内閣委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 緊急自然災害対策防止事業債につきましては、政府の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方団体が単独事業として実施する災害の発生予防、拡大防止のための防災インフラの整備事業を推進するものであります。 地方団体が緊急自然災害防止対策事業計画を策定いたしまして、これに基づいて単独事業を実施するわけでございますけれども、先ほど御指摘ございましたが、土砂崩れの防止対策事業などにつ
「谷史郎」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2019-10-01 / 最新発言日: 2020-07-08 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第一次及び第二次の補正予算におきまして、ほとんどの事業を全額国費対応とした上で、国庫補助事業の追加に伴います地方負担の増加等につきましても地方創生臨時交付金により措置することといたしております。また、地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後にすぐに地方債を発行できるように考えておりまして、早期発行に向けての手続の弾力化
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 私どもとして、当面の資金繰り対策として考えている点が何点かございまして、一つは、これは議決をいただいておりますけれども、地方税の徴収猶予という制度を今回考えておりますが、それに対応いたします猶予特例債につきましての対応ということがございます。また、地方税の大幅な減収に対応する減収補填債という制度がございまして、これにつきましても、公的資金を確保する、あるいは今申し上げた手続の弾力化を図る
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 平成三十年度末現在の地方債の残高は約百八十四兆円となっております。 地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。 以上でございます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 地方債を買入れの対象とするか否かにつきましては、日銀において金融政策として決定されるものと考えておりますけれども、地方財政法におきましては、日本銀行が地方債を購入することは妨げられておりません。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） 御指摘のように、日本銀行が地方債を買入れ対象とする場合には、国債、社債が買入れ額の増加に伴いまして金利が低下していることを見ますと、同様に、将来的に地方債の金利が低下する可能性もあるものと考えられますけれども、日本銀行が地方債を買入れ対象とするか否かにつきましては、日本銀行において金融政策として決定されるものと考えております。 なお、買入れ対象となる場合には、地方債の利子は発行体の地方団体から地方債を保有す
国土交通委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 地域公共交通の確保維持に要する経費につきましては、国土交通省におきまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて特別交付税措置等を講じております。 また、令和二年度におきましては、改正法案を踏まえました国土交通省からの要望を受けまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして貨客混載のための車両改造等
内閣委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 生活交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省において地域公共交通確保維持改善事業により支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。 具体的には、道府県分につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置した上で、実際の所要額が普通交付税の措置額を超える場合に、その超えた経費に特別交付税措置、市町村分につ
災害対策特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 令和元年東日本台風等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしておりま
災害対策特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答えを申し上げます。 昨今の台風被害等では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないために河川が越水するような状況が多々見られておりまして、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。 また、本年度、国土交通省等と連携をいたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査を実施しましたところ、必要な事業費が四千九
災害対策特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 近年の相次ぐ大規模な自然災害を踏まえまして、地方団体からは、河川等のしゅんせつに対する財政措置の拡充に関して強い要望をいただいております。 例えば、地方六団体からは、台風十九号による記録的な大雨により各地で堤防の決壊が引き起こされたことから、堤防強化対策や河川のしゅんせつ等への財政支援の拡充を図ることとの要望をいただいております。また、平成三十年七月豪雨の被災団体である岡山県からも、
東日本大震災復興特別委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災に係ります地方税法等の特例措置や条例による減免により生じる地方団体の減収に対しましては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。 この中で、地方税法等の特例措置による減収に対する補填措置のうち、固定資産税に係る算定額につきましては、平成三十年度は四十一億円、平成二十三年度から三十年度までの累計で八百六十二億円となっております。 また、条例による減免の減収に対する補填
予算委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 二月十三日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして決定いたしました緊急対応策のうちに、一部事業につきましては地方負担が見込まれましたことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じないように、災害並みの措置という観点から、手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。 具体的には、有症患者が入院することができる病床の整備に係る備品の購入や、地方公共団体の相談窓
予算委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 現在お聞きしている内容といたしましては、例えば、今後、医療機関で病床を確保するための対応ですとか、あるいはウイルスの検査に対します負担ですとか、様々な形での御要望を伺っておりまして、私どもとしても、それぞれの自治体と対応窓口をつくりまして、御要望をお聞きした上で、各省にもそれを御連絡して対応策を御検討いただいているところでございまして、必要に応じまして今後それらに対して対応していきたい
予算委員会
○政府参考人（谷史郎君） 今申し上げましたように、地域の実情、様々お伺いしておりますので、関係省庁と連携しつつ、今後とも適切に対応してまいる考えでございます。
予算委員会第七分科会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 緊急防災・減災事業債は、防災情報システムの整備など、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としており、令和二年度までを事業期間としております。これに対しまして、地方団体からは事業期間の延長を求める要望をいただいております。 このため、まずは、地方団体が来年度に整備予定の事業に安心して取り組むことができるよう、来年度末までに建設事業に着手した事業について、
予算委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年台風第十九号等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。 このため、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを実施できるよう、令和二年度の地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出して
地方創生に関する特別委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 三大都市圏に関しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じ
災害対策特別委員会
○谷政府参考人 お答え申し上げます。 台風十九号によりまして、多大な被害を受けました地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。 総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、被災団体の当面の資金繰りを円滑にするために普通交付税の繰上げ交付を実施いたしました。さらに、予備費を計上しております農業用ハウスの再建ですとか災害廃棄物の処理など、復旧復興事業に係る地方負担につきまして、適切に地
災害対策特別委員会
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 台風第十五号によりまして多大な被害を受けた地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。 総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、八街市を始めといたします被災団体の当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付を行っております。さらに、予備費に計上されました農業用ハウスの再建や災害廃棄物処理などの復旧復興事業に係ります地方負担