地方行政・警察委員会
○政府委員（谷合靖夫君） 七月三十日の豊中市の共同住宅海月荘におきます火災の概要については、既に先生の方から御指摘があったわけでございますが、豊中市の消防本部では一一九番通報による覚知をしたのが午前二時九分ということでございまして、直ちに消防隊が出動をして、職団員合計百三名、出動車両二十一台ということで消火活動を行い、いわゆる鎮圧というのが二時五十六分、そして完全な鎮火というのが午前四時五十五分ということになっておるわけでございますが、
「谷合靖夫」の過去の国会発言
発言数 209件
初発言日: 1989-06-16 / 最新発言日: 1999-08-03 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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災害対策特別委員会
○政府委員（谷合靖夫君） いろんな技術的な問題等がやっぱり土台にございますので、そうした関係省庁の御協力を得ながら、私どもは地域防災計画の策定を指導するという立場で、そうした具体的な設定というものについて指導してまいりたいというふうに思っております。
災害対策特別委員会
○政府委員（谷合靖夫君） 災害弱者関連施設につきましては、昨年の福島県の救護施設のからまつ荘、これの土砂災害による被害を踏まえまして、本年一月には関係五省庁による共同通知を行って、危険地域に立地いたしております施設に対する情報提供というものについてきちんとやっていただくように指導いたしておるわけでございます。 消防庁といたしましても、昨年度、特にこれらの施設に対する情報伝達体制等を含めた今後の施策の方向ということについて調査研究を行
災害対策特別委員会
○政府委員（谷合靖夫君） 避難勧告の基準のことでございますが、消防庁といたしましては、かねてから、地域の特性を考慮した避難勧告基準というものをあらかじめ設定しておいていただきたいという指導をしてきております。市町村によりますと、それぞれの地域ごとにきめ細かく区分けをして、時間雨量基準とか累積雨量基準というような数字的なものを示して避難勧告の発動基準というものをつくっているところが現にございます。ただ、市町村によっては、勧告基準というのが
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 お答えを申し上げます。 二十六日の御指摘の地区につきましては、事前に避難勧告は出ておらなかったと承知しております。
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 災害報告につきましては、私ども、県から災害情報を受ける、直ちにそれを国土庁、官邸の方に報告をするといういわばルールになっておりますので、それを、私どもに報告を受けたその段階で直ちに国土庁ないし官邸に報告をしておるという状況でございます。
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 時間の関係についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、各地区、御指摘のありました屋代川、荒谷川、堂ケ原川及び古野川に係る地区、四地区でございますが、そこで土石流そのものが正確に発生をした時刻というのは正直把握をされておりませんが、二十九日の十四時から十六時までの間に、地域によっては数回にわたって土石流が発生をしたというふうに推測をされております。 それで、このような災害の発生を覚知した時刻でございますが、これ
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 今回、広島県から消防庁への被害報告が、他のいわゆる被害報告と比較をいたしましてかなりの時間を経ている理由の一つとしては、やはりこの地区での被害が甚大であったため、消防を含む県、市の職員が応急対策に忙殺をされていた状況があるというふうに聞いておるわけでございますが、今後、そうした被害報告を含む災害時における情報伝達体制のあり方につきましては、関係省庁とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、自
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 お答え申し上げます。 実は、今回の災害につきまして、広島市及び呉市の両市で死者や不明者を発生したその現場におきましては、六月の二十九日の時点では事前に避難勧告が行われていなかったということでございまして、これはやはり、一時間に十ミリ程度の雨が続いた後に、被害が発生した一時間に五十ミリを超える予想を上回る豪雨に見舞われまして、しかもそれが局地的であったということが避難勧告が出せなかった大きな原因だろうというふうに伺って
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 お答えを申し上げます。 実は、避難勧告の発動基準については、私ども、かねてから、地域における災害の危険性の総合的な把握の実施というようなことを通じて、より具体的な土砂災害の発生の危険性を予測、判断をして、地域の特性を考慮した警戒または避難を行うべき基準をあらかじめ設定をしていただきたいということで、指導をいたしておるわけでございます。 具体的には、市町村によれば、本当に地域ごとにきめ細かな判断基準を地域防災計画の
