総務委員会
○貝沼政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の現在の統計制度のもとでは、国勢調査など国の基本となる統計調査を総務省の統計局が担当しておりまして、各府省の統計部局は、それぞれの所管行政に関する統計調査を実施するというのが基本になっております。 また、先生のお話にございました総務省の統計研修所及び統計センターにつきましては、研修所は、我が国の中央統計研修機関としまして、国や地方公共団体の職員に対して統計に関する研修を実施するという
「貝沼孝二」の過去の国会発言
発言数 14件
初発言日: 1997-07-16 / 最新発言日: 2008-05-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○貝沼政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま二点御質問をいただきましたが、第一点の、総務省の中でさまざまな統計部局があるけれども連携がちゃんととれているかということについてお答え申し上げたいと存じます。 御指摘のとおり、私ども総務省は、沿革的な理由もございまして、重要な統計を作成するといういわば実施の部局と、全体の統計について調整をやるという制度的な面を所管する部局、二つがあることは事実でございます。 しかしながら、先生
総務委員会
○貝沼政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生御指摘のとおり、統計システムのあり方につきましては、分散型と集中型と二つあることは承知しております。外国におきましては、例えば、アメリカあるいはイギリス、フランスなどは分散型のシステムに位置づけられておりますが、カナダやドイツなどは集中型ということで、それぞれ国によってさまざまでございます。 我が国の統計システムは、ただいま先生御指摘のように分散型ということになっておりますが、これ
総務委員会
○貝沼政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、法人企業統計調査は指定統計調査でございまして、現在、統計法第十九条によりまして、虚偽の申告をした者については、先生お話しのとおりの、懲役、禁錮もしくは罰金刑に処せられるということになっております。
総務委員会
○貝沼政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御紹介しました電子情報技術産業協会の報告によりますと、二〇一一年に残存する約三千五百四十三万台のアナログテレビのうち、約二千百十五万台がデジタルチューナーなど地上デジタル対応の機器と組み合わせて使用されると予測しております。したがいまして、残りの千四百二十八万台は、デジタル放送を受信しないアナログテレビとして残存するのではないかと予測しております。
総務委員会
○貝沼政府参考人 お答え申し上げます。 今年三月六日に開催されました家電リサイクル制度の見直しを検討している審議会の会合におきまして、社団法人電子情報技術産業協会から「二〇一一年 地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測」という報告がございました。この報告によりますと、この協会では、二〇一一年には国内に約六千百五万台のデジタルテレビが普及し、約三千五百四十三万台のアナログテレビが残存すると予測しております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） お答えいたします。 先ほど先生御指摘のとおり、昨年の私どもが行いました調査におきましては、災害時の要援護者対策関係の数値は低うございまして、私どもも要援護者の支援体制が十分できていないという認識を持っておりまして、現在市町村の方に働き掛けを行いまして、支援体制の構築に全力を挙げているところでございます。 具体的には、ただいま御答弁がございましたんですけれども、関係省庁と連携の上、ガイドラインを行い、ま
災害対策特別委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、災害時における住民への防災情報伝達は大変重要な課題と認識しておりまして、消防庁といたしましても、先生言及されました防災行政無線の整備をお願いしているところでございますが、しかしながら、防災行政無線では屋外のスピーカーだけでは聞き取れないといったような問題もありまして、これを解消するため、戸別受信機を整備するということが考えられるわけでございますけれども、御指摘のと
厚生労働委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） お答えします。 消防防災ヘリコプターにつきましては、平成十七年の四月一日現在、四十五都道府県において六十九機が運航されておりますが、その活動状況について見ますと、平成十六年中の全体の出動というのが五千六百件余りでございますが、そのうち救急出動は約四割強、二千三百件ということになっております。 消防庁といたしましても、救急業務においてヘリコプターの機動性を活用するというのは大変重要なことじゃないかという
環境委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ハロンは消火剤として使われておりますが、平成十八年の三月三十一日時点でのハロン消火剤を使った消火設備は、設置件数としまして五万五千件で、その総量は約一万七千トンでございます。なお、ストック量としましては四百トンほどございます。 今先生お話ございましたように、ハロンにつきましてはオゾン層の破壊物質であるということから、一九九四年以降、我が国を含む先進国ではハロン
環境委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 最近五年間の年平均のハロン放出量でございますけれども、年間十六トンということでございまして、総量一万七千トンというふうに先ほど申し上げたんですけれども、その千分の一ぐらいが実際の消火のために放出されているという状況でございます。
環境委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 今先生お話ございました機械式駐車場でございますけれども、最近様々なもの、タイプが出ているというふうに承知しておりますが、大きく分けまして、車の出入りを専従職員が管理するタイプと、それから専従職員を置かずにユーザーが自分で操作するタイプという二つのタイプがあるというふうに承知しております。 後者のタイプ、つまりユーザーが自分で操作をするというタイプの場合につきましては、もし消火設備
環境委員会
○政府参考人（貝沼孝二君） 駐車場の防護区域の中にもし人が残っていると、例えば車に人が残っているときに火災が発生したためにその車の同乗者とか何かが外から消火剤をまくようなスイッチを押すというようなことを想定した場合に、その中に入っている人に二酸化炭素が吹き掛けられますと窒息するおそれがある、二酸化炭素の量にもよるんですけれども。二酸化炭素ですと空気を全部排出というんでしょうか、空気を除去することになりますので、二酸化炭素は人命に大変危険
文教委員会
○説明員（貝沼孝二君） インターネットの関係について私の方から御説明させていただきます。先生御指摘のとおり、インターネットの利用におきます違法、有害な情報の取り扱いにつきましては、我が国だけじゃなくて欧米でも大きな社会問題になっておりまして、検討すべき大変重要な課題というふうに認識しております。 この問題に対応するために郵政省では、昨年九月から十二月にかけまして電気通信における利用環境整備に関する研究会というものを開催しまして、どん