豊田欣吾 に関する国会発言
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○宮下委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、医薬・生活衛生局長中垣英明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 平成二十六年度のＪＩＣＡに対する予算の総額についてですが、当初予算及び補正予算の合計で千五百九十六億円を計上しておるところでございます。 なお、本年度、平成二十八年度のＪＩＣＡに対する予算を含めたＯＤＡ予算全体について申し上げますと、Ｇ７議長国として伊勢志摩サミットを開催するなど、日本が国際社会の議論をリードする責任の大きい一年であることなどにも鑑み、厳しい財政状況の中、十七年ぶり
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 我が国は、昨年三月、第三回国連防災世界会議を仙台で開催し、二〇一五年から二〇三〇年の十五年間の国際社会の防災分野の取組を規定する仙台防災枠組の採択を主導するとともに、日本独自の取組といたしまして二〇一五年から二〇一八年の四年間で四十億ドルの資金協力と四万人の人材育成を行うことなどを内容とする仙台防災協力イニシアティブを発表したところでございます。 同会議のフォローアップといたしまし
○岸委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中村吉利君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官宇山智哉君、大臣官房参事官道井緑一郎君、北米局長森健良君、中東アフリカ局長上村司君、国際法局長齋木尚子君
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 ＣＯＰ21におきまして採択されましたパリ協定及びこれまでの締約国会議において採択されました決定におきましては、削減目標の内容について各国がそれぞれ決定することとされております。他方、先般のＣＯＰ21において採択されましたパリ協定第四条第四項は、先進締約国は経済全体にわたる排出の絶対量の削減目標に取り組むと規定するとともに、開発途上締約国は自国の緩和に関する努力を引き続き強化すべきであり
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 我が国は、海外において大規模災害が発生した場合、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に従いまして、被災国政府からの医療活動の支援要請に応じて国際緊急援助隊医療チームを派遣しているところでございます。この点、派遣は不測かつ緊急時に行われるため、被災国における被災国内の法令を明示的に確認しているわけではございませんが、被災国政府からの支援要請に基づく派遣であり、したがいまして、同チームによる医
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 世界津波の日を制定する決議につきましては、先ほどからお話がありましたように、昨年三月の第三回国連防災世界会議のフォローアップといたしまして、昨年十二月の国連総会におきまして百四十二か国の共同提案国を得て採択されたところでございます。これを受けまして、日本といたしましても、津波に対する意識向上のための啓発活動、あるいは津波対策の強化等に取り組んでいく所存でございます。 今週でございま
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 防災分野におけます日本企業の優れた技術や製品をＯＤＡを通じまして自然災害に脆弱な途上国の支援に活用すること、これは、日本企業の海外展開の推進と途上国の防災といった開発課題の解決の双方に資するものでありまして、大変重要な取組であると認識をしております。 こうした考え方に基づきまして、外務省は、平成二十六年度より防災機材の供与に特化した無償資金協力を実施しておりまして、これまで十三か
○政府参考人（豊田欣吾君） あくまでも緊急アピール予算といいますのは、その時々の状況に応じてＵＮＲＷＡが緊急ニーズがあるということで編成されるアピール予算ということでございますので、日本政府といたしましては、それに対応する予算として補正予算を講じているということでございます。
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 ただいま申し上げました母子保健あるいは予防接種を含めた保健分野の支援でございますけれども、こういった中身は緊急アピール予算の中に入っております。日本政府といたしましては、そういった緊急アピール予算に入っているものに対応させた形で先ほど申し上げたような金額を拠出させていただいているということでございます。
○政府参考人（豊田欣吾君） お答えいたします。 我が国は、補正予算といたしましてＵＮＲＷＡに、平成二十五年度は千六百二万ドルを、平成二十六年度は三千二百二万ドルを拠出してございます。このうち、母子保健や予防接種を含めた保健分野への支援といたしましては、平成二十五年度は二百九十万ドル、平成二十六年度は千六百七十八万ドルを拠出しております。以上を踏まえますと、平成二十五年度の割合でございますが、約一八％、平成二十六年度の割合は約五二％と
○岸委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官垂秀夫君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官道井緑一郎君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、国際情報統括官鈴木哲君、警察庁長官官房審議官露木康浩君
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたアメリカ、カナダ、そして欧州の諸国がメンバーとして入ってございます。
○政府参考人（豊田欣吾君） 我が国による締結の具体的な時期につきましては、必要な政省令の改正等がいつになるかにもよるため、現時点で特定することはできませんけれども、条約発効に間に合うよう早期の締結を目指して、関係省庁とも連携してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 水俣条約でございますけれども、委員御指摘のとおり、五十か国が締結した日の後、九十日目に効力を生ずることとされておりまして、現在、締約国は米国等十二か国でございます。現時点で発効の見通しにつきまして確定的なことは申し上げられませんけれども、国連環境計画は、平成二十五年十月、本条約の採択に際しまして、二、三年以内の発効を目指す旨を発言しておりまして、今後、各国による締結に向けた努力が一層
○鳩山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井
○土屋委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田隆君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、北米局長冨田浩司君、中南米局長高瀬寧君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣審議官高田潔君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省大臣官房審議官
○政府参考人（豊田欣吾君） お答え申し上げます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、気候変動による海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えてございます。こうした認識を踏まえて我が国は、新たな開発協力大綱の下、環境、気候変動、防災といった小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、今後とも各国のニーズに即した支援を実施していく方針でございます。
○土屋委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局長上村司君、経済局長齋木尚子君、国際法局長秋葉剛男君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣審議官藤山雄治君、内閣参事官斉藤
○江田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長西田直樹君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省政策統括官石井淳子君、経済産業省大臣