予算委員会
○谷本正憲君 これまで安倍内閣のもとでとられてきましたいろいろな政策を見ておりまして、率直に評価をしたいと思います。大胆な金融緩和がございましたし、機動的な財政政策というのがございました。 リーマン・ショック以降はやはり円高が続いておりまして、本当に石川県の企業は青息吐息という企業が多かったわけでありますけれども、あの政策以降は、やはり、円安に振れたということもあって、石川県の場合は輸出に依存している企業が結構多い、コマツもそうです
「谷本正憲」の過去の国会発言
発言数 88件
初発言日: 1990-04-19 / 最新発言日: 2015-03-05 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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予算委員会
○谷本正憲君 岡本委員がおっしゃったとおりだと私は思います。 我々も今回、地方創生を進めるに当たって、いろいろな実態調査をやってみました。そうしたら、県内の生徒で、そのうちのやはり六割が県外の大学へ進学しているんですね。そのうちの四割が県外の企業に就職している。特に首都圏の場合には、四割じゃなしに六割の学生がそのまま県外の企業に就職をしている、そういう実態が明らかになってきました。 それは、県内企業に魅力のある企業がなくて県外企
予算委員会
○谷本正憲君 石川県知事の谷本でございます。 本日は、大島委員長初め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のために石川県までお越しをいただきました。また、発言の機会を与えていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 午前中には、北陸新幹線の駅舎、周辺を御視察いただいたというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。おかげさまで、県民の四十年来の悲願でございます北陸新幹線の金沢開業まで、いよいよ残すところあと十日とい
予算委員会
○谷本正憲君 これはなかなか難しい問題でして、さっきもお話しいたしましたけれども、石川県の場合は、その地方間の格差の縮図はやはり能登に出ているんですね。 能登には四市五町あるんですけれども、軒並み人口が減っています。昭和二十五年には能登は実は三十五万人の人口があったんですけれども、平成二十二年の国勢調査ではそれが二十一万人になっています。だから、実に十四万人人口が減っている、今もそれになかなか歯どめがかからない。 これにどう対応
予算委員会
○谷本正憲君 新幹線の開業に伴うストロー効果、ストロー現象というんですかね、これはもう数年前からいろいろ議論をされてきたところでありまして、それを上回る魅力をどう発揮していくのか、そういうことの議論もしてまいりました。 私どもは、一つは、観光立県を標榜しておりますので、やはり観光誘客というのは大事なんですね。 これまで、関西圏から年間二百六十万ぐらい、中京圏から二百十万、そして首都圏から二百三十万、お越しをいただいています。この
予算委員会
○谷本正憲君 国家財政の詳細については私もよくはわかりませんけれども、県財政でいえば、ここ十年間、石川県自身も行革の取り組みを進めてまいりました。 そのとき、やはり人件費というのは大変大きなウエートを占める。人件費は給与単価掛ける人数ですから、どちらをやるかとなったときに、やはり給与単価というのは、これは人事院勧告とかいろいろな制度がありますから、なかなか手がつけにくい。ということになれば職員数だろうということで、ここ十年間で、石川
予算委員会
○谷本正憲君 知事の立場からいえば、金沢もありますし、加賀地区もありますし、能登地区もあります。それぞれがバランスのとれた形でどう発展をしていくのか。それぞれの地域には県民の皆さん方のやはり生活があるわけですから、特定の都市だけがよくなればいい、そういう立場には、知事としてはやはり立つわけにはいかない。 能登の人口が十何万人減ったというお話をいたしましたけれども、能登はもう再生の余地が全くないのかというと、そんなことはない。まだまだ
予算委員会
○谷本正憲君 そのとおりだと思います。今度の北陸新幹線の金沢開業というのは、そういうような意味では、金沢も含め石川県をさらに強くしていく大きなチャンスだと思います。 今、金沢港の話も申し上げましたけれども、例えば金沢港と北陸新幹線をうまく連動させていくという、こんな取り組みもこれからは視野に入ってくるんだろうと思います。そんなことによって、金沢の拠点性を高め、そしてそれを石川県全体の発展につなげていく。企業が、金沢だけじゃなしに、石
予算委員会
○谷本正憲君 一次産業はかつての勢いがなくなってきたということは事実ですね。 我々も、能登のある集落をかつて調べたことがございます。そこで出てきたのは、担い手の年齢は当時六十八歳ぐらいでしたか、今はもう七十歳ぐらいになっているんじゃないんでしょうか。それから、十年後に農業をやっていますかと聞いたら、七割の方が農業をやっていない。それから、後継者はいますかといったら、息子や娘はいるけれども、彼らは農業はやらない、だから、九割の方が後継
予算委員会
○谷本正憲君 石川県の産業を支えているのは中小企業、石川県の企業を見ても九九％までは中小企業ということですから、この中小企業の元気といいますか頑張りなくしては石川県の産業自体ももちろん成り立たないということでありますし、コマツさん一つ例にとっても、その傘下には四百五十社もの中小企業が存在しているということですから、中小企業にはさらに独自性を出して頑張ってもらわなきゃいけない。そのために、我々、従来も、例えば、中小企業の新たな市場開拓とか
予算委員会
