谷史郎 に関する国会発言
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○政府参考人（谷史郎君） 御指摘のように、日本銀行が地方債を買入れ対象とする場合には、国債、社債が買入れ額の増加に伴いまして金利が低下していることを見ますと、同様に、将来的に地方債の金利が低下する可能性もあるものと考えられますけれども、日本銀行が地方債を買入れ対象とするか否かにつきましては、日本銀行において金融政策として決定されるものと考えております。 なお、買入れ対象となる場合には、地方債の利子は発行体の地方団体から地方債を保有す
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 地方債を買入れの対象とするか否かにつきましては、日銀において金融政策として決定されるものと考えておりますけれども、地方財政法におきましては、日本銀行が地方債を購入することは妨げられておりません。
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 平成三十年度末現在の地方債の残高は約百八十四兆円となっております。 地方公共団体が市場から直接調達する市場公募地方債につきましては、平成三十年度末現在で五十一兆円となっておりますが、証券発行による地方債といたしましては、そのほか、銀行等が調達する銀行等引受債のうち証券発行分がございまして、十四兆円でございます。合計では六十五兆円となっております。 以上でございます。
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 私どもとして、当面の資金繰り対策として考えている点が何点かございまして、一つは、これは議決をいただいておりますけれども、地方税の徴収猶予という制度を今回考えておりますが、それに対応いたします猶予特例債につきましての対応ということがございます。また、地方税の大幅な減収に対応する減収補填債という制度がございまして、これにつきましても、公的資金を確保する、あるいは今申し上げた手続の弾力化を図る
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第一次及び第二次の補正予算におきまして、ほとんどの事業を全額国費対応とした上で、国庫補助事業の追加に伴います地方負担の増加等につきましても地方創生臨時交付金により措置することといたしております。また、地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後にすぐに地方債を発行できるように考えておりまして、早期発行に向けての手続の弾力化
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 地域公共交通の確保維持に要する経費につきましては、国土交通省におきまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて特別交付税措置等を講じております。 また、令和二年度におきましては、改正法案を踏まえました国土交通省からの要望を受けまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして貨客混載のための車両改造等
○政府参考人（谷史郎君） お答えいたします。 近年の相次ぐ大規模な自然災害を踏まえまして、地方団体からは、河川等のしゅんせつに対する財政措置の拡充に関して強い要望をいただいております。 例えば、地方六団体からは、台風十九号による記録的な大雨により各地で堤防の決壊が引き起こされたことから、堤防強化対策や河川のしゅんせつ等への財政支援の拡充を図ることとの要望をいただいております。また、平成三十年七月豪雨の被災団体である岡山県からも、
○政府参考人（谷史郎君） お答えを申し上げます。 昨今の台風被害等では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないために河川が越水するような状況が多々見られておりまして、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。 また、本年度、国土交通省等と連携をいたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査を実施しましたところ、必要な事業費が四千九
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 令和元年東日本台風等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしておりま
○伊藤委員長 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官石塚孝君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房審議官加野幸司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働
○政府参考人（谷史郎君） 今申し上げましたように、地域の実情、様々お伺いしておりますので、関係省庁と連携しつつ、今後とも適切に対応してまいる考えでございます。
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 現在お聞きしている内容といたしましては、例えば、今後、医療機関で病床を確保するための対応ですとか、あるいはウイルスの検査に対します負担ですとか、様々な形での御要望を伺っておりまして、私どもとしても、それぞれの自治体と対応窓口をつくりまして、御要望をお聞きした上で、各省にもそれを御連絡して対応策を御検討いただいているところでございまして、必要に応じまして今後それらに対して対応していきたい
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 二月十三日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして決定いたしました緊急対応策のうちに、一部事業につきましては地方負担が見込まれましたことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じないように、災害並みの措置という観点から、手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。 具体的には、有症患者が入院することができる病床の整備に係る備品の購入や、地方公共団体の相談窓
○棚橋委員長 次に、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働
○山口委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官東潔君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太
○原田（憲）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、文部科学省総合教育政策局
○政府参考人（谷史郎君） お答え申し上げます。 台風第十五号によりまして多大な被害を受けた地方公共団体におきましては、応急復旧対策などに財政負担が生じることが見込まれております。 総務省といたしましては、まず、発災後速やかに、八街市を始めといたします被災団体の当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付を行っております。さらに、予備費に計上されました農業用ハウスの再建や災害廃棄物処理などの復旧復興事業に係ります地方負担
○政府参考人（谷史郎君） 特別交付税につきまして御答弁申し上げます。 総務省としては、今回の国土交通省の支援措置を踏まえまして、当該防災・安全交付金事業の地方負担額の八割について特別交付税により措置することとしております。 お尋ねの事案につきましては、国交省におきまして、京都市等の実施状況について、事業の目的、要件等の事実関係の詳細を確認しているところと承知しております。総務省としては、国土交通省と協議した上で対応を検討してまい
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官谷史郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、消防庁審議官鈴木康幸君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省社会・援護局長谷内繁君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房生産振興審議