谷本正憲 に関する国会発言
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○谷本正憲君 今回の訓練は、我々にとっては初めてでしたけれども、国といわば共同して訓練ができたという意味では、一朝事あったときにはやはり国がきちっと主導権を発揮して必要な対策を講ずる、そんな意味では、私は大変意味のある訓練だったというふうに思います。 たまたま非常にお天気が悪くて、出すべき船が出なかった。本来、海上自衛隊の船とか海上保安庁の船であれば、あれほどのお天気はどうということはなかったんでしょうけれども、そこまでなかなか現実
○谷本正憲君 石川県の産業を支えているのは中小企業、石川県の企業を見ても九九％までは中小企業ということですから、この中小企業の元気といいますか頑張りなくしては石川県の産業自体ももちろん成り立たないということでありますし、コマツさん一つ例にとっても、その傘下には四百五十社もの中小企業が存在しているということですから、中小企業にはさらに独自性を出して頑張ってもらわなきゃいけない。そのために、我々、従来も、例えば、中小企業の新たな市場開拓とか
○谷本正憲君 岡本委員がおっしゃったとおりだと私は思います。 我々も今回、地方創生を進めるに当たって、いろいろな実態調査をやってみました。そうしたら、県内の生徒で、そのうちのやはり六割が県外の大学へ進学しているんですね。そのうちの四割が県外の企業に就職している。特に首都圏の場合には、四割じゃなしに六割の学生がそのまま県外の企業に就職をしている、そういう実態が明らかになってきました。 それは、県内企業に魅力のある企業がなくて県外企
○谷本正憲君 一次産業はかつての勢いがなくなってきたということは事実ですね。 我々も、能登のある集落をかつて調べたことがございます。そこで出てきたのは、担い手の年齢は当時六十八歳ぐらいでしたか、今はもう七十歳ぐらいになっているんじゃないんでしょうか。それから、十年後に農業をやっていますかと聞いたら、七割の方が農業をやっていない。それから、後継者はいますかといったら、息子や娘はいるけれども、彼らは農業はやらない、だから、九割の方が後継
○谷本正憲君 そのとおりだと思います。今度の北陸新幹線の金沢開業というのは、そういうような意味では、金沢も含め石川県をさらに強くしていく大きなチャンスだと思います。 今、金沢港の話も申し上げましたけれども、例えば金沢港と北陸新幹線をうまく連動させていくという、こんな取り組みもこれからは視野に入ってくるんだろうと思います。そんなことによって、金沢の拠点性を高め、そしてそれを石川県全体の発展につなげていく。企業が、金沢だけじゃなしに、石
○谷本正憲君 知事の立場からいえば、金沢もありますし、加賀地区もありますし、能登地区もあります。それぞれがバランスのとれた形でどう発展をしていくのか。それぞれの地域には県民の皆さん方のやはり生活があるわけですから、特定の都市だけがよくなればいい、そういう立場には、知事としてはやはり立つわけにはいかない。 能登の人口が十何万人減ったというお話をいたしましたけれども、能登はもう再生の余地が全くないのかというと、そんなことはない。まだまだ
○谷本正憲君 国家財政の詳細については私もよくはわかりませんけれども、県財政でいえば、ここ十年間、石川県自身も行革の取り組みを進めてまいりました。 そのとき、やはり人件費というのは大変大きなウエートを占める。人件費は給与単価掛ける人数ですから、どちらをやるかとなったときに、やはり給与単価というのは、これは人事院勧告とかいろいろな制度がありますから、なかなか手がつけにくい。ということになれば職員数だろうということで、ここ十年間で、石川
○谷本正憲君 新幹線の開業に伴うストロー効果、ストロー現象というんですかね、これはもう数年前からいろいろ議論をされてきたところでありまして、それを上回る魅力をどう発揮していくのか、そういうことの議論もしてまいりました。 私どもは、一つは、観光立県を標榜しておりますので、やはり観光誘客というのは大事なんですね。 これまで、関西圏から年間二百六十万ぐらい、中京圏から二百十万、そして首都圏から二百三十万、お越しをいただいています。この
○谷本正憲君 これはなかなか難しい問題でして、さっきもお話しいたしましたけれども、石川県の場合は、その地方間の格差の縮図はやはり能登に出ているんですね。 能登には四市五町あるんですけれども、軒並み人口が減っています。昭和二十五年には能登は実は三十五万人の人口があったんですけれども、平成二十二年の国勢調査ではそれが二十一万人になっています。だから、実に十四万人人口が減っている、今もそれになかなか歯どめがかからない。 これにどう対応
○谷本正憲君 これまで安倍内閣のもとでとられてきましたいろいろな政策を見ておりまして、率直に評価をしたいと思います。大胆な金融緩和がございましたし、機動的な財政政策というのがございました。 リーマン・ショック以降はやはり円高が続いておりまして、本当に石川県の企業は青息吐息という企業が多かったわけでありますけれども、あの政策以降は、やはり、円安に振れたということもあって、石川県の場合は輸出に依存している企業が結構多い、コマツもそうです
