賀集唱 に関する国会発言
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○説明員（賀集唱君） 司法試験制度の改正を考えていないかという点についてお答えいたします。 ただいまも最高裁の人事局長からお話がありましたように、合格者の年齢は平均のところ二十七歳、それから在学生の合格率が逐年低下していると申し上げましたけれども、たまには二〇％台まで回復することはありましたけれども、やはり今年度は一四・四％ということで在学生の合格率が下がっているということは否定できないと思います。 そこで、司法試験制度の改正で
○説明員（賀集唱君） 司法試験合格者中の学生というのは在学中に合格した者、それの比率を申し上げます。 四十七年が二〇・三％、四十八年が一七・三％、四十九年が一七・九％、五十年が二〇・六％、五十一年が一七・二％、五十二年が一四・四％、このように在学中に司法試験に合格する者の比率が逐年下がってきております。
○政府委員（賀集唱君） 簡裁の本来の姿を何に求めるかと、戦前型の区裁判所に求める、あるいはいまの簡裁以上にもっと庶民的な裁判所に求めると、そういう画一的なイメージというものは持ちにくいといいますか、なかなか私ども探求しがたいのであります。したがいまして、先ほど申されましたように、さしあたり仕方がないという面もございますけれども、もう少し大きな幅でもって簡裁のあり方——簡裁のあり方だけじゃございません、地裁のあり方、それから県庁所在地にあ
○政府委員（賀集唱君） ただいま簡易裁判所のことにつきまして非常にありがたい御意見をちょうだいいたしました。法務省といたしましては、やはり簡易裁判所の充実ということも考えておりまして、毎年国会にお願いいたしております裁判所職員定員法の場合にも、かなり簡裁の裁判官の定員増ということをお願いし実績を上げていっておるわけでございます。確かに、御意見にありましたように、簡易裁判所は庶民のための裁判所ということもございますが、一方ではやはり庶民が
○政府委員（賀集唱君） 数字を申し上げれば非常におわかりいいと思いますけれども、現在四十五年の改正後三十万が簡易裁判所にいっております。三十万円でございます。ところが、経済事情が変わる、すなわち経済が成長してまいりますと、従前簡裁に持っていってしかるべき事件もといいますか、三十万円程度と評価しておったその当時の事件が、現在上げるか上げないか別といたしまして、このように成長してまいりますと、やはり県庁所在地にある地裁の本庁とかあるいはその
○政府委員（賀集唱君） 御承知のように、戦前には区裁判所というのがございました。戦後簡易裁判所というのが裁判所法によってでき上がりました。そのときに地方裁判所と簡易裁判所の事件の配分ということを考えまして、いかようにあるのが適当か、適正な配分というところから、ただいま申されましたように、二十五年の改正、それから二十九年の改正、四十五年の改正というものが行われたわけでございます。
○政府委員（賀集唱君） すでに確定した議事録、これは提出もできますが、ただいま朗読した分はまだ未確定の案の段階でございますので、御要望があれば確定次第お届けすることができます。
○政府委員（賀集唱君） 持っております。
○政府委員（賀集唱君） 議事録は署名という形はとらないで席上確認いたします。で、前回の議事録を今回確認したということを議事に載っけてそれが署名にかわると、そういう扱いにいたしております。
○政府委員（賀集唱君） 法曹三者協議会においては議事録をつくっております。そして議事録の作成者は、メンバー全員が確認いたします。確認する前に原案をつくるわけでございますが、それは便宜、日本弁護十連合会の事務の方が原案をつくって、その原案で法曹三者、この議事でよろしいという確認を受けて議事録はできます。ただいまの朗読いたしました議事録は案が参っております。その案が五月の法曹一著協議会で確認される予定でございます。私は、議事録の案に基づいて
○政府委員（賀集唱君） 先ほどお答えいたしましたように、おととしの十月に日本弁護士連合会から沖繩弁護士につきましては選考によって正規の弁護士資格を取得するような特別の措置を講じてほしいと、こういう要望書が法務大臣に提出されました。それで早速その年の十二月に開催されました三者協議会におきましてこの問題を取り上げていただきまして、それから五十一年、昨年の四月まで五回にわたって三者協議会でこの問題につきまして日本弁護士連合会、それから沖繩弁護
