谷合靖夫 に関する国会発言
94件 / 5ページ / 1 ページ目
○議長（扇千景君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に坂田桂三君、谷合靖夫君、足立良平君、後藤茂君及び鳥居一雄君を、 また、同予備委員に元宿仁君、今井正彦君、西川洋君、尾崎智子君及び長谷雄幸久君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○政府委員（谷合靖夫君） 七月三十日の豊中市の共同住宅海月荘におきます火災の概要については、既に先生の方から御指摘があったわけでございますが、豊中市の消防本部では一一九番通報による覚知をしたのが午前二時九分ということでございまして、直ちに消防隊が出動をして、職団員合計百三名、出動車両二十一台ということで消火活動を行い、いわゆる鎮圧というのが二時五十六分、そして完全な鎮火というのが午前四時五十五分ということになっておるわけでございますが、
○政府委員（谷合靖夫君） いろんな技術的な問題等がやっぱり土台にございますので、そうした関係省庁の御協力を得ながら、私どもは地域防災計画の策定を指導するという立場で、そうした具体的な設定というものについて指導してまいりたいというふうに思っております。
○政府委員（谷合靖夫君） 避難勧告の基準のことでございますが、消防庁といたしましては、かねてから、地域の特性を考慮した避難勧告基準というものをあらかじめ設定しておいていただきたいという指導をしてきております。市町村によりますと、それぞれの地域ごとにきめ細かく区分けをして、時間雨量基準とか累積雨量基準というような数字的なものを示して避難勧告の発動基準というものをつくっているところが現にございます。ただ、市町村によっては、勧告基準というのが
○政府委員（谷合靖夫君） 災害弱者関連施設につきましては、昨年の福島県の救護施設のからまつ荘、これの土砂災害による被害を踏まえまして、本年一月には関係五省庁による共同通知を行って、危険地域に立地いたしております施設に対する情報提供というものについてきちんとやっていただくように指導いたしておるわけでございます。 消防庁といたしましても、昨年度、特にこれらの施設に対する情報伝達体制等を含めた今後の施策の方向ということについて調査研究を行
○政府委員（谷合靖夫君） いわゆる災害弱者対策でございますが、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、地域防災計画の抜本的な見直しを各地方団体にお願いしておるわけですが、その中に災害弱者対策も具体的に位置づけて、そして施策を講ずるようにあわせて要請をしておるところでございます。 それで、地方公共団体の方におきましても、例えば在宅高齢者宅への通報システムの整備であるとか、それから民生委員の協力を得て災害弱者を把握しておくということなどの
○政府委員（谷合靖夫君） この答申を踏まえて最終的には基準の改正ということになりますが、これは告示形式でやっております。したがって、私どもは、直ちにそうした事務作業に入ってできる限り早く改正に持っていきたいというふうに考えております。
○政府委員（谷合靖夫君） 消防力の基準は、御指摘のように昭和三十六年に制定をされておるものでございまして、その後、救急業務を基準上に位置づけるために昭和五十年に比較的大きな改正をしており、それ以降からも二十年以上たっておりまして、いわば基本的考え方が三十六年のままでございます。したがって、どうしても現在の消防を取り巻く環境にもそごするような面が目立ってきておる、これは間違いないと思います。 例えば、市街地が普通木造住宅平家建てだけで
○政府委員（谷合靖夫君） これまでの再編の中で、基本的な財政措置としては、やはり補助金をそうした広域再編については優先的に配分をするという問題と、それからもう一つはやはり各種の計画なりそうした推進施策のための交付税措置を講ずる、この二つの柱を中心に行ってきておるわけでございまして、そうした意味での裏づけといいますか、それなりのいわば財政支援というものはある程度そうした意味で役に立ってきておるのではないだろうかというふうに思っております。
○政府委員（谷合靖夫君） 戦後、いわゆる市町村消防といいますか、自治体消防が発足をした当時は圧倒的に市町村は消防団のみに依存をした状況であったわけでございますが、御指摘のございましたようにその後の災害の複雑、多様化とか大規模化等に応じて、消防本部とか消防署、いわゆる常備消防を整える市町村がふえてきておりまして、現在そうした常備消防を整えている市町村の人口カバー率といいますか、それは九九・七％というふうになっている状況でございます。
○政府委員（谷合靖夫君） 御承知のように、消防団は常備消防と並ぶいわば消防機関の一翼を担っている機関でございます。現状といたしましては、昨年の四月一日現在、消防団員数が九十六万二千六百二十五人、こういうふうになっておりますけれども、この団員数が年々減少してきております。それから、やはり高齢化というものが進んでおりまして、例えば三十歳未満の団員数の割合というのが、同じく昨年の四月一日現在では二六・三％というふうになっておりまして、したがっ