○谷本正憲君 石川県知事の谷本でございます。 本日は、大島委員長初め衆議院予算委員会の皆様方には、地方公聴会のために石川県までお越しをいただきました。また、発言の機会を与えていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。 午前中には、北陸新幹線の駅舎、周辺を御視察いただいたというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。おかげさまで、県民の四十年来の悲願でございます北陸新幹線の金沢開業まで、いよいよ残すところあと十日とい
○大島座長 これより会議を開きます。 私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の大島理森でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。 本日は、三案の審
○金田委員 石川県に派遣されました委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、大島理森委員長を団長としまして、理事平沢勝栄君、今井雅人君、委員小倉將信君、長坂康正君、星野剛士君、宮崎謙介君、小川淳也君、岸本周平君、黒岩宇洋君、井坂信彦君、岡本三成君、中野洋昌君、藤野保史君、そして私、金田勝年の十五名であります。 昨四日、現地におきまして、金沢商工会議所会頭との懇談、近江町市場及び北陸新幹
○参考人（谷本正憲君） 何度もお答えしていますが、この郵政民営化というのが採算重視にばかり走ってしまうということになれば、私はこれは本末転倒だというふうに思います。やはり、住民のサービス向上につながるというやっぱり側面がなければいけないというふうに思います。 ですから、今先生がおっしゃったような方向に仮に行くとすればこれは大変な私は問題をはらんでいるというふうに思いますし、やっぱり地域で集めた資金を地域に還元するというのが私は一つの
○参考人（谷本正憲君） 先ほどもお答えをしましたけれども、やはりこの郵便局のネットワーク、やっぱり津々浦々にこれが張り巡らされている。そのことについて我々自治体も最近やっぱり気が付いたということですね。毎日やっぱり郵便配達をしておられる、地域の事情を非常によく知っておられる、御存じだと。こういうものをやはり自治体の行政サービスの中にやっぱり生かしていかなきゃいけないという、そんなところからこういうネットワークが、お互いの取組がやっぱり進
○参考人（谷本正憲君） 繰り返しになるわけでありますけれども、やはりこの郵便局のネットワークが、裏を返せば非常に住民の生活の中にもう定着をしているということなんだろうと思います。これが民営化されることによって、なくなるとか、ずたずたになるということがあれば、これは大変なことになると、住民サービスの低下につながると、やっぱりこんな危機感が私はあるんではないかと思いますし、そんな思いがやっぱり議会の方にも上がってきた。だから、まあ石川県の場
○参考人（谷本正憲君） なかなか難しい御質問ですけれども、いずれにしても、県議会で意見書がやっぱり採択をされたというのは、先ほど私、内容をそのとおり読み上げましたけれども、結局、収益の向上とか採算性ばかりが重視をされて利潤追求型になってしまうと。この郵便ネットワークがずたずたになるのではないかという、その不安があるということなんで、だから慎重に検討してほしいと、ここに僕は尽きると思うんですよね。この不安が今の法案で解消できるのかどうか。
○参考人（谷本正憲君） ちょっと具体的に何か事態がなかなか想定はできませんけれども、ただ、かつて民間の金融機関が金融破綻を相次いで起こしたときに、我々はやっぱり大変、一番頼りになりましたのはあの商工中金だとか中小企業金融公庫、こういったところが言わばセーフティーネットという形でいろんな融資制度を起こしていただいた。そのことによって相当再生をしたやっぱり企業もあるわけですね。我々も、ＲＣＣに分離された企業、そこへ行ってしまえばもう地獄の一
○参考人（谷本正憲君） セーフティーネットというふうに位置付けるのかどうか私も定かには判断いたしかねますけれども、先ほども申し上げましたように、やっぱり地域の実態としては、特にやはり過疎地域などでは、やはり預金といえばやっぱり郵便貯金、それから保険といえば簡易保険という形でもう定着をしてきているという実態がやっぱりあるんだろうと思うんですね。それが言わば地域の住民の皆さん方の安全、安心のやっぱりよりどころになっておるという、私はこういう
○参考人（谷本正憲君） 確かに、郵便局というのは津々浦々ネットワークをお持ちでありますから、従来は余りかかわり合いがなかったんですけれども、やっぱりこのネットワークをお互い活用することによって住民サービスの向上につながることができるんじゃないかという問題意識を我々自治体も持ってきましたし、郵便局の皆さん方も、そういう形でお役に立てるんなら、それが郵便局のイメージアップにやっぱりつながっていくという。だから、お互いの利害がやっぱり一致した