○谷本正憲君 今回の訓練は、我々にとっては初めてでしたけれども、国といわば共同して訓練ができたという意味では、一朝事あったときにはやはり国がきちっと主導権を発揮して必要な対策を講ずる、そんな意味では、私は大変意味のある訓練だったというふうに思います。 たまたま非常にお天気が悪くて、出すべき船が出なかった。本来、海上自衛隊の船とか海上保安庁の船であれば、あれほどのお天気はどうということはなかったんでしょうけれども、そこまでなかなか現実
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） おはようございます。ただいま御紹介をいただきました石川県知事の谷本でございます。 本日は、郵政民営化に関して、一つは、国、地方を通じた厳しい財政状況の中にあって、官から民へ、国から地方へという構造改革の取組を積極的に推進をしていかなければならない、そういう観点から、もう一つは、地方行政を預かる立場にある知事として地域住民の利便性の確保を図っていかなければならないとの観点から、我が石川県における状況も交えながら
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） 今意見陳述の中で申し上げましたけれども、石川県議会では慎重に検討をしてほしいという、そういう最終的な集約になったわけであります。もちろん、集約の過程では各会派ごとのいろんな御意見はあったやにお聞きをいたしております。 まあ、郵政民営化そのものには反対ではないけれども、聞くところによると、このまま進められていくと、今四人の参考人みんな、私も含めて申し上げましたけれども、やはり根幹を成す郵便局のネットワークが、こ
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） 今少し意見陳述の中でも申し上げましたが、これは県がお願いしているものもございますし、それから市町村がお願いしておられるものもあります。この範囲がやっぱり最近どんどんやっぱり広がってきているということなんですね。 ということは、やはり郵便局の持つやっぱり網の目のように張り巡らされたネットワークですね、これをやはり我々、行政サービスの面でもこれは是非生かしていかなきゃいけないと。そんな思いが我々にもありますし、郵
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） そこが実は石川県議会でも非常に問題になったところだというふうに思います。 民営化そのものは官から民へという大きな構造改革という流れの中にありますから、それはそれで一つの方向ということなんでありましょうけれども、それを進めていくことによって住民サービスの低下を来すということがこれは出てくるんではないかと。 我々は、やっぱり民営化ということになりますと、どうしても何といいますか、一つの極端な形をやっぱり想定す
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） 私は、直接国会の議論に参画をしたということじゃありませんので、新聞報道とか議事録でしか分かりませんけれども、これは国民の一般的な常識として、政府答弁をどこまでやっぱり信用するのかしないのか、やっぱりそういうところに僕は帰するんじゃないかと思うんですよね。 今、別の参考人がおっしゃいましたけれども、議会の、国会のやり取りの中で、いや、なくなる郵便局もあるよとかって簡単にこう言われてしまうと、やはり国民は非常に、
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） 機械的にというふうに申し上げましたのは、実は石川県も市町村の合併が非常に進みました。四十一市町村あったものが今、来年の二月にはこれが十九の市町村にまで再編をされるということでありますから、恐らく合併としては全国トップクラスではないかというふうに思います。 その際に、一市町村一つの郵便局を置くんだという基準が逆に足かせになってしまって、一つ置けばそれでいいんでしょうというふうな形になると、これは本末転倒ではない
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） そうですね、これは郵便事業のネットワークもそうでしょうし、この金融あるいは保険に係るユニバーサルサービスというんでしょうか、こういうものについても、今まで地域の住民の皆さん方がそれをやっぱり利用してきておられるというやっぱり実態があるわけですよね。その中で、このやっぱりサービスというのはこれからも是非維持してもらえるんだろうと、私はもうそういう期待は当然のこととしてあるんじゃないかと思うんです。 民営化という
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） いや、今公社化されましたけれども、恐らく地域の住民の皆さん方は今までと同様に恐らく郵便局を御利用になっておられますし、貯金もしておられますし、簡易保険にも加入をしておられるんじゃないかというふうに思いますので、私は、地域の住民の皆さん方から、こういう不安があるとかこういう心配があるという話は私自身は仄聞したことはございません。
郵政民営化に関する特別委員会
○参考人（谷本正憲君） 何というんでしょうか、日本は間接民主主義を取っておりますので、それと地方行政の場というのは、我々知事とそして議会の皆さん方が車の両輪という形でお互い議論し合いながら地域を良くするためには頑張っているということですから、地方議会の皆さん方のやっぱり意見というのは、これはある意味じゃ民意を踏まえた形でやっぱり議論をしておられると、やっぱりこう受け止めざるを得ないということだろうと思いますね。 そういう中で、石川県