○政府委員（谷合靖夫君） 御指摘のございました例えばはしごにつきましては、確かに整備水準は低いわけですけれども、三年ごとにやっておりますので、五年前の水準に比べると、台数としては六十三台、二・一％ふえているというような形で、それぞれの施設ごとに年ごとに着実にはふえておるということでございます。 ただ、御指摘のようなはしご自動車等はいわば単価も高いという面もございますので、実ははしご車あるいは化学消防車、これについては実勢価格をある程
○政府委員（谷合靖夫君） 消防施設の整備状況につきましては、実態調査を三年ごとに行っておるわけでございます。 それで、直近の調査が実は平成八年四月一日現在ということになるわけでございますが、消防施設のそれぞれの種類によってはいわゆる消防力の基準に基づく算定数と実際の整備数との比率、一つの充足率というか水準といいいますか、これはかなりばらばらになっております。一例を申し上げますと、例えば救急自動車は九九・九％、あるいは消防ポンプ自動車
○政府委員（谷合靖夫君） 御承知のように、消防職員の場合は火災出動とか災害出動等、常に即応態勢がとれるような、そういうことで二十四時間の交代制勤務ということをとっているわけでございますので、このような勤務の特殊性であるとかあるいは火災出動時等における職務の危険性というようなものの配慮から、十分にその執務環境の整備とかあるいは安全に職務が遂行できるような装備の充実ということが必要であろうというふうに考えております。 このようないわゆる
○政府委員（谷合靖夫君） 消防操法といいますか、そうしたものは、都道府県レベルの大会とかあるいは全国レベルの大会に向けて訓練が行われておるわけですけれども、一部の団員にはやっぱりそうした大会に向けての訓練ということで過剰な負担になるとか、あるいは若い団員の中では余りにも形式的過ぎてやはり問題があるんではないか、こんな御意見が出ていることも事実でございます。 私どもとしては、その消防操法というのはやっぱり消防団員として基本的な技術を習
○政府委員（谷合靖夫君） 消防団の現状につきましては、今、先生からるるお話があったとおりと私ども認識をいたしております。 消防団は、地域におきます消防、防災の中核ということで、通常の火災時における消火活動はもとよりでございますが、やはり地震、風水害等の大規模災害時の諸活動、さらには日常の火災予防といった啓発活動にも大変大きな役割を果たしてきていただいた。ただ、先生からお話がございましたようないろんな、団員の減少あるいは高齢化、サラリ
○政府委員（谷合靖夫君） 御指摘のように、消防団員、年々減っておりまして、昨年の四月一日現在では九十六万二千六百二十五人というふうになっております。そのほかに、消防団につきましては、その団員の年齢の高齢化の問題とか、あるいはいわゆるサラリーマン団員というのが相当ふえてきておるというようなことで、消防活動を円滑に進める上でいろんな課題を抱えていることは事実でございます。 したがいまして、私どもといたしましては、やはり消防団関係の施設と
○政府委員（谷合靖夫君） 地域防災計画の見直しの問題でございますが、これにつきましては阪神・淡路大震災後に国におきます防災基本計画が抜本的な見直しをされております。具体的には、震災対策でありますとか風水害対策等、災害の種類に応じて構成がなされ、そのそれぞれの災害ごとに、例えば予防であるとか応急対策それから復旧・復興という形で、時間を順を追った形での対策がそれぞれ具体的に、より実践的な形で定められておる、こういう改定が行われておるわけでご
○政府委員（谷合靖夫君） 消防力の基準と申しますのは、それぞれの地域における人口あるいは市街地の状況、中高層建築物の状況等を勘案しながら、消防ポンプ自動車等の消防車両とか人員の配置について定めたものでございます。数字については先ほど先生が御指摘をいただいたとおりでございますが、消防職員に関して申し上げますと、その分母となる職員数の数え方としては、基準上は例えば消防自動車一台につき五人とか、あるいは救急車一台につき三人という形で機械的に計
○政府委員（谷合靖夫君） 実は、この地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災後に国の防災基本計画が抜本的に改正をされまして、これを受けまして各都道府県あるいは市町村の地域防災計画につきましても、そうした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて抜本的な見直しをしていただくようにということでこれまでもずっとお願いをしてきたわけでございます。都道府県段階ではすべて終わっておりますが、市町村ではまだ見直し途上というところも数多くあるという現状になっ