商工委員会
○諸田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 電源立地勘定の不用額についてでございますけれども、会計検査院といたしましては、平成九年度約七百八十億円、十年度八百六十億円、十一年度九百十億円と推移していることは承知しております。 また、不用額が発生しております主な理由といたしましては、原子力発電所等原子力施設の立地の進捗がおくれているため、交付金の支出が予定よりも少額となっていることと承知しているところでありますが、今後とも不用額
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発言数 165件
初発言日: 1996-09-03 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○諸田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 電源立地勘定の不用額についてでございますけれども、会計検査院といたしましては、平成九年度約七百八十億円、十年度八百六十億円、十一年度九百十億円と推移していることは承知しております。 また、不用額が発生しております主な理由といたしましては、原子力発電所等原子力施設の立地の進捗がおくれているため、交付金の支出が予定よりも少額となっていることと承知しているところでありますが、今後とも不用額
○諸田会計検査院当局者 平成八年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 平成九年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 平成八年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 平成九年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法また
○諸田会計検査院当局者 平成八年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしたものは、不当事項十件であります。 検査報告番号二二一号から二三〇号までは、いずれも国庫補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、借り主が、設備を無断で売却したり、貸付対象事業費より低額で設置したり、設備を設置していなかったりなどしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものでご
○諸田会計検査院当局者 お答え申し上げます。 先般の委員会で御答弁申し上げたとおりの方針で、鋭意検査に取り組んでいるところでございます。 現在は、通産省当局が既に調査と処分を行った事案につきまして、当局から説明を受けた上、補助金交付関係の資料等を分析中でございます。
○諸田会計検査院当局者 ただいまの件につきましては先般の委員会でお答えしたとおりでございますが、念のためその後再調査をいたしましたが、OBから検査を外してほしい旨の要求があった、あるいは検査を外したということは確認できませんでした。 現に、京セラに対しましては、最近三年間で二回の検査を実施しております。したがいまして、当方では、いつの時点のどの話かわかりかねますので、現時点におきましては、再度調査するという手法がないということでござ
○諸田会計検査院当局者 お答えいたします。 補助金だけではございませんけれども、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、今後十分、さらに検査に当たっていきたい、このように考えております。
○諸田会計検査院当局者 お答えいたします。 過去、平成二年から平成十年までに四回の京セラに対する検査を実施しております。最近では、平成九年の二月に、京セラ、鹿児島でございますけれども、総合研究所、平成十年の二月には、京セラ、京都府でございますけれども、中央研究所の検査を行っております。 検査の結果、特に指摘した事態はございません。
○諸田会計検査院当局者 この告発本といいますか、瀧本さんの本にそのようなことが書いてあることは承知しておりますけれども、予定した検査を取りやめたという事実は全くございません。
○諸田会計検査院当局者 確認したわけではございませんけれども、OBの土井さんが京セラに行っていることは事実でございます。
○諸田会計検査院当局者 本院OBが就職しているからといいまして、そのために検査に遠慮をするとか、あるいはOBからそのようなことが、申し出があるということはございません。現に、京セラに対しましては、先ほど御答弁いたしましたように、過去四回の検査を実施しております。
○諸田会計検査院当局者 御指摘の補助金の件につきましては、当該補助金に係る不正経理の経緯と事実関係及び補助金適化法に基づきます交付決定の取り消し、返還請求等の措置について、当局から概要の説明を受けているところでございます。 会計検査院といたしましては、今後、通産省あるいは新エネルギー・産業技術総合開発機構が補助金委託費の件について引き続き実施している詳細な事実関係の調査解明、新たな措置などを待って、今回のとった措置等とあわせ検証する
○諸田会計検査院当局者 十分検討した上、結論を出したいと思います。
○諸田会計検査院当局者 御答弁いたします。 航空燃料JP4の調達に関する件でございますけれども、会計検査院といたしましては、平成九年度決算検査報告にこの件を掲記いたしました。若干その事態の概要を申し上げます。 調達実施本部では、指名競争契約によりまして航空タービン燃料JP4を調達しておりますが、この調達に当たりまして当初の指名競争入札が不調となり、その後の商議の中で、予定価格より高い価格をもとにすべての石油会社が同じ価格となるよ
○諸田会計検査院当局者 お答えいたします。 先生御指摘の会計法違反ではないかということでございますけれども、入札した結果、一社も入札に応じていないという場合には、一度そこでその入札は終わるといいますか、それで再度予定価格を決めて再度入札をするということにつきましては、即会計法のどこの条文に違反するかということではないというふうに考えております。
○説明員(諸田敏朗君) お答え申し上げます。 防衛庁の調達につきましては、確かに委員御指摘のとおり、非常に随意契約が多いということはもちろんでございます。これは先ほど防衛庁長官が御答弁されましたとおり、種々の事情からそうなっているとは思いますけれども、私どももやはり最近におきましては相当市販品等も使えるのではないかということからの検査に重点を置きまして、これまでもそういった指摘もしているところでございます。 ところで、会計検査院
○説明員(諸田敏朗君) お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、防衛庁は、その予算規模等にかんがみまして従来から重要な検査対象の一つと位置づけまして厳正に検査に取り組んできたところでございます。そして、これまでに正面装備費等を含めましてさまざまな予算執行上の問題点を指摘し、当局に改善を求めてきたところであります。 しかしながら、過大請求事案を未然に本院として発見できなかったということにつきましては、謙虚に反省しておりま
○説明員(諸田敏朗君) その方向で検討していきます。
○説明員(諸田敏朗君) お答え申し上げます。 彩グループは、施設整備事業におきまして、実際の契約額より高額な契約額の工事請負契約書を県にあるいは国に提出するなど、補助金の交付要綱に違反しまして事業費を過大にしていたり、また、一括下請契約により差益を生じさせたりしていたものでございます。 会計検査院といたしましては、このように過大となっていたり、あるいは差益を生じさせていた事業費部分は補助の対象とは認めないことから、その部分に係る
○説明員(諸田敏朗君) 会計検査院といたしましては、社会福祉施設等の整備状況につきまして、事業主体である社会福祉法人等が交付を受けました補助金等を適正化を主眼として検査を実施しております。したがいまして、ただいま先生御指摘の社会福祉法人の認可や施設建設の承認などの適否そのものにつきましては判断する立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○説明員(諸田敏朗君) 会計検査院といたしましては、検査報告に掲記いたしました事項につきましては、国や団体の損失は回復されたか、また再発防止のためどのような改善の処置がとられたかにつきまして、処理完結に至るまで毎年報告をするなどしてフォローを続けているところでございます。 また、本院では、都道府県の会計事務担当者などを対象に講習会を主催したり、また各省庁等が開催する講習会に本院の職員を講師として派遣したりいたしまして、会計経理事務の