決算委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 我が国は、昨年三月、第三回国連防災世界会議を仙台で開催し、二〇一五年から二〇三〇年の十五年間の国際社会の防災分野の取組を規定する仙台防災枠組の採択を主導するとともに、日本独自の取組といたしまして二〇一五年から二〇一八年の四年間で四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を行うことなどを内容とする仙台防災協力イニシアティブを発表したところでございます。 同会議のフォローアップといたしまし
「豊田欣吾」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 2010-03-19 / 最新発言日: 2016-04-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 平成二十六年度のＪＩＣＡに対する予算の総額についてですが、当初予算及び補正予算の合計で千五百九十六億円を計上しておるところでございます。 なお、本年度、平成二十八年度のＪＩＣＡに対する予算を含めたＯＤＡ予算全体について申し上げますと、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを開催するなど、日本が国際社会の議論をリードする責任の大きい一年であることなどにも鑑み、厳しい財政状況の中、十七年ぶり
経済産業委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 ＣＯＰ21におきまして採択されましたパリ協定及びこれまでの締約国会議において採択されました決定におきましては、削減目標の内容について各国がそれぞれ決定することとされております。他方、先般のＣＯＰ21において採択されましたパリ協定第四条第四項は、先進締約国は経済全体にわたる排出の絶対量の削減目標に取り組むと規定するとともに、開発途上締約国は自国の緩和に関する努力を引き続き強化すべきであり
災害対策特別委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 防災分野におけます日本企業の優れた技術や製品をＯＤＡを通じまして自然災害に脆弱な途上国の支援に活用すること、これは、日本企業の海外展開の推進と途上国の防災といった開発課題の解決の双方に資するものでありまして、大変重要な取組であると認識をしております。 こうした考え方に基づきまして、外務省は、平成二十六年度より防災機材の供与に特化した無償資金協力を実施しておりまして、これまで十三か
災害対策特別委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 世界津波の日を制定する決議につきましては、先ほどからお話がありましたように、昨年三月の第三回国連防災世界会議のフォローアップといたしまして、昨年十二月の国連総会におきまして百四十二か国の共同提案国を得て採択されたところでございます。これを受けまして、日本といたしましても、津波に対する意識向上のための啓発活動、あるいは津波対策の強化等に取り組んでいく所存でございます。 今週でございま
災害対策特別委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 我が国は、海外において大規模災害が発生した場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に従いまして、被災国政府からの医療活動の支援要請に応じて国際緊急援助隊医療チームを派遣しているところでございます。この点、派遣は不測かつ緊急時に行われるため、被災国における被災国内の法令を明示的に確認しているわけではございませんが、被災国政府からの支援要請に基づく派遣であり、したがいまして、同チームによる医
外交防衛委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 ただいま申し上げました母子保健あるいは予防接種を含めた保健分野の支援でございますけれども、こういった中身は緊急アピール予算の中に入っております。日本政府といたしましては、そういった緊急アピール予算に入っているものに対応させた形で先ほど申し上げたような金額を拠出させていただいているということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） あくまでも緊急アピール予算といいますのは、その時々の状況に応じてＵＮＲＷＡが緊急ニーズがあるということで編成されるアピール予算ということでございますので、日本政府といたしましては、それに対応する予算として補正予算を講じているということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 我が国は、補正予算といたしましてＵＮＲＷＡに、平成二十五年度は千六百二万ドルを、平成二十六年度は三千二百二万ドルを拠出してございます。このうち、母子保健や予防接種を含めた保健分野への支援といたしましては、平成二十五年度は二百九十万ドル、平成二十六年度は千六百七十八万ドルを拠出しております。以上を踏まえますと、平成二十五年度の割合でございますが、約一八％、平成二十六年度の割合は約五二％と
外務委員会
