資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） ありがとうございます。 ちょっとごめんなさい、質問確認します、何十基とおっしゃいました。
「豊田正和」の過去の国会発言
発言数 84件
初発言日: 1990-03-27 / 最新発言日: 2017-04-19 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御紹介をいただきました日本エネルギー経済研究所理事長の豊田でございます。 本日は、お招きをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 二十分をいただいておりまして、三十八ページほどの紙でございますので、幾つか飛ばしながらお話をさせていただきます。お手元に資料もあろうかと思いますけれども、スライドの方で進めさせていただきたいと思います。（資料映写） エネルギー情勢が大きく変わってい
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 真相の究明が終わっていないんでないかということについては様々な議論があろうかと思いますが、私の理解は、先生が今お使いになった言葉として申し上げれば、事故の原因は何なのか、地震がその直接の原因だったのかどうかということについては、恐らく多くの学者の方々は、地震では、もちろん損傷した部分はあろうかと思いますけれども、それで全電源喪失したのではないと、全電源喪失をしたのはその後に来た津
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 物すごく大ざっぱに申し上げますと、お金を掛ければできますよということだと思います。 例えば、先ほど申し上げた太陽光、ほぼ八十八ギガワットの九五％ぐらいが太陽光なんですけれども、これは認可されたものでして、実現したものは三分の一ぐらいなんですね。ただ、今経産省が、取り消しますよ、ゆっくりやっているとということになってきていますので、みんな急いでやろうとしております。そして、恐ら
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 お答えさせていただく前に、この二十二ページをちょっと見ていただくと分かりやすいかなというふうに思います。この二十二ページは、先ほど御説明は省きましたけれども、総合エネルギー調査会の審議会で議論することと並行して、ワーキンググループをつくって専門家の方々に入っていただいてそれぞれのコストを試算をしていただいているんですね、二〇三〇年におけるコストは幾らぐらいかと。 そのときに、
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 先生御指摘のように、学べるところ、あるいは状況が全く違って参考にならないところ、両方あるというふうに思います。 まず、先生御指摘の参考にならない部分から先に申し上げますと、ドイツというのはＥＵ全体の中の一番いい場所を占めていて、おっしゃるように、足らなければ輸入すればよいという考えをお持ちだと思います。もちろん、輸出もするんですけれども、原子力がなくなっていった場合に全てそれ
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 まず、原子力について、事故を起こした国として、あるいは事故を起こした福島も見ながら考えないといけないのではないかというのはおっしゃるとおりだと思います。その反省に基づいて一番大きく変わったのが規制機関の在り方でございまして、今まで推進官庁の中にあった規制機関が独立したものになって、総理ですら影響力を振るうことはできない状況になっております。そして、世界トップクラスの厳しい基準もで
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） ありがとうございます。 低減をしていかなければいけないというのは大きな基本方針だということで、事故前は三〇％を超えたこともあるこの原子力のシェアを二〇ないし二二％にしたということですので、そういう意味では相当程度の低減はしているということだというふうに思います。 問題は、この後どうしていくかということはあると思いますけれども、地球温暖化に対する要請は更に厳しくなっていくわけですので、二〇五〇年に向けて更に
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） もし御質問を間違って捉えていたら、御指摘くださいませ。 今の、二〇三〇年に向けた二〇から二二％の原子力のシェアを実現するためには、八〇％の稼働率に上げて、事故前は六〇％だったんですね、八〇％に上げて、私ども研究所の計算ではやっぱり三十二、三基は要るということだと思います。 先ほど申し上げましたように、今四十二まで、廃炉をしちゃっていますから、四十二までが申請可能なものですが、その中で二十六しかまだ申請して
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 二〇三〇年までは、三十二、三あれば大丈夫だということであれば延長、延長というのは四十年の延長ですか、四十年の延長であれば必要ですね。それは入っています。それを計算して、恐らく、ちょっと今数字が、必ずしも覚えていませんけれども、四十年から六十年のものを、恐らくそれまでの間に三割ぐらいは計算しているんじゃないかと思います。 ただ問題は、それが二〇四〇年になったらば四十年を六十年に
