諸井虔 に関する国会発言
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○福田（昭）委員 確かに、おっしゃるとおり、地方自治体と国が連携して国民の生命等の保護を図るわけでありますが、しかし、何も国が指示をしなくたって地方自治体の首長たち、議会は頑張りますよ。ですから、そういう意味で、生命等の保護の措置に関する指示をあえて地方自治法に規定する理由がないんじゃないでしょうか。それこそ先ほど一番目の質問で申し上げたように、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態か総務大臣は想定していないんでしょう、今のと
○石田（芳）委員 もうちょっと突っ込んで質問したいんですけれども、時間の関係がありますから次へ行きます。 次は、大塚副大臣に地方分権について御質問したいと思います。 地方分権、今は地域主権と言っていますが、官対官の関係に限定して私は質問したいものですから、地方分権という言葉を使わせてください。 実は、私が犬山市長になりましたのは平成七年の四月で、その一カ月後に地方分権推進法が成立しました。それから小泉さんの三位一体改革まで十
○石田（芳）委員 石田芳弘です。 私は、鳩山内閣の一丁目一番地と言われております地域主権というテーマのもとに、義務づけ、枠づけの御質問と、それからもう一つは文化財行政の御質問を申し上げたいと思います。 まず、義務づけ、枠づけの御質問をする前に、私の個人的な思いを申し上げたいと思います。 私は、地方で政治と行政を二十四年間やってまいりまして、還暦を過ぎましてから衆議院というチャンスを与えられまして、よし、立候補してみようと思っ
○直嶋正行君 これ、率直に聞きたいんですけど、人件費の話、今出ましたけれども、確かに人件費として計上される費用もありますが、人件費とは言っていませんが人のために使っているお金というのはありますよね。さっき天下りのところで申し上げたとおりですよ。 例えば、一つの材料として申し上げますと、これは平成九年に行政改革会議というのがありまして、民間の諸井虔さんが提案されたものがあるんですが、その中でおっしゃっているのは、彼もこの中で、私がさっ
○西田実仁君 公明党の西田実仁でございます。 まず初めに西松参考人にお聞きしたいと思いますが、事業改善命令後のいろんな対応をなさっているというお話がございました。一連のいろんな整備不良を始めとした様々な問題につきまして、よく言われること、今質問でも出たと思います。私も昨日、たまたまある銀行家の人と懇談をしておりまして、やっぱり組織の持っている問題点というのが大きいんではないかというところに落ち着くわけであります。そこでよく言われるの
○麻生国務大臣 地方分権推進委員会というのを、たしか諸井虔先生だったと記憶するんですが、これが平成七年にたしか発足をいたしております。そして、平成十三年に最終意見が出されるまでに五次にわたる勧告と二度の意見を政府に御提出いただいた。多分御指摘をいただいたのはその点なんだと思うんですが、これは地方分権に非常に大きく弾みをつけた大きなものだったんだ、私どもはそう思っております。 地域主権とか地方分権とかいろいろな表現はありますけれども、
○中島章夫君 せっかく総務大臣にも財務大臣にもお控えをいただいているので本当はお伺いをしたいんでありますが、ちょっとお待ちをいただいて次に移ってまいります。 地方分権推進委員会の、実はこれは地方分権、今の話題にしておりました会議の前のものだと思いますが、地方分権推進委員会というのがございまして、諸井虔さんがたしか会長をしておられたように思うんですが、これが平成十年の五月に地方分権推進計画というのを出しております。 その中で、国庫
○片山国務大臣 今、後藤委員が、地方分権改革推進会議は財務省側のと。ではないんです。あれは地方分権改革推進会議で、地方分権をやるための組織なんですよ。あれは平成六年、七年かにつくりまして、ずっと来て、前の諸井虔さんが委員長のときには相当な実績を残しているんですよ。それが二年ぐらい前からメンバーをかえたんですね。それで、言うことがやや、必ずしも、もう一つということになってきたんですけれども、もともとは地方分権を進めるための会議なんですよ。
○国務大臣（扇千景君） 並べられた材料の中でも、中華料理に使うものと西洋料理に使うものと日本料理に使うものといろいろ考えられます。また、今申しましたように、そのまま生で供した方がおいしいものもあります。 そういう意味で私は、まず公団の民営化、そのためにはどうしたらいいかということで、今回初めてでございますけれども、ちょっと失礼します。日本道路公団、これは公団創設以来ですけれども、常勤で、東京電力の理事の平井憲さんを総合情報推進役に民
○田嶋陽子君 社民党の田嶋陽子です。 前回の質疑で、日本道路公団の藤井総裁は、民営化推進委員会の答申を待っているだけではなくて、特殊法人のままでも更に効率的な組織運営ができるように変えることができるとお答えになりました。ただし、この御発言には、民営化が既に閣議で決定されてしまったので日本道路公団としてはそれに従うしかないとのあきらめも含まれているような印象を受けます。それでも藤井さんは、「置かれた状況と世の中の温度というものを考えて