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額について申し上げます。二〇一四年度の対中ＯＤＡ実績額でございますけれども、ＪＩＣＡによる技術協力が約十四億円、草の根無償、人間の安全保障無償資金協力が約八千五百万円となっておりまして、それぞれ前年度に比べて金額は減少しております。 また、支援方針に関してでございますけれども、委員御指摘のとおり、中国へのＯＤＡの開発支援は既に一定の役割を果たしたものと認識
予算委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたアメリカ、カナダ、そして欧州の諸国がメンバーとして入ってございます。
環境委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 水俣条約でございますけれども、委員御指摘のとおり、五十か国が締結した日の後、九十日目に効力を生ずることとされておりまして、現在、締約国は米国等十二か国でございます。現時点で発効の見通しにつきまして確定的なことは申し上げられませんけれども、国連環境計画は、平成二十五年十月、本条約の採択に際しまして、二、三年以内の発効を目指す旨を発言しておりまして、今後、各国による締結に向けた努力が一層
環境委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） 我が国による締結の具体的な時期につきましては、必要な政省令の改正等がいつになるかにもよるため、現時点で特定することはできませんけれども、条約発効に間に合うよう早期の締結を目指して、関係省庁とも連携してまいりたいと考えておるところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○豊田政府参考人 先生御指摘の件でございますけれども、平成二十年の地方分権改革推進委員会におきまして、外務省はＩＬＯ第八十八号条約との整合性に疑義が生じるとの意見を出しておりますが、御指摘の意見については承知をしているところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、外務省としては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際、ＩＬＯ第八十八号条約が求めている内容を満たす形で職業安定組織を維持することがで
地方創生に関する特別委員会
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＬＯ第八十八号条約につきまして、職業安定組織につきまして、国の機関の指揮監督のもとにある職業安定機関の全国的体系で構成されること、全国的体系は、当該国の各地理的区域について十分な数であって、使用者及び労働者にとって便利な位置にある網状組織、ネットワークから構成されること等を求めているところでございます。 外務省といたしましては、ハローワーク業務の地方移管について検討を行う際には、ＩＬＯ第
外交防衛委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、気候変動による海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えてございます。こうした認識を踏まえて我が国は、新たな開発協力大綱の下、環境、気候変動、防災といった小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、今後とも各国のニーズに即した支援を実施していく方針でございます。
経済産業委員会
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 中国は経済的に発展し、技術的な水準も向上しておりまして、ＯＤＡによる中国への開発支援は既に一定の役割を果たしてきたと認識しております。こうした認識のもと、対中ＯＤＡ供与につきましては、その大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は終了しております。 一方、例えば、越境公害、感染症、食品の安全等、日本国民が直接裨益し、協力の必要性が真に認められる分野も、限定的ではあるが引き続き
経済産業委員会
○豊田政府参考人 原子力分野でのＯＤＡの協力につきましては、国際ルールを踏まえた上で、案件ごとに可否を判断する必要がありますが、これまでにも途上国に対して原子力安全に関する研修を実施した例は存在いたします。 中国側から協力の要請があれば、中国に対するＯＤＡの基本的考え方も踏まえつつ、個別具体的に判断することになります。
外務委員会
○豊田政府参考人 お答えいたします。 ミャンマーでは、急速な中古車市場の拡大のため、中古車修理、整備を担う人材が不足していることは委員御指摘のとおりでございます。 このような状況もありまして、ミャンマー政府から、自動車の整備工を含むエンジニア育成のための学校設立への支援に関する要望が、我が国に対して寄せられているところでございます。 しかしながら、この要望について実際の支援を検討するに際しては、財政面や人材面から見た事業の実
厚生労働委員会
○政府参考人（豊田欣吾君） 我が国がより積極的に国外での感染症流行への対応、とりわけ人的支援を行うことは、我が国の人道分野での貢献を広く国際社会に示すことになり、また、被災国を含む各国との関係強化の観点からも極めて有意義であると考えております。効果的な支援が行えるよう、外務省を含め厚生労働省、防衛省や関係機関が緊密に連携して取り組むための体制を整備していくことが重要であると考えております。 現在、我が国が自衛隊を含め国際緊急援助隊を