○政府委員（賀集唱君） 現行法のといいますか、沖繩弁護士に関する沖弁法と称しておる特別措置法でございますが、それによる沖繩弁護士の五年間の期間、これを延長といいますか、沖繩弁護士に再度選考しまして、そうして正規の弁護士資格を付与してほしいという日本弁護士連合会からの要請が一昨年の十月にございました。それで早速私どもで調べたわけでございますが、調べた結果ただいま御質問の点につきましては、沖繩では七条の暫定期間が将来延長されると思っていたも
○政府委員（賀集唱君） 弁護士事務は法廷ばかりではございませんけれども、法務省で入手した資料からいたしまして、那覇地方裁判所の民事事件、民事事件というのは裁判事件の中では弁護士さんの扱う事件の主流でございますが、この民事事件について試算いたしましたところ、明らかに沖繩弁護士の方が沖繩における正規の弁護士に比べて受任件数は低いといいますか、少のうございます。それで沖繩全般のといいますか、弁護士さん数が非常に多うございまして、全国で二位か三
○政府委員（賀集唱君） そういうわけで復種別の沖繩の弁護士につきましては、復帰後本邦の弁護士といいますか、先ほど御朗読のありました弁護士法の適用される弁護士として十分な素質及び能力、これを有するかどうかという試験とか選考とかをいたしました。それは昭和四十五年と四十六年に二回にわたっていたしました。そしていま問題になっております沖繩弁護士は、その本邦の法曹資格を取得するための二回にわたる試験選考を受ける機会を与えられておったわけでございま
○政府委員（賀集唱君） 沖繩弁護士というのは、いま御審議いただいております特別措置法によってできました制度でございますが、したがって、正確には沖繩弁護士というのは復帰後の制度で、それは本年五月で一律に五年になります。それらの人々の復帰前の期間について申し上げますと、最長で十三年四ヵ月、最も短いところで十七日でございます。十七日というのは、こういう制度があるものですから、急いで駆け込むようにして復帰直前に登録したから結局十七日になるわけで
○政府委員（賀集唱君） これらの人々は復帰の前日において、復帰前の沖繩の法令によって弁護士登録をしておれば沖繩弁護士になれたわけでございます。そこで復種別の沖繩の法令のことを申し上げますと、復通則の沖繩におきましては、昭和四十三年一月一日に弁護士法が施行されました。そして、弁護士の資格につきまして形の上では本土にやや似通った制度に切りかえたのでございますが、従前の琉球民裁判所制、これは昭和二十年代にできました戦後の初期の段階における米国
○政府委員（賀集唱君） 私どもで正確に調査いたしましたが、現在二十名でございます。
○政府委員（賀集唱君） ただいま御指摘の期末手当、勤勉手当の減額という点でございますが、これは減額という考え方よりも、支給率の支給割合の減率と言う方が考え方としては正しいのではないかと思います。 そこで、先ほどの憲法問題でございますが、ただいま仰せのとおり、憲法は、裁判官の報酬につきましては、ただ定期に相当額の報酬を受け在任中は減額されないことを保障するのみでございます。そして、相当額の報酬とは何かということにつきましては何らの具体
○政府委員（賀集唱君） その点も、例年お願いしております給与改定は、一般職、特別職の方が改善がありますと、それに準じてといいますか、それに見合う形で裁判官、検察官も改善しておりますので、今回は昨年に比べて一般職、特別職の方では上の方が厚くなっている。したがって、裁判官、検察官も厚くなったと、こういうことになりまして、それでは一般職と特別職の方でどういうわけで上の方が厚くなったのかといいますと、はなはだ申しわけありませんが、それを担当して
○政府委員（賀集唱君） 裁判官、検察官の今回の給与改定によりますアップ率は、仰せのとおりの数字でございます。それから一般職の場合は、私どもが集めました資料によりますと、七・〇％になっておりまして、八・三、八・〇に比べますと一般職の方が低くなっております。その理由と申しますのは、今回の給与改定は、例年同じでございますが、一般職、特別職の給与改定がございますと、それに準じて私どもの裁判官、検察官の給与改定を行うと、こういう法律上のたてまえに