法務委員会
○説明員（賀集唱君） 司法試験制度の改正を考えていないかという点についてお答えいたします。 ただいまも最高裁の人事局長からお話がありましたように、合格者の年齢は平均のところ二十七歳、それから在学生の合格率が逐年低下していると申し上げましたけれども、たまには二〇％台まで回復することはありましたけれども、やはり今年度は一四・四％ということで在学生の合格率が下がっているということは否定できないと思います。 そこで、司法試験制度の改正で
「賀集唱」の過去の国会発言
発言数 107件
初発言日: 1975-10-31 / 最新発言日: 1977-12-20 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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法務委員会
○説明員（賀集唱君） 司法試験合格者中の学生というのは在学中に合格した者、それの比率を申し上げます。 四十七年が二〇・三％、四十八年が一七・三％、四十九年が一七・九％、五十年が二〇・六％、五十一年が一七・二％、五十二年が一四・四％、このように在学中に司法試験に合格する者の比率が逐年下がってきております。
法務委員会
○賀集政府委員 法務省関係の職員で上級職を通った人の総人数でございますが、いま正確な人数を持ち合わせておりませんので、残念ながらお答えできませんが……。
法務委員会
○賀集政府委員 申しわけありませんが、大体の数もちょっと把握ができておりません。ここに人事当局がおりませんので、恐縮でございますがお許しください。
法務委員会
○賀集政府委員 まず特号の人数でございますが、やはり予算上枠がございまして、三十名で枠いっぱいで運用いたしております。その関係で一号からなかなかなれないという方も出てまいります。そして特号の方は、一号に相当経験年数を踏まれて、しかも練達な方、そういう方を優遇するために特号になっていただいております。
法務委員会
○賀集政府委員 全部でございませんが、ほとんどが検事の資格のまま官房長ないし局長になっております。
法務委員会
○賀集政府委員 全部でございます。
法務委員会
○賀集政府委員 そういう具体的な年数は人事当局から聞いておりません。ただ十年というそういう枠といいますか、基準があるかどうか、そこのところははっきりしておりません。
法務委員会
○賀集政府委員 仰せのとおり手当も給与の中に入ります。したがいまして、提案理由で「一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の給与を改定する」あるいは「検察官の給与を改定する」というのは、本俸を変えますと自動的に手当も変わってくるという関係もありますので、そういう意味では給与の中に手当も含むと御理解いただきたいと思います。
法務委員会
○賀集政府委員 まず法律の題名でございますが、「報酬等」あるいは「俸給等」の「等」の中には手当のことも書いてありますので、「等」という字が題名に入ったわけでございます。 それから、提案理由に「給与を改定する必要がある。」これは裁判官の場合も検察官の場合もありますが、要するに俸給、報酬を通ずる共通の概念は給与でございますので、その意味で「給与を改定する必要がある。」と、普通名詞といいますか、報酬とか俸給とか法律用語でない用語を使ってい
法務委員会
○賀集政府委員 初めの間に委員の御質問で、手当のことをかなり網羅的に申し上げたつもりでございますが、二つ漏れておりましたので……。 一つは、初任給調整手当、これは判事補五号以下、検事ならば十三号以下に支給されます。 もう一つは調整手当、あるいは勤務地手当というふうに思っていただけばいいと思いますが、賃金、物価、生計費の特に高い六大都市とか、これに準ずるところに、それぞれ段階がありますが、支給されております。
法務委員会
○賀集政府委員 前回も申し上げましたけれども、扶養手当、通勤手当、住居手当、これがいわゆる十年選手である判事補のところ、検察官ならば検事九号俸以下のところに支給されます。そのほか期末手当は全員に支給されます。 それから、申し落としましたけれども、先ほどの判事補のところ、それから検事九号以下のところは、勤勉手当も支給されますし、ほかに特別に生活の不便なところに勤務している場合には特地勤務手当、寒冷地に勤務している場合には寒冷地手当が支
法務委員会
○賀集政府委員 初任給調整手当が設けられましたそもそもの趣旨が、新しく判事補、検事になる人と新しく弁護士になる人との格差を埋めるということでありましたので、格差を埋めてなお余りあるというような御提案でございますが、最初の発想がそうでございますのでなかなかむずかしい事情がございます。ただ、弁護士の収入というのは先ほど申し上げましたようにばらつきもありますし、それぞれ任意の申告でございますので、もっと正確につかまえる、そういう努力の方を私ど
法務委員会
○賀集政府委員 まず裁判官の場合は、報酬という言葉、これは憲法に「相当額の報酬」という用語が出てまいりますので、報酬でございます。それから検察官は、俸給と書こうが給与と書こうがよかったのではないかと思います。というのは、恐らく立法の沿革をずっと調べてみますと、考えたのではないかと思いますが、普通、俸給といって月々もらう、一般用語では月給のことを言っているのではないかと思います。給与というのは、一般職の場合は給与という言葉を使っています。
法務委員会
○賀集政府委員 今回の給与改定は、一般の政府職員の場合も同じでございますが、人事院勧告に基づくものでございます。今回の人事院勧告におきましては、勧告当時新聞等にも報道されましたけれども、民間給与における役員給与の大幅な増加という点を考慮して、一般職の場合は、指定職の引き上げ率が、他の指定職以外の職と比較いたしまして若干高率となっております。したがいまして、これに対応するところの判事、及び検事でしたら九号以上のところはその引き上げ率も指定
法務委員会
○賀集政府委員 これは先週のこの委員会でもお答えいたしましたように、確かに人事院勧告それ自体は、指定職のところは高くなっておりますが、それ以外のところは、中位階層に厚くしようという配慮はいたしておりますけれども、特に上に厚く下に薄いということはやっていない、私ども調べたところ、そういうことになっております。
法務委員会
○賀集政府委員 初任給調整手当が設けられた趣旨は、ただいま御指摘のとおりでございます。 それで、一般職の職員の中にも初任給調整手当の支給を受ける者がございますけれども、その本俸繰り入れも行われておりませんし、また初任給調整手当と本俸とは性格が違うという点もありますので、本俸組み入ればまだ実現されておりませんし、実現するのにむずかしい事情があると思うのであります。
法務委員会
○賀集政府委員 検察官について申し上げますと、検察官は検事任官後経験年数の浅いうちは大体同期の検事と同じような形で昇給してまいります。およそ二十年くらいたちますと、人それぞれに能力差が出てまいりまして、また客観的な一般的な評価も違ってまいります。そこで、おのずから同期の検事の間でも昇給の面で差が出てまいります。それは大体二十年経過後ということでありますが、中には御指摘のように、一号俸昇給するのに三年半もかかるという例がございます。それが
法務委員会
○賀集政府委員 それでは私から第一のシステムの問題をお答えいたしたいと思います。 釈迦に説法のようになって恐縮でございますが、請求することができるということからは額まで決められるということにはならないと思います。それで国選弁護人に支給すべき報酬といたしましては、当該事件の難易とか弁護士の訴訟活動、特に公判前の準備活動の程度、開廷回数等々の事情を考慮いたしまして、事案に即しました適切な額を決定すべきでございます。このような具体的な諸事
法務委員会
○賀集政府委員 お手元に資料をお配りいたしておきましたけれども、それの五十八ページをごらんいただきたいと思います。 〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕 そこに初任給調整手当という欄がございまして、判事補十二号、検事二十号、これは初任の者でございますが、二万三千円支給を受けます。それからだんだん昇給してまいりますごとに額がわずかずつ減ってまいりまして、その前のページの五十六ページをごらんいただきますと、判事補五号、検事十三号