豊田実 に関する国会発言
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○政府委員（豊田実君） 海洋の油流出事故に対しては、御指摘のとおり関係国が協力して対応するというのがポイントだろうと思います。私ども運輸省としましても、これまでも例えば韓国の油防除機関の専門家との会合とか、あるいはさらに多くの国から専門家の方に参加していただきまして国際的なセミナーを開催するとかというようなことで、日ごろから協力体制を整えつつあります。 さらに、国連環境計画、ＵＮＥＰと称しています国際機関がございますが、この国際機関
○政府委員（豊田実君） 船舶について御指摘のとおり既にこの手引書は備えつけがスタートしておりまして、既に四千隻を超える船舶が備えつけをしております。 具体的ないろいろなケースがございますが、ごく最近、この一月三十日ですか、京浜港で起きた油タンカー事故というものを例にとりますと、早朝七時三十五分に事故が発生したということですが、その五分後には既に通報を受けて海上保安庁が出動、防除作業をするというようなことで、ほかのケースについてもこの
○政府委員（豊田実君） 今回の法律の改正で、法律上義務づける施設として一定規模を設けております。海洋汚染の蓋然性が高いとか、海洋汚染の規模の大きさとかいうような観点から一定の基準というものを設置したわけですが、お話しのように、海洋汚染については規模の小さいケースでもかなり影響が大きいケースがありますので、私ども、手引書そのものの法律上の義務はそういうことでございますが、この海洋汚染防止法に基づいて、例えば排出規制とか事故時の通報義務とか
○政府委員（豊田実君） お答えいたします。 今回新たに義務づけられた施設として、今お話のございましたように五百キロリットル以上の油を保管することができる油保管施設、それからもう一つは、総トン数が百五十トン以上のタンカーを係留することができる係留施設、二つの施設でございます。 まず保管施設の方が二百六十カ所、それから係留施設が百八十、それぞれございますが、両方を兼ね備えている事業所が七百八十ということで、合計しますと全体で千二百二
○政府委員（豊田実君） 内外価格差問題として我が省としての取り組みでございますが、御指摘の物流サービスだけではなくて、旅客輸送サービスあるいはパック旅行というようなものを調査対象として今実施しておりまして、できればこの五月末までに結果を取りまとめたいと思っております。 ただ、これは単純な価格の一覧表ということではなくて、先ほど来議論ございますように、我が国のコスト高の要因となっている人件費とか土地代あるいはインフラコストそのものの高
○政府委員（豊田実君） 大臣の答弁の前に、ちょっと事務的な状況を御説明申し上げます。 今御指摘のありました軽油の状況でございますが、実態面ではことしに入ってからずっと横ばいの状況というのが実勢でございます。ただ、今回、政府全体の円高対策という中で、私どもの分野といいますか軽油の問題については、所管の省庁から差益還元ということで要請の文書を既に資源エネルギー庁の方から出していただいております。 今後この要請に応じてどういう対応が出
○政府委員（豊田実君） 今お話しの要望書を私どもいただいております。 事実関係につきまして関係の旅行業者に対して調査を実施し、調査の結果、記事で報道されたとおりの事実関係があったということであります。旅行業者が間に入って、当然旅行の手配をする際にいろいろ連絡等をきちんとした上で旅行の目的が達成できるようにすべきところを、非常に連絡が不徹底というようなことが今回の原因の一つだというふうに私ども認識いたしまして、当該旅行業者についてきち
○政府委員（豊田実君） 私ども、従来のいろいろ事業規制の中で新しいサービスを生み出してきたわけですが、さらにその辺の規制のあり方というものについて今全般的に見直しておりますので、そういう新しい需要に新しいサービスが対応できるような環境を整備していくという努力は続けていきたいと思っています。 それでまた、個別の具体的なケースについては、私どもよく状況を把握しながら先例にとらわれずに対応していきたいと思っております。
○政府委員（豊田実君） これは、高齢者、障害者に対する対応と同時に、一般的な利用者の方についても同じようなサービスが必要な場面がこれからいろんな地域で出てくると思いますので、私どもとしては、固定した事業形態というより多様なサービスができるような環境を整備していきたいと思っております。
