貝沼孝二 に関する国会発言
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○渡辺委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、統計局長川崎茂君、政策統括官貝沼孝二君、財務省財務総合政策研究所次長後藤正之君及び社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として郵政民営化委員会事務局長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、消防庁次長大石利雄君、経済産業省大臣官房審議官貝沼
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、災害時における住民への防災情報伝達は大変重要な課題と認識しておりまして、消防庁といたしましても、先生言及されました防災行政無線の整備をお願いしているところでございますが、しかしながら、防災行政無線では屋外のスピーカーだけでは聞き取れないといったような問題もありまして、これを解消するため、戸別受信機を整備するということが考えられるわけでございますけれども、御指摘のと
○政府参考人（貝沼孝二君） お答えいたします。 先ほど先生御指摘のとおり、昨年の私どもが行いました調査におきましては、災害時の要援護者対策関係の数値は低うございまして、私どもも要援護者の支援体制が十分できていないという認識を持っておりまして、現在市町村の方に働き掛けを行いまして、支援体制の構築に全力を挙げているところでございます。 具体的には、ただいま御答弁がございましたんですけれども、関係省庁と連携の上、ガイドラインを行い、ま
○政府参考人（貝沼孝二君） お答えします。 消防防災ヘリコプターにつきましては、平成十七年の四月一日現在、四十五都道府県において六十九機が運航されておりますが、その活動状況について見ますと、平成十六年中の全体の出動というのが五千六百件余りでございますが、そのうち救急出動は約四割強、二千三百件ということになっております。 消防庁といたしましても、救急業務においてヘリコプターの機動性を活用するというのは大変重要なことじゃないかという
○政府参考人（貝沼孝二君） 駐車場の防護区域の中にもし人が残っていると、例えば車に人が残っているときに火災が発生したためにその車の同乗者とか何かが外から消火剤をまくようなスイッチを押すというようなことを想定した場合に、その中に入っている人に二酸化炭素が吹き掛けられますと窒息するおそれがある、二酸化炭素の量にもよるんですけれども。二酸化炭素ですと空気を全部排出というんでしょうか、空気を除去することになりますので、二酸化炭素は人命に大変危険
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 今先生お話ございました機械式駐車場でございますけれども、最近様々なもの、タイプが出ているというふうに承知しておりますが、大きく分けまして、車の出入りを専従職員が管理するタイプと、それから専従職員を置かずにユーザーが自分で操作するタイプという二つのタイプがあるというふうに承知しております。 後者のタイプ、つまりユーザーが自分で操作をするというタイプの場合につきましては、もし消火設備
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 最近五年間の年平均のハロン放出量でございますけれども、年間十六トンということでございまして、総量一万七千トンというふうに先ほど申し上げたんですけれども、その千分の一ぐらいが実際の消火のために放出されているという状況でございます。
○政府参考人（貝沼孝二君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ハロンは消火剤として使われておりますが、平成十八年の三月三十一日時点でのハロン消火剤を使った消火設備は、設置件数としまして五万五千件で、その総量は約一万七千トンでございます。なお、ストック量としましては四百トンほどございます。 今先生お話ございましたように、ハロンにつきましてはオゾン層の破壊物質であるということから、一九九四年以降、我が国を含む先進国ではハロン
○説明員（貝沼孝二君） インターネットの関係について私の方から御説明させていただきます。先生御指摘のとおり、インターネットの利用におきます違法、有害な情報の取り扱いにつきましては、我が国だけじゃなくて欧米でも大きな社会問題になっておりまして、検討すべき大変重要な課題というふうに認識しております。 この問題に対応するために郵政省では、昨年九月から十二月にかけまして電気通信における利用環境整備に関する研究会というものを開催しまして、どん