運輸委員会
○豊田（実）政府委員 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、運輸部門におきましても、円高とか景気低迷というように、雇用への影響が非常に大きくなっております。有効求人倍率、運輸・通信という枠組みですが、四月は〇・九五と一を切った状況でございます。特に円高等の影響を受けやすい国際関係で、外航海運業、定期航空運送業あるいは造船業の一部とか、国内の関係では貸し切りバス等が非常に大きな影響を受けるという状況になっておりまして、これらについて
「豊田実」の過去の国会発言
発言数 316件
初発言日: 1977-11-24 / 最新発言日: 1995-06-06 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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交通安全対策特別委員会
○豊田（実）政府委員 幾つか問題点の御指摘を受けましたが、恐縮でございますが担当部門ごとに答えさせていただきたいと思います。 事故の通報の関係、あるいは飲酒運転、免許証の問題という三点があったと思いますが、まず、私の方から飲酒運転の関係を御説明申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、海という場面で、私ども運輸省としては、安全に海を楽しんでいただきたいということで、かねてから努力を続けてきております。これから海のシーズンに入るわ
運輸委員会
○政府委員（豊田実君） お答えいたします。 今回新たに義務づけられた施設として、今お話のございましたように五百キロリットル以上の油を保管することができる油保管施設、それからもう一つは、総トン数が百五十トン以上のタンカーを係留することができる係留施設、二つの施設でございます。 まず保管施設の方が二百六十カ所、それから係留施設が百八十、それぞれございますが、両方を兼ね備えている事業所が七百八十ということで、合計しますと全体で千二百二
運輸委員会
○政府委員（豊田実君） 今回の法律の改正で、法律上義務づける施設として一定規模を設けております。海洋汚染の蓋然性が高いとか、海洋汚染の規模の大きさとかいうような観点から一定の基準というものを設置したわけですが、お話しのように、海洋汚染については規模の小さいケースでもかなり影響が大きいケースがありますので、私ども、手引書そのものの法律上の義務はそういうことでございますが、この海洋汚染防止法に基づいて、例えば排出規制とか事故時の通報義務とか
運輸委員会
○政府委員（豊田実君） 船舶について御指摘のとおり既にこの手引書は備えつけがスタートしておりまして、既に四千隻を超える船舶が備えつけをしております。 具体的ないろいろなケースがございますが、ごく最近、この一月三十日ですか、京浜港で起きた油タンカー事故というものを例にとりますと、早朝七時三十五分に事故が発生したということですが、その五分後には既に通報を受けて海上保安庁が出動、防除作業をするというようなことで、ほかのケースについてもこの
運輸委員会
○政府委員（豊田実君） 海洋の油流出事故に対しては、御指摘のとおり関係国が協力して対応するというのがポイントだろうと思います。私ども運輸省としましても、これまでも例えば韓国の油防除機関の専門家との会合とか、あるいはさらに多くの国から専門家の方に参加していただきまして国際的なセミナーを開催するとかというようなことで、日ごろから協力体制を整えつつあります。 さらに、国連環境計画、ＵＮＥＰと称しています国際機関がございますが、この国際機関
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 これからいろいろ約款とか何かきちんと充実するという作業を並行して今行っておりますが、今御指摘の、トラブルがあった場合の相談先というものも、おっしゃるようにきちんと電話番号等明記して、周知徹底させるようにいたしたいと思います。
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 最近の調査でございますが、今の業種としては、一般旅行業、これは海外旅行も取り扱う業種と国内旅行専門の事業者と二つグループがございますか、いずれも中小企業が非常に多いということで、中小企業の定義は五十人以下の従業員数ということでございますが、これで見ますと、今申しました一般旅行業者の中で五十人以下というのが実に七四・四％という比率になっております。それから国内旅行業者でございますが、こちらはさらに率が上がりまして、従
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 更新登録というのを三年ごとに行っておるわけですが、旅行業者というのは非常に中小企業が多く、数も多いということでございますが、これまで割合倒産の件数が少ないといっ状態で維持できているということでございますが、その一つが、やはり三年ごとの更新時期に財産的基礎をきちんとチェックするという体制で倒産の防止といいますか、役割を果たしてきていると思います。 この三年をさらに先に延ばすかどうかというのはこれからの状況を踏まえ
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 お答えいたします。 今お話のありましたように、前回の改正が昭和五十七年ということで、十年以上たっております。この間、海外旅行が非常に一般化したとか、あるいは団体旅行から個人、家族連れの旅行が普及し始めたというようなことで、旅行をめぐる環境が随分変わってきております。そういうような変化を踏まえまして、今回の改正に当たりましては何よりもやはり消費者の保護というものをより的確にしたいというのが第一点と、それから、今お