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 お答え申し上げます。 今回の広島市における自衛隊の災害派遣でございますが、六月三十日午前四時に、広島市長が知事に対しまして、災害対策基本法六十八条の二の第一項の規定に基づき派遣要求を行いまして、この要求に基づき、直ちに知事から自衛隊に災害派遣の要請が行われたという経緯をたどっています。 ただ、このように、広島市による県への派遣要請が被災をした六月二十九日の翌日になったというのは、六月二十九日の時点におきましては、
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 このたびのいわゆる避難勧告でございますが、基本的に現地において避難勧告がなされなかったということにつきましては、一時間十ミリ程度の雨が続いた後に、被害が発生をした一時間に五十ミリを超える、予想を上回る豪雨に見舞われた、しかも、それが局地的であったということがやはり大きな原因だというふうに私どもも市、県から伺っているところでございまして、そのようなやむを得ぬ事情で事前の避難勧告ができなかったのではないかというふうに承知をい
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 御指摘のございました通知については、毎年一定の時期にそうした御通知を申し上げ注意を喚起しているところでございますし、さらに、やはり防災対策の基本ということになりますと、地域防災計画でございますので、その中に具体的な避難勧告というものを、できる限り地域の実情に応じてきめ細かく、具体的に規定をしておくということもあわせて指導いたしておるところでございます。 ただ、現実には、市町村によっては非常にきめ細かな勧告基準というも
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 お答えを申し上げます。 先ほど御指摘のございました土石流に対処するための警戒避難基準というものは、昨年の七月に建設事務次官通知により、新たな土石流対策として全国の都道府県及び市町村に示されたものでございまして、こうした警戒避難基準の作成手順としては、まず、地方建設局長及び都道府県知事が警戒避難基準に関する資料を関係市町村に提供して、そして地域防災計画に組み込むように指導するということにされているわけでございます。
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 御指摘は、その災害の実態に即して、災対法上の災害に当たるかどうかという判断をされると思いますが、それに当たらないと仮にした場合の対応ということになると思いますが、そこにおける、例えば対策本部的なもの、ないしいろいろな行動計画といいますか、実際の対応というものは、いわば法的な問題というよりも事実上のレベルとして行われるものだと思いますし、地域防災計画にはいろいろな対応が書いてありますから、当然それに準じた、例えば避難の問題
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 いわゆるマニュアルによるレベル三に該当する地域の問題が生じた場合には、その地域防災計画の定めるところによって、直ちに災対本部を設置する等により対処するということもマニュアルの中で書いておるわけでございますが、そのレベル三に該当する地域の問題の具体的内容というのが、正直言って現時点で明らかでないわけでございます。 だから、その結果として、例えば、航空災害であるとか海上災害であるとか危険物災害というようなものが起こった場
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 地域防災計画につきましては、地方公共団体の防災対策の基本となるものでございまして、従前、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、抜本的な点検、見直しということをお願いしてきたわけでございます。 そして、その際には、御指摘のございましたような、いわゆる災害弱者対策についても留意するようにということで、具体的には、その施設における緊急通報装置でありますとか、ファクス網などの情報提供手段の確保、避難所における段差解消、障害者
災害対策特別委員会
○谷合政府委員 先生御指摘の進捗状況の問題については、三月一日現在でございまして、確かに、都道府県間あるいは市町村間、それぞれ規模も違いますし、取り組みの対応というのも異なったことがこういった結果になっておると思いますが、六月末を目途に修正作業及び模擬テストを完了することということをまたお願いしておる段階でございますので、それに応じた対応をしていただけるものというふうに考えております。
地方行政・警察委員会
○政府委員（谷合靖夫君） これまでの再編の中で、基本的な財政措置としては、やはり補助金をそうした広域再編については優先的に配分をするという問題と、それからもう一つはやはり各種の計画なりそうした推進施策のための交付税措置を講ずる、この二つの柱を中心に行ってきておるわけでございまして、そうした意味での裏づけといいますか、それなりのいわば財政支援というものはある程度そうした意味で役に立ってきておるのではないだろうかというふうに思っております。
地方行政・警察委員会
○政府委員（谷合靖夫君） 御承知のように、消防団は常備消防と並ぶいわば消防機関の一翼を担っている機関でございます。現状といたしましては、昨年の四月一日現在、消防団員数が九十六万二千六百二十五人、こういうふうになっておりますけれども、この団員数が年々減少してきております。それから、やはり高齢化というものが進んでおりまして、例えば三十歳未満の団員数の割合というのが、同じく昨年の四月一日現在では二六・三％というふうになっておりまして、したがっ