決算委員会
○諸永政府委員 まだ私承知しておりません。
「諸永直」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 1962-04-25 / 最新発言日: 1969-03-06 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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決算委員会
○諸永政府委員 資料を持ち合わしておりませんので、詳しくはまた御要求によりまして資料を提出いたします。 まず監理委員会から統廃合等の意見が出ましたもので、現在行政管理庁において結論を得ていないものが相当ございますが、第一の高圧ガス保安協会、それから日本電気計器検定所、それから日本消防検定協会、この検査検定機関の特殊法人でございますが、これは現在、御承知のとおり検査検定業務を国が直接実施しているものがあり、あるいは特殊法人が実施してい
決算委員会
○諸永政府委員 お答えいたします。 行政相談委員制度は、御指摘のとおり、昭和四十一年の新しい法律をもちまして相談委員法ができまして、それに基づいて行政相談委員に活躍してもらっているわけでありますが、現在その数は全国で三千六百五名でございます。これは原則として一市町村一名、こういう配分でございますが、この数がはたして適当かどうかという点につきましては、当初は八百名くらいから発足いたしまして、現在三千六百五名に増強してまいっておりますが
決算委員会
○諸永政府委員 年間大体二十件から三十件くらいございます。非常に多い方は二百件以上の人もございます。いろいろでございます。
決算委員会
○諸永政府委員 委員制度のＰＲにつきましては、まさに御指摘のとおりでございまして、われわれのほうもいろいろと努力をいたしておりますが、この委員制度に対する普及というのは必ずしも満足すべき状態でないと思っておりますので、今後とも努力いたしたいと思います。 なお、委員の委嘱の選考の問題につきましては、先生の御指摘の趣旨も十分勘案いたしまして、今後ともそのように慎重に検討いたしていきたいと思っております。
決算委員会
○諸永政府委員 各特殊法人の業績評価というのは、これは先生おっしゃるとおり、第一次的には主務省庁、主務大臣の権限事項であり、その責任事項であると思いますが、行政管理庁におきましても、各行政機関の業務の実施状況の監督の一環といたしまして、各特殊法人の監督状況の監察を通じまして業績評価を行なっておるわけでございますが、この業績評価というのは、基準的なことを端的に指標としてとらえるということは、御承知のとおり、各特殊法人の性格、目的、その業務
決算委員会
○諸永政府委員 行政管理局としては、新設あるいは廃止、あるいは目的変更等の審査だけの所掌事務でございますので、管理局の業務としましては、その権限はないと思います。行政監察局は、先ほども申し上げましたように、公社、公団、公庫、事業団の四十六特殊法人につきましては、調査権限を持っておりますので、業務の運営上の改善、勧告、これは主務大臣を通じてでございますが、改善、勧告なりあるいは目的を果たしてないというものについては、その整理、廃止、統合の
決算委員会
○諸永政府委員 監理委員会が独自の御判断に基づいて結論を出されておりますから、行政管理庁長官としましては意見はもちろん尊重いたしますが、実施するかどうか、つまり監理委員会の意見のとおり実施を進めるかどうかという点につきましては、さらに慎重な調査研究が必要でございまして、その調査研究をいまわれわれがいたしておる、こういうことでございます。
決算委員会
○諸永政府委員 行政管理庁の所掌事務の中で、いまの天下り等の関係につきましては、行政監察局の業務でもそういうことをやれないか、こういうふうな御趣旨かと思いますが、行政監察局の監察業務は、あくまでも政府部内の監察でありまして、したがいましてその監察の機能、権限として、そういう各省の主務大臣の権限下にある任命権、人事権というものを左右するような監察上の権限を持たせますと、それぞれの主務大臣の行政の統一を乱すという点もございますので、そういう
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 勧告をいたしましてあと、ただいま申し上げましたような推進措置を講じておりますが、それはおっしゃるとおり中央関係各省庁からの文書回答でございまして、その後の現地の実態がどうなっておるかという点につきましては、さらに監察をいたしませんと、実は実情をつかんでおらない次第でございます。いまのところ、この農村福祉関係の監察の結果を推進するために、さらに再監察を行なうという具体的な計画を持っておりませんけれども、その点につきましては
