんどん取り入れていく、そういう情報のネット
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 地方自治の問題についてはおっしゃるようなことではないかと思いますが、ただその場合に、では一体どの部分を地方に決めさせるのか、どの部分は国が責任を持ってやらなくちゃいけないのか、そこのところの境目をやっぱり明確にするということが非常に大事じゃないかというふうに思っております。 それで、肝心のことは何でしたか。
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 進めるためのネックですね。 私どもが経験してきた範囲では、やっぱり国の省庁の、何というんでしょうか、組織防衛というのか、あるいは縄張り意識というのか、縦割り意識というのか、これがやっぱり最大のネックではないかと思います。これは今までそういう分担管理でうまくいってきたという面が長い歴史の中であったという背景はあるんですけれども、これから先はなかなかそれではうまくいかないことははっきりしているんですけれども、やはり
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 地方分権委員会では、この乖離が余りにも大きい、これではやはりなかなか地方の自主的な行政というのはできない。ということは、財源を全部縛られちゃうわけですから、例えば行政的な権限が法律的にできたとしても財源の面で縛られてしまうということで、この乖離をなるべく狭くする。そのためには、結局、国の消費税とかあるいはできれば所得税のようなものを少し地方税の方へ移していくというような、そういう姿を想定して抽象的な表現で言いあらわ
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） これは、我が委員会に樋口恵子委員という大変有力な方がおられまして、その方から口が酸っぱくなるほど言われておりまして、まことにそのとおりでございます。
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○参考人（諸井虔君） 確かに、地方なんかへ行きますと、議員さんなんかにしてもあるいはいろんな役職の方なんかにしてもやはり男の人が非常に強い。それで男性優位の形があって、しかし、実際には生活にしてもいろんな地域の共同の仕事にしても、あるいは介護なんかにしても女の人も負担している部分が非常に多いわけですね。そういう方々の発言する場が少なくて、長老の男性方の意見で物が進んでいく。これでは地方公共団体が生活の問題とか地域の問題を処理していくよと
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） ですから、さっきもちょっと申し上げたように、結局税調の問題とか財務省の問題とかというのがありますので、どうしてもこれはなかなか簡単に合意して具体的なことを出すということができない、非常に抽象的な表現になってしまっております。 しかし、例えば政府税調の中期答申で、これは将来のことを述べているわけですけれども、そういう中でやや一歩踏み込んで地方消費税の問題とか住民税の問題とかというのが出てきておるわけですね。だんだ
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） これは実は私も、なぜ国は議院内閣制になっていて、地方はいわば大統領制というんでしょうか、首長公選制というんでしょうか、そういう格好になっているのか、ちょっとどうもよくわからない。いろいろ聞いてみるんですけれども、昔からそういうふうになってきていたからそうじゃないかというような話で、どうも余りはっきりわからない。現実にはやはり国と地方は首長の選び方が全く違うわけですね。合わせる必要はあるいはないのかもしれないけれども
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） それは当然そういう方向になってくるのではないかと思いますね。 しかし、首長さんの責任のとり方というのは結局やめるとか選挙でどうだとかというような話になってくるんでしょうから、これがいわゆる直接選挙の一つの強みであり弱みであるというようなことではないかと思います。だんだん、ですから言っていらっしゃることと実際にやることがなかなか言っていらっしゃることのようになっていかないということになると、また住民からやはり非常
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 私も、どうも日本の憲法学者というのは何を考えているのかなということを感じたことが今まで何遍もあります。ちょっとやっぱり何か偏っているんじゃないのかなというような感じがしてならないわけです。ちゃんと議論をして、議論を闘わせて、そしてまた世の批判を仰ぐというような、そういう感じも余りない。しかし、憲法学者の中の一部にはやっぱりそういういい議論をなさる方も私はいらっしゃるように思うんです。 ちょっとほかの学界とまたど
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） 結局、私ども、例えば道州制の問題、連邦制の問題とか、もっと議論すべきことが本来はあるなという意識は当初から持っておりました。 ただ、五年という期間の中で例えばその道州制の問題に取り組んだら、恐らくそれだけで全部終わってしまって、しかも恐らく結論は出ないだろう。そうすると、分権について現実的には一歩も進まないという結果になってしまうんじゃないか。五年という期間の中である一定の成果を上げて、少しでも、一歩でも二歩で
憲法調査会
○参考人（諸井虔君） その問題についても、実は分権委員会では議論はしておりません。ですが、私も、なぜ地方で首長を議会が選挙するというような形をとらなかったのかなと今でも疑問を持っているわけでございます。結果がどっちがいいのかというのは今の情勢を見ると必ずしもよくわからないんですけれども、そういうことが議論されて比較検討されていいのではないかなというふうに基本的には思っております。 私どもは、申しわけないんですが、さっき言ったような事