諸永直 に関する国会発言
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○説明員（諸永直君） 災害関係だけに限りませんで、全般的な勧告の実現状況と申しますか、いまここに具体的な詳細なデータを持っておりませんけれども、過去十年ぐらいの勧告に対する各省の措置状況を当庁で調査しました結果は、改善率が大体八〇％は平均あります。一部改善を含めますと、もっと高い率になります。ただ災害関係は非常に各省の関連がございまして非常に広い分野の行政改善を要しますので、災害関係だけにつきましてどういう改善率になっておりますかは資料
○説明員（諸永直君） 最近においては、この飛騨川事故だけでございますけれども、たとえば狩野川台風後も行政監察をいたしました。それから伊勢湾台風につきましては応急措置が進みましたあと、これも非常に大きな総合的な行政監察を実施いたしました。それぞれ関係省庁に対しまして改善措置の勧告をいたしました。
○説明員（諸永直君） 飛騨川事故に関する行政管理庁の所見につきましては、去る五日付で当委員会に提出した資料のとおりでございますが、詳細はその報告書に譲りまして大要を御報告申し上げます。 第一は、道路後背地等の危険個所の総点検を行ない、道路及び治山、砂防の各担当部局が相互に密接な連携、調整をはかって必要な防護措置、防護施設を整備することでございます。 第二は、警察、道路管理者等関係機関は密接な連携のもとに適切な交通規制を行なうこと
○説明員（諸永直君） 行管としては、従来この件について監察または調査をしたことはございませんが、今後の農林省のおとりになる措置を見まして、調査を行なうかどうかということについて検討いたしたいと思います。
○説明員（諸永直君） 所見が出ましたら、当委員会に提出いたします。
○説明員（諸永直君） 私も先ほどことばが足りなかったかもしれません。関係各省と見解を突き合わせまして、中央としての所見をいままとめる最中でございまして、まだ公式の見解を出すには至っておりません。先ほど委員長からのお話にもありましたが、運輸大臣のそういう御見解をお出しになるのと軌を一にして出せるのではなかろうかというように考えております。
○説明員（諸永直君） 飛騨川の問題につきましては当庁の内部の通達としまして、そういう事件が行政上の問題をはらんでおるというときに、行管長官に対しまして内部報告として事実の速報、同時にできる限りの原因の追及と申しますか行政上の問題点を速報する、こういう規定になっておるわけでございます。この規定に従いまして、先ほど委員長から仰せの中部管区の局長並びに岐阜地方局の局長から行管長官に対しまして内部の報告があっておるわけでございますのす。その内容
○説明員（諸永直君） その事件が起こりましてすぐ速報がまいっております。
○政府委員（諸永直君） 御指摘のとおりでございまして、就学資金、不良住宅改良資金の支給は昭和十八年以降行なわれておりません。これにつきましては、御指摘のとおり、生活保護法等のその後にできました法律がかわって施策をいたしておりまして、生活保護関係では生活保護法に基づきまして、大臣の定める基準以下のものにつきましては一般国民と同様に無差別平等に保護をしておるような次第でございます。
○政府委員（諸永直君） 法律事項のみをとらえますというと、臨調の指摘がありましてから、約三カ年半にふえました許認可の法律事項としましては、大体六百件あるのではなかろうかというふうに考えております。
○政府委員（諸永直君） 現在の確定的な許認可等の数は把握いたしておりません。御承知のとおり臨調の許認可というものの範囲が非常に広いのでございまして、端的に申し上げますと、いわゆる許認可とはちょっと離れております、報告等も含まっておるのでありまして、そういうものを全部含めまして総数というのは、ことしの六月末に行管の三カ年計画の一環として行管本部に提出することにしております。その資料によって大体の正確の数字を把握できると思います。
○政府委員（諸永直君） 御指摘の免許状の授与業務というのは、これは国の委任事務でございまして、御承知のとおり、それで授与権者が法律上の一定の基準に該当する者に対して、ある一定の資格を与えると、こういうことでございまして、法的な教育行政機関である都道府県教育委員会が私学関係の免許も授与すると、こういうことによって、私学の自主性というものはそこなわれないと、これは臨調もそういう意見を持っておりますが、われわれもそういうように考えるわけです。
