諸田敏朗 に関する国会発言
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○古屋委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君及び自治大臣官房審議官瀧野欣彌君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業技術力強化法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、渋谷修君の質疑の際に会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長 これより会議を開きます。 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、渋谷修君の質疑の際に会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○説明員（諸田敏朗君） その方向で検討していきます。
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、防衛庁は、その予算規模等にかんがみまして従来から重要な検査対象の一つと位置づけまして厳正に検査に取り組んできたところでございます。そして、これまでに正面装備費等を含めましてさまざまな予算執行上の問題点を指摘し、当局に改善を求めてきたところであります。 しかしながら、過大請求事案を未然に本院として発見できなかったということにつきましては、謙虚に反省しておりま
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 防衛庁の調達につきましては、確かに委員御指摘のとおり、非常に随意契約が多いということはもちろんでございます。これは先ほど防衛庁長官が御答弁されましたとおり、種々の事情からそうなっているとは思いますけれども、私どももやはり最近におきましては相当市販品等も使えるのではないかということからの検査に重点を置きまして、これまでもそういった指摘もしているところでございます。 ところで、会計検査院
○説明員（諸田敏朗君） 昭和六十年に労働者派遣法が施行されまして、その後十年以上が経過しているわけでございます。そこで、派遣先においての事業主の指揮命令を受けまして事務用機器の操作あるいは財務処理等の業務を行う派遣労働者が多数に上っているということから、派遣労働者の保険適用が正しく行われているかについて、派遣労働者を使用している労働者派遣事業の派遣元の事業主について検査をしたところでございます。 派遣労働者につきましては今後さらに増
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 会計検査院におきましては、社会保険の適用が正しく行われるということが大変重要であるということは先生御指摘のとおりで、全く私どもも同じ考えでございます。そういったことにかんがみまして、適用の適否につきましては毎年重点的に検査を行っているところでございます。 平成八、九両年度の検査結果のポイントといたしましては、雇用保険につきましては、加入要件を満たす臨時労働者を保険加入させていなかった
○説明員（諸田敏朗君） 会計検査院といたしましては、検査報告に掲記いたしました事項につきましては、国や団体の損失は回復されたか、また再発防止のためどのような改善の処置がとられたかにつきまして、処理完結に至るまで毎年報告をするなどしてフォローを続けているところでございます。 また、本院では、都道府県の会計事務担当者などを対象に講習会を主催したり、また各省庁等が開催する講習会に本院の職員を講師として派遣したりいたしまして、会計経理事務の
○説明員（諸田敏朗君） 会計検査院といたしましては、社会福祉施設等の整備状況につきまして、事業主体である社会福祉法人等が交付を受けました補助金等を適正化を主眼として検査を実施しております。したがいまして、ただいま先生御指摘の社会福祉法人の認可や施設建設の承認などの適否そのものにつきましては判断する立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 彩グループは、施設整備事業におきまして、実際の契約額より高額な契約額の工事請負契約書を県にあるいは国に提出するなど、補助金の交付要綱に違反しまして事業費を過大にしていたり、また、一括下請契約により差益を生じさせたりしていたものでございます。 会計検査院といたしましては、このように過大となっていたり、あるいは差益を生じさせていた事業費部分は補助の対象とは認めないことから、その部分に係る
○説明員（諸田敏朗君） 十一年度からでございます。
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 ただいま院長が答弁したところでございますが、原価検査を担当する専従班、これを防衛検査課に設置したということで検査体制の充実強化を図りましたほか、従来、調達先の会社につきまして、調達実施本部職員の立ち会いのもとでいわゆる肩越し検査という形で検査を実施してきたところでありますが、今後は、必要と認められる場合には、会計検査院法第二十三条によりまして検査指定を行い直接検査をする権限も認められてお
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 防衛庁仕様の装備品につきましては、先生御案内のとおりに、特別仕様で市場性がないものが多いということから、その価格の妥当性につきまして検証するということがなかなか困難でございます。しかしながら、今後とも検査方法に種々の工夫を加えるなどいたしまして、ただいまの先生の御意見も念頭に置きまして十分検査をしてまいりたいと、かように考えております。
○説明員（諸田敏朗君） 今回の冒頭陳述で検察側が述べていることについては、私どもとしては全く確認しておりません。したがいまして、認めたとか認めないということではございません。
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 ただいまもお答えいたしましたように、それぞれの会社におきまして原始伝票あるいは作業日報、こういったような基礎的資料の保存が義務づけられていない、そういったことなどから契約工数のチェックができなかったことにより過大請求を発見できなかったものでございます。
○説明員（諸田敏朗君） お答え申し上げます。 会計検査院は、通常、検査に当たりまして、個別の一契約ごとに作業伝票等の基礎的資料によりまして工数やその他の実績数値を確認することによりその契約の適正な支払い額などを確認することをしております。 今回の過大請求事案につきましても、過大請求が明らかになった時点におきまして、その適正な返還金額等を検証すべく努力したところでございます。しかしながら、個別契約ごとに差額の算定に必要となる原始伝
○説明員（諸田敏朗君） ちょっと私からお答え申し上げますけれども、今後は会計検査院法二十三条あるいは二十六条を必要のあるごとに適用していきたいということでございます。 ただいま先生の御質問でございますけれども、特に院法二十三条の規定の請負会社といいますか、そこに対する直接の検査を規定した二十三条を適用したのは、たしか昭和二十年代の後半ではなかったかと思います。それ以降はこの規定を適用して検査したことはございません。それはなぜかと申し
○説明員（諸田敏朗君） 直接会社に要求するということもございますけれども、やはり調達実施本部を通してそういった資料を提出していただくということでございますから、当然その際、調達実施本部に対して資料があれば出していただきたいということは申し上げておりますけれども、調達実施本部の方の返事が一応会社からはその資料は徴収していないということで、調達実施本部の方からも私どもとしては十分な資料は提出していただけなかったということでございます。