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 ごみ捨場、ハイレベルの放射性物質を処分することにほぼ成功した国はフィンランドなんですね。そして、スウェーデンがそれに次ぎ、フランスがもうちょっとというぐらいな感じだと思います。実際には地下に埋める、地層処分と言われていますが、そういう形だと思います。 技術的には、フィンランドが実際やってみないと確実だとは言えないかもしれませんが、フィンランドは穴も掘り、そして実験をしながら安
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（豊田正和君） 御質問ありがとうございます。 まず、地震大国と言ってよろしいんでしょうかね、地震の多い日本と、特にフィンランドは地震が少ないところだと思いますので、その比較の議論は非常に重要な論点だと思います。ただ、それは、先ほど国が一定の基準を決めてということを申し上げましたが、岩盤の硬さ、全体として地震があるのはもう事実ですけれども、その中で、日本の中で岩盤の硬さというのが一定の規模である部分を探しているというふうに考え
経済産業委員会
○政府参考人（豊田正和君） 私の方から、国際会議場施設、そして特定大規模スタジアム施設について御説明をさしていただきます。 国際会議場施設は国際交流の場を形成するという視点から、特定大規模スタジアムの施設は地域コミュニティーの健全な発展に寄与するという視点から造られたものでございます。先生御指摘のように、民活法に基づいて国際会議場施設は四施設、そして特定大規模スタジアムについては一施設が整備されております。 御紹介の紙にもござい
行政監視委員会
○政府参考人（豊田正和君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、家庭用ゲームソフトにつきましては、特定非営利活動法人エンターテインメントレーティング機構、ＣＥＲＯにおきまして、年齢別のレーティング制度を自主的に実施をしているところでございます。 本制度は、個々のゲームソフトについて、まず社会の倫理水準に照らしまして適正か否かを審査をする、その上で適正と判断されたものについて対象年齢別に区分けをしまして、この年齢区分を製品パ
行政監視委員会
○政府参考人（豊田正和君） 御指摘のように、本年の六月に神奈川県において「グランド・セフト・オートⅢ」という、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある図書と指定された事件がございました。こういった情勢を踏まえまして、七月でございますけれども、ＣＥＳＡ、社団法人コンピュータエンターテインメント協会がゲームソフト販売者に対して販売の自主規制をお願いをしたところでございます。 具体的には、正に先生御指摘のような年齢区分に合ったユーザーへの
行政監視委員会
○政府参考人（豊田正和君） ただいまお話をいたしました家庭用ゲームソフトは、日本のゲーム全体、ゲームソフト全体の中では約八〇％ということ、八〇％をちょっと超えるぐらいのシェアを占めているものでございます。一方で、この残りのパーソナルコンピューター用のゲームソフトについては、今のところ多種多様なソフトが出回っていることから、必ずしも本制度、家庭用ゲームソフトに基づくレーティングを受けていないものもあるようでございます。 一方で、コンピ
行政監視委員会
○政府参考人（豊田正和君） 倫理機構自身は任意団体でございまして、まあ一種どこの所管ということのない存在でございます。今のところは、正に自主規制団体として設立されたこの機構の状況を見守っているところでございます。
経済産業委員会
○豊田政府参考人 通常、産業再生機構が最終的な支援の決定をされる前に、担当省庁に事前照会をすることがございます。そういう意味で、八月六日に支援決定をされたわけですけれども、四日前でございますが、そういった事前説明があったわけでございます。 先ほども申し上げましたように、担当課長としては、適切な行政判断という観点から情報を収集したわけでございますが、慎重さを欠いていたというふうには考えておりまして、情報の管理について徹底をしていきたい
経済産業委員会
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、情報システムの開発については、るる御説明があった理由で、結果として資金負担力のある大きなベンダーに参入が偏る傾向が否めないところでございました。 こうした問題を克服するために、特にＩＴに関しては、昨年の三月に、ＩＴ関係省庁連絡会議におきまして「ベンチャー企業からのＩＴ関連政府調達の拡大方策について」というものを取りまとめまして、債権譲渡禁止特約の解除、そして概算払いの
経済産業委員会
○豊田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のＯＣＣの案件でございますが、通信海底ケーブルを製造販売する事業を行う会社でございます。担当課長の立場から、円滑な事業の再生のために、それまでにも断続的に当該企業や主要株主と連絡をとっていたところでございます。 昨年八月六日の産業再生機構の支援決定に際しての事業所管省に対する意見照会がございまして、同社が機構に対する支援要請を検討していることについて、既に主要株主が承知しているの