○政府委員（諸永直君） 特殊法人の整理統合につきましては、すでに行政監理委員会の意見に基づきまして、九法人の整理統合というのが閣議了解になっておるわけでありまして、整理統合につきましては、なお監理委員会の第一次意見のうち、相当残っておるものがございますので、そのものにつきましては、相当慎重に検討いたしておるわけでございますが、運営の改善につきましては、これは三十七年でございましたか、忘れましたが、たしか昭和三十七年ごろ、公社公団のおもな
○政府委員（諸永直君） 御指摘のように、現行法では教員の免許状の授与権者は、国立または公立の学校の教員につきましては都道府県教育委員会、それから私立の学校の教員につきましては都道府県知事がそれぞれ行なうことになっているわけでございますが、臨調の指摘にもございますように、免許状の授与というのは、一定の資格を与えるものでありまして、これは公立とか私立の学校間に差異を設けるべきではなくて、同質の処遇を行なうのに、授与権者を区別する積極的な理由
○政府委員（諸永直君） 許認可事項そのものについて監察を実施いたしましたのは、先ほども申し上げましたように、臨調の三百七十九事項のほか、例のアンケートの二千件の事務につきまして監察をいたしておりますが、なおそのほかに、われわれの行政監察の中で、直接許認可の監察をやらないで、施策中心にやっているものが相当ございます。その施策中心の監察の中で、許認可事項等の簡素合理化に触れたものもございますし、それから報告制度そのものにつきましても監察を実
○政府委員（諸永直君） 御指摘の、許認可等の改革のための臨調意見の推進に関しまする監察は、ほとんど毎年やっておりまして、三十九年の九月に臨調の勧告がありましてから、四十年に、これは許認可だけではございませんけれども、行政運営全般の改善のための総合監察を実施いたしましたし、これは三十九年の十月から四十年の九月までやっておりますが、それから四十一年の十月から十二月にわたりまして許認可の監察をやりました。最近四十二年の十月以降また監察をやりま
○政府委員（諸永直君） 御指摘のように許認可制度の改革の推進は、確かに各省庁における自主的な御努力に待つという点が非常に大きいのでございます。各省庁でも、たとえば報告事項等につきましては、国税庁その他でも全面的に官房で登録制度をとっておりまして、各局から新しい報告を徴収するという際には、一々官房でチェックしておる、こういうふうな調整をとって整理、簡素化につとめておられる各省もあるのでございます。御指摘のような自主的な改善努力というのは、
○政府委員（諸永直君） 御指摘のように、全体の現在の許認可、これは臨調の申します許認可というのは、純粋の許認可じゃなくて、許認可に類するもの、あるいは許認可に関連のあるものもということで、報告事項等も入っての話でございます、八千件というのは。そういういわゆる非常に広義の許認可事項、臨調が言いますようなそういうものが、全体で現在でどのくらいあるかということは、これはちょっと把握できない。それで例の行革三カ年計画で許認可と、それから報告事項
○政府委員（諸永直君） 御指摘の約二千件といいますのは、これは延べ数でございまして、延べ数をとらないときは約千五百件でございます。それを臨調が、御指摘のように民間団体あるいは会社、事業所、全部の都道府県、一部の市町村からアンケートをとりました。そのほか行政管理庁の行政監察の結果とか、あるいは行政相談事案から取り上げられたもので、延べ二千件になるわけでございます。これを大別いたしますというと、廃止、統合、委譲、規制の緩和というものに関しま
○政府委員（諸永直君） 臨調答申後の三年半有余の間におきまして、各省庁で比較的容易に処理できるものにつきましては、逐次整理がはかられてきたことは、御承知のとおりでございます。ただ、残っておりますのは、先ほども申し上げましたですが、臨調指摘のとおりに整理しますためには、審議会にかけて慎重な審議を経る必要があるというものとか、あるいは関係省庁間の協議に時間を要しておるというものとか、簡単には処理できにくいものが次第に多く残っておるような実情