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 今御指摘のとおり、旅行業務取扱主任者については現行の二種類というものを維持するということでございますが、御案内のように、海外旅行の場合、旅券等の出入国の関係の特別な知識が要るとか、あるいは国際航空の運賃というのはかなり特別な知識が要るというようなことで、その辺についてきちんとした対応ができる主任者ということで区別しております。 具体的に、取引をする際に主任者は書面できちんと条件等を通知するわけですが、その際に主
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 旅行関係のいろいろなトラブルについて関係の協会が非常に大きな役割を担っているということはそのとおりでございまして、ただ、あくまで協会は任意団体の民間団体でございますので、加入、脱退は任意制というのが基本でございます。ただ、既に加入の率はかなり高率になっております。ただ、一〇〇％というわけではないので、非会員という存在はまだあるわけですが、非会員が行ったいろいろな旅行についてトラブルが発生した場合も、旅行業協会が苦情
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 観光産業の位置づけと申しますか、今お話がありましたように、経済面で見ましても非常に大きなウエートといいますか規模に発展してきておりますし、これから二十一世紀に向かってこの規模はますます大きくなり、これは日本だけではなくて、世界全体の動向もそういう方向に向かっていくと思います。 ただ、観光産業の場合、単に経済的な側面だけではなくて、やはり人の交流を通じまして世界的な相互理解の増進であるとか、あるいは国内に目を転じ
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 中小企業の方にいろいろ持てる力を発揮していただくというようなことで、従来海外の販売というのをかなり制限的に規制をしておったのですが、今回その基準を大幅に緩和いたしまして、中小の旅行業者が海外旅行も取り扱うというような参入を容易にしたということが第一点でございます。 それからもう一点は、むしろ形として見ますと規制強化といいますか、先ほど来からお話し申しますように、主催旅行というものについてかなりトラブルが従来多か
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 中小企業の経営基盤というものをきちんとするというのは基本だと思いますが、そういうことで従来から、これは旅行業だけではございませんが、中小企業の経営基盤といいますか営業活動をきちんとする上で、中小企業等協同組合法に基づいて事業協同組合という制度がございます。 これは残念ながらまだ旅行業の分野では全国で十四という状況ですが、できている事業協同組合については、共同で販売するとか共同でいろいろ仕入れをするというような共
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 主任者というのは、従来旅行業全般の管理監督というような観点も含めて対応させていただいておるわけですが、やはり主任者というのは、個々の取引において大きな役割を果たすといいますか、利用者との関係で、その旅行内容を説明したり最終的なトラブルの窓口を引き受けるということで、主任者制度を確立していきたいと思っております。 そういう意味で、従来の一般的な常識的な知識とかあるいは語学とかいうような観点よりは、むしろ契約そのも
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 先ほど、いろいろなトラブルの場面で旅行業協会にいろいろ役割を分担していただくということを申し上げましたが、私ども、そのトラブル防止ということだけではなくて、もっと積極的な面で両協会にはこれまでも一緒に取り組みをしております。 例えば、昨年世界観光大臣会議というものを行っておりますが、これも協会の非常に大きな御協力と申しますか、御支援をいただいた会議でございます。また、本年に入りまして、ことし四月に旅フェアという
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 国内旅行が非常に停滞しているという状況は統計の上でもはっきりしておりまして、平成六年、暦年でございますが、海外旅行が対前年一二・八％増という増加に対して、国内旅行は九九・〇という、前年に対して一％減とほぼ横ばいにとどまっているという状況でございます。 国内旅行の不振の原因としてやはり一番のあれは、割高感ということだと思います。これは、今いろいろお話がございましたが、従来の国内旅行というのは、かなり立派なホテルな
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 国際コンベンション、国際会議を誘致するということで、国際会議観光都市を認定するという制度がございます。 これは当然ながら、まず施設面として国際会議場の施設が必要であるということが第一点、それから、会議に参加する方が宿泊できるような容量の宿泊施設が必要だというのが第二点、これはハード面でございます。 それからもう一つ、今回大山市の場合に特にお願いしておるのは、その誘致体制といいますか、コンベンションビューロー
運輸委員会
○豊田（実）政府委員 今回、資産の額として、現行三百万というのを、国内の主催旅行の場合は七百万という水準に持っていきたいというふうに考えております。ただ、今御指摘のように、中小の事業者にとってこの金額を一挙に増加するということについてはいろいろ問題もございますので、私どもとしては、当面、三年ぐらいはその間の五百万という金額で対応したらどうかということで検討しておるところでございます。