○政府委員（豊田実君） 大量公共交通という意味で、例えば大型のバスが一定のルートを定まった停留所をとまりながら動くというのが一つの大量公共交通機関としまして、もう一つは、タクシー等個別に発注して一人が利用するというのが個別のサービスと、その中間に一定のグループの方の要請に応じて必要な箇所にとまりながら需要にこたえていくという意味で、中間というのは、そういう停留所が自由になるとか、それから乗り合いといっても大量に乗るというよりは数名が利用
○政府委員（豊田実君） 御指摘の運輸関連高齢者・障害者対策に関する国際シンポジウム、これは本年の一月十九日に開催いたしました。主催は運輸経済研究センターでございますが、運輸省も後援という形で参加いたしております。 中身としましては、この部門で非常に先駆者的な役割を果たしているスウェーデンの関係の方、運輸通信省の人とか大ストックホルム圏国運輸会社の方を招聴いたしましてシンポジウムを開催いたしております。会議の中ではお二方から、スウェー
○政府委員（豊田実君） 鉄道料金を初めとして公共料金の改定に当たりましては、その中身といいますか改定の理由であるとか根拠、それから具体的な経営の合理化の中身というようなものについて、申請の段階からむしろ利用者の皆さんにいろんな場面を通じて説明をしてきております。また、私ども、最終的にそれらの要素をチェックした結果につきましても中身を全部公開して、利用者の皆さんに御理解をいただくということで努力を続けております。 政府全体としては、昨
○政府委員（豊田実君） 私ども運輸行政で基本的な問題といいますか課題というのは安全を確保するということで、これは常々申し上げているところでございます。先ほども申し上げましたように、これから高齢者の方とか障害者の方が旅行を楽しむ機会が非常に多くなるということを考えた場合に、やはりホテル、旅館等の宿泊施設の安全ということが非常に大きな課題だろうと思っております。 私ども、旅館等の従業員、職員の方の意識はもちろん、常日ごろ安全問題について
○政府委員（豊田実君） 建物としましては一般的な基準というのがあるわけですが、お話しのように、ホテル、旅館という特有な施設で利用しやすい方法を工夫していくということは私ども運輸省としての任務だろうと思っております。先ほどもちょっと触れましたように、これについては全国にいろんな改善例というものが今たくさん出てきておりまして、それらをいわば集約した形でモデル的なガイドラインと申しますか、そういうものを私どもとしてはっくり上げていきたいと思っ
○政府委員（豊田実君） 高齢化社会といいますかお年寄りが社会生活なり今お話があったように旅行を非常に楽しむということが一般的になってきておりまして、それに対する受け入れ体制といいますかそういうことについて努力をしていくということだろうと思います。高齢者の方がうちに閉じこもらず旅行を楽しむとか社会活動をするという場合に、やはり周辺の人がそれを支えるといいますか支援していくという人の面の支援対策と同時に、今お話があったようないろいろな施設面
○政府委員（豊田実君） 被災地域における雇用問題というのは非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識しております。 今お話しのありました港湾運送事業については、御指摘のように手続面では港湾ごとに免許という制度になっております。ただ、ほかの港でやる際に、私ども、この辺の手続面はただいまの状況を十分念頭に置きながら弾力的に対応させていただきたいと思います。現在までまだ具体的なお話は伺っておりませんが、地元局またはその先の局も、今の情
○政府委員（豊田実君） お手元の資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関して御報告申し上げます。 地震は一月十七日に発生したわけですが、その後も余震が続いておりまして、当分の間、厳重な警戒が必要な状況が続いております。 二ページに地震発生後の初動措置について触れておりますが、運輸本省、海上保安庁、気象庁だけではなくて、地元の各組織に災害対策本部を設置し、取り組みを始めました。当日、鉄道、港湾等の専門家の調査団を現地に派遣するとか、
○政府委員（豊田実君） 運輸省でございます。よろしくお願いいたします。 本調査会の中間報告の中で私どもの関係としましては、「福祉のまちづくりの推進」という一環で、自宅からターミナルまでの移動手段の確保、鉄道駅におけるエレベーターの設置というような事項について御提言をいただいております。お手元に資料をお届けしておりますが、私ども運輸省が取り組んでおります主な施策について御説明させていただきたいと思います。 まず一ページ目でございま
○政府委員（豊田実君） まだ完全な詰めは終わっておらないんですが、私ども運輸省の立場としては、一年ぐらいのうちには関係の体制を整えることを目的に今やっております。
○政府委員（豊田実君） そのとおりでございます。