○扇国務大臣 樽床議員に、私は、民営化とは何かということの基本のお尋ねがそこにあろうと思います。 私は、御存じのとおり、総理からこの道路公団の統合という話が出ましたときに、いろいろなことで、諸井虔さんという、今は太平洋セメントの相談役をしていらっしゃいますけれども、諸井さんに、何としても民間の人たちの民間というものは何を意味するかということを必ず定義として出してほしいということで、座長にあえて無理をお願いして、昨年の十月の二十六日に
○国務大臣（扇千景君） 日森議員に対してお答え申し上げます。 道路公団の子会社、関連会社の設立及び業務受注に関する規制について御質問がございました。 平成十二年度の行政コスト計算書を作成するに当たりまして、民間企業で用いられている基準で判定した結果、八十二社が子会社、関連会社に該当いたしました。これら八十二社の総売上高に占める公団との取引高の割合は約七割、平成十二年度当期利益は一社平均七千五百万円、剰余金は一社平均十三億円、八十
○五十嵐委員 プール制のもとでは、三十年償還なら新規の採算性の悪い路線は一切つくれないんですよ。一切つくれないんです。そこが私は問題だというふうに思います。ですから、こだわっている、いわゆる族議員と言われる方々がそこに強くこだわった理由はそこにあるわけであります。 さて、道路公団の問題、いろいろあります。私の手元に資料が、皆様のところにもお配りをしてあると思いますが、開いていただきたいと思います。 いわゆる高速自動車国道の整備の
○政府参考人（大石久和君） 先ほど来大臣からも御説明申し上げております諸井虔氏の高速自動車国道の整備のあり方検討委員会におきまして、昨日、十一月二十六日でございますが、中間報告が提出されました。 その中身の中では、本州四国連絡道路の債務を高速自動車国道のプールに編入して処理することは、本四道路の整備が決定された経緯、本四道路の債務が多額で高速自動車国道の採算に悪影響を及ぼし、多方面のコンセンサスを得ることが困難であること、本四道路が
○扇国務大臣 今、野田議員のお話を伺っておりまして、我々もこの時期、一番原則的なことを改めて総括するということをおっしゃいました。私は、大変大事なことだと思います。 土光臨調の第二臨調のときに、先ほどおっしゃいました特殊会社というものがありましたね。そのことで、いわゆる民営化論というものをどう持っていくかということで、私は、特殊会社というのは、民営化は半民営化だと思っています。そして、民間会社というのが完全民営化、この間の国鉄、こと
○参考人（諸井虔君） 私も、どうも日本の憲法学者というのは何を考えているのかなということを感じたことが今まで何遍もあります。ちょっとやっぱり何か偏っているんじゃないのかなというような感じがしてならないわけです。ちゃんと議論をして、議論を闘わせて、そしてまた世の批判を仰ぐというような、そういう感じも余りない。しかし、憲法学者の中の一部にはやっぱりそういういい議論をなさる方も私はいらっしゃるように思うんです。 ちょっとほかの学界とまたど
○参考人（諸井虔君） 経済界でやはり一番問題になるのは九条でございます。憲法九条の問題ですね。これについてはやっぱりかなり以前から各団体が何回も議論をして、場合によっては報告、答申のようなものを出しております。必ずしもその経済界の意見が完全に一致している、一本になっているわけじゃない、経済界の意見も二つに分かれていくわけですね。しかし、この問題についてはかなり今まで繰り返し繰り返し議論をしてきたと思います。 それから、今度、小泉さん
○参考人（諸井虔君） この点はかなり議論をいたしまして、率直に申し上げて、余り多選で長くしかも御高齢な形でいくということは問題があるんじゃないだろうか、特に今これから先の地方行政というものを考えたときに問題があるんじゃないかという意識、認識というものは委員会の中にもあったと思います。 ただ、最終的に、この問題を委員会として何選まででとめるべきだというようなことを言うべきかどうか、言っていいものかどうかという点では、やはり結局そこまで
○参考人（諸井虔君） その問題についても、実は分権委員会では議論はしておりません。ですが、私も、なぜ地方で首長を議会が選挙するというような形をとらなかったのかなと今でも疑問を持っているわけでございます。結果がどっちがいいのかというのは今の情勢を見ると必ずしもよくわからないんですけれども、そういうことが議論されて比較検討されていいのではないかなというふうに基本的には思っております。 私どもは、申しわけないんですが、さっき言ったような事
○参考人（諸井虔君） 結局、私ども、例えば道州制の問題、連邦制の問題とか、もっと議論すべきことが本来はあるなという意識は当初から持っておりました。 ただ、五年という期間の中で例えばその道州制の問題に取り組んだら、恐らくそれだけで全部終わってしまって、しかも恐らく結論は出ないだろう。そうすると、分権について現実的には一歩も進まないという結果になってしまうんじゃないか。五年という期間の中である一定の成果を上げて、少しでも、一歩でも二歩で