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 お答えいたします。 この農村福祉対策に関する行政監察につきましては、ただいま神門先生からおっしゃいましたように、四十一年の二月十八日、関係各省に対して改善すべき点につきまして勧告をいたしたわけでありますが、勧告の結果、各省庁からは文書をもってそれぞれ回答をいただきました。これは四十一年の四月から四十二年の二月までにわたっております。われわれ行政管理庁としましては、回答を受けましてからさらに六カ月後に、その後の改善状況
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 ことばが足りなかったかと思いますが、われわれの監察の業務としまして、勧告をしましてから回答をいただきまして、その後の実施状況を六カ月後に報告を聴取しましてから、三年ぐらいたちましたら大体全体的に改善の実情を実地について見る、こういうような業務の運営をいたしております。 この農村福祉だけについて、ただいま再監察の予定、計画的なものが、はっきりしたものがないと申し上げましたけれども、これはよく検討いたしまして、そのほかに
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 農林省が農村計画の受け入れ窓口を担当するということは、農村福祉に関しまする中心的な役割りを果たすべきであるということは、当然農林省の設置法に照らしてもいえると思いますが、受け入れ窓口という解釈でございますが、これはやはり農林省に総合調整権というものはございませんので、農林省が農村計画について総合的な振興目標を立て、各省関連の業務について農林省のほうから積極的に連携を求めていく、こういう必要があろうかと思います。ただ御承知
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 自治省の所掌業務ももちろん関係がございますが、事が農村問題でございますので、やはり業務の実態を一番よく握っておられるという点で、われわれのほうは、農林省が窓口になられたほうがより実効があがるんではないかというふうに考えた次第でございます。
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 自治省の調査によりますと、都市部と農村部についての国の行政投資の経年の推移は、三十六年から三十八年までは、御指摘のとおりでございまして、都市部が一一九から一三九、農村部が五〇から一〇六でございますが、昭和四十二年の資料しか持っておりませんが、四十二年は都市部が一一二から一三六、農村部が七七から一〇五、この数字だけを見ますと、行政投資の都市と農村との格差は若干縮まっておる、かように考えます。
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 それを勧告事項の実現状況の判断とはいたしておりません。
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 われわれの勧告は行政投資面だけの勧告をいたしておりませんので、確かに道路等の行政投資は、これは三十六年から三十八年とただいまと比較いたしますと、画期的に道路の公共投資はふえておるわけでございます。ただ、私が申しましたのは、勧告全体の実現度と申しますか、それをそれだけでははかれないということを申し上げただけでございます。
予算委員会第一分科会
○諸永政府委員 生活改善普及事業が農村の生活改善に非常に大きな役割りを果たしてきているということは高く評価していいと思います。ただ、その活動をもっと効率的にやるためには、普及活動を集団的あるいは広域化してやる必要があるということ、それから、農協等の関係機関と類似のことをやっておりますので、関係機関との連携を強化するというようなことをして、運営の改善が必要である、こういうふうに考えておるわけであります。
予算委員会第五分科会
○諸永政府委員 電電公社の経営監察の結果、行政管理庁としては勧告をいたしました。基本的な立場は、先生のおっしゃるとおり、加入者でありかつまたこれから加入者になろうとしておる国民の立場に立って、電信電話のサービスをさらに高めるために、その長期的な基本的な方向を指摘したものでございます。御承知のとおり公社の基盤の問題は、国民から、特に中小都市あるいは町村から、住宅電話をというような電話に対する非常に熾烈な要望がございますが、それに対しまして
決算委員会
○諸永説明員 この監察の調査期間はことしの一月から三月まで実地調査をいたしまして、その後中央の調査をいたしまして、十月の九日付で建設省に勧告をいたしたわけでございます。 要点は、土地区画整理事業というのが都市づくりのために非常に有効な手段でございますので、土地区画整備事業の振興とその運営改善のためにわれわれが考えました改善事業を勧告したものでございます。