外務委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 今先生も御指摘されましたように、この有害廃棄物の国境を越えての移動というのは地球環境問題の一環として非常に重要であるというふうに認識しております。残念ながら日本はまだ署名する段階に至っておりませんけれども、非常に重要であるということから鋭意外務省の中で今タスクフォースをつくって検討しております。できるだけ早い時期に国会で御審議いただきたいというふうに考えております。
「赤尾信敏」の過去の国会発言
発言数 473件
初発言日: 1985-05-16 / 最新発言日: 1990-12-18 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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外務委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 私たちは、やはり安全保障理事会の非常任理事国として国際の平和及び安全の維持の面でも日本が貢献するというのは非常に重要であるということを認識をしておりまして、これまで非常任理事国としては六回務めてきております。これは国連加盟国の中では一番多い回数でございます。来年の総会におきましてできれば第七回目の非常任理事国になるべく、これは九二年から九三年の二年間の期間でございますけれども、アジアグループの特に関係諸国等と今
外務委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 国連の中にＰＫＯ特別委員会というのがございまして、今三十四カ国ぐらいがメンバーで日本もメンバーになって毎年集まって審議しているわけでございます。ＰＫＯ活動のあり方はどうあるべきかということを中心に議論しているわけですけれども、そこで特に日本等が中心になりまして、従来軍人しか使っていなかった分野でもっと文民ができる分野がいろいろとあるじゃないかということで意見を出して、事務局が報告を出すことになっておりまして、こ
外務委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 私たちは、日本の国内におきまして日本の国連平和維持活動への参加のあり方についていろいろと研究していただいて提言していただけるというのは非常に結構続楠なことで、大いに歓迎すべきことだというふうに考えております。そういうことで、これから私たちがＰＫＯへの協力のあり方を検討する上での参考にさせていただければというふうに考えております。
外務委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 先ほど先生から御紹介のありましたソ連の提案で例えば国連待機軍をつくるような案とか、今度の政策構想フォーラムのそういう常設隊をつくって日本が訓練場を提供するとか、いろいろな構想がございますが、こういうものはやはりＰＫＯ特別委員会等を中心に皆で話し合って一番望ましい方向に持っていくべきものではないかというふうに考えております。
外務委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 今先生の言われました条約は、予定どおりでいけばきょうの国連総会で採択される予定でございます。 日本政府の立場といたしましては、移住労働者及びその家族の権利を保護することを目的としているというその条約の理念自体は評価できますけれども、同時に我々から見ていろいろと問題の多い条項をたくさん含んでおります。 二、三の例を申し上げますと、移住労働者及びその家族に対する保護が雇用国、例えば日本なら日本の国民あるいは
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） ただいま突然の御質問で、その本の何ページにどう書いてあるかというのは私記憶にございませんが、そのような記述があるということを聞いたことがございます。 他方、ニカラグアの選挙監視団自体につきましては、これは日本からも六名の監視要員を出しましたけれども、国連事務総長の要請に基づきまして、国連の総会で八八年十一月十五日に、選挙監視団につきましてはその結成、派遣を認めるという決議がございます。それに基づいて派遣され
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） まず最初に、平和維持活動というのは何かということでございまして、先生先ほど、選挙監視は平和維持活動の一部じゃないということを「ブルーヘルメット」の条項を引いて、特にニカラグアにつきまして言われましたけれども、他方、ナミビアの独立支援グループ、これはＵＮＴＡＧというのができまして、いわゆるナミビアの独立をいろいろと導いたわけでございますが、その選挙監視団は明らかにこれは平和維持活動の一環でございまして、平和維持活
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 停戦監視団につきましては、先ほど申しましたように、停戦監視要員自身は各国とも軍人を提供しております。他方、ロジ部門あるいは司令官の本部がございまして、その部門に勤務している多くの人は文民から成っておりますので、一概にすべて軍人あるいは軍人出身者でなければいけないというふうには言えないと思います。
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 国連のＰＫＯのあり方につきましては、国連の中にＰＫＯ特別委員会というのがございまして、日本もそれに参加いたしまして、過去長年にわたって検討してきております。 その過程におきまして、従来軍人が中心になってやってきた部門、これは平和維持軍、停戦監視団も含めて、あるいは選挙監視団は当然でございますけれども、もっと文民の役割というのが大いにあり得るのじゃないかという角度から今検討しております。事務局も我々のそういう
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 中東問題に関する国際会議につきましては、ただいま特に安全保障理事会におきまして非同盟四カ国が中心になりまして案を出しておりまして、それについて常任理事国、アメリカ、ソ連等が中心になっていろいろと何とか妥協案ができないかということで協議している段階でございます。 その前に総会に決議案が出てまいりまして表決を求められて、非常に残念でございますが、私たちは一般的な原則といたしましてその決議が実効性があるかどうかと
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 十二月六日現在の署名国数でございますが、百三十カ国が署名いたしております。締約国は五十八カ国でございます。
予算委員会
○政府委員（赤尾信敏君） 先ほど総理からも御説明がございましたけれども、この児童の権利条約といいますのは非常に広範な分野にわたって児童の権利の擁護、促進等を定めておりまして、各条文につきまして我が国国内法との関係がどうなっているだろうか、あるいは他の人権関係の条約等とこの条約との関係がどうなっているかということを私たち今関係省庁間で厳密にやっているわけです。これは昨年採択されたばかりで、この春以来関係省庁間で毎週のように会議を開いてきま
予算委員会
○赤尾政府委員 欧州の通常戦力の削減につきましては、十一月十九日に署名が成立いたしまして、これは戦後初めての通常戦力の軍備管理及び軍縮に関する合意であるということを非常に高く評価しております。署名前にソ連が戦車、火砲、装甲車等をウラル山脈の東側に移したという情報に私たちも接しておりまして、ただいま米国、ＮＡＴＯ諸国がソ連側に対してその具体的な数字を今要求しております。ただ、極東地域に移転されたという情報はございません。 なお、ＣＦＥ
国際連合平和協力に関する特別委員会
○赤尾政府委員 自衛官のような特別職の方につきましては、別途防衛庁職員給与法に規定がございますが、その法律のもとでは、国家公務員災害補償法等が準用されるというふうになってございます。
国際連合平和協力に関する特別委員会
○赤尾政府委員 私が今申しました補償といいますのは、特に職務遂行中に殉職した場合の補償でございますが、これは国家公務員災害補償法によりまして遺族補償の対象となるということでございます。 具体的にどういうものかということでございますが、これは遺族の状況に応じて遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されるということになっております。遺族補償年金と一時金の支給につきましては、まず年金につきましては、遺族の数、一人、二人、三人、五人以上とい
国際連合平和協力に関する特別委員会
○赤尾政府委員 一般職の国家公務員が災害に遭いました場合には、国家公務員災害補償法に基づきましていろいろな補償のあり方が規定されてございます。
国際連合平和協力に関する特別委員会
○赤尾政府委員 平和協力隊員の募集の方式につきましては、十九条から二十二条までにわたりまして、民間からの採用あるいは各行政機関からの採用につきまして具体的に定めてございますが、基本的な原則といたしましては、「関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努める」というのがございます。それが大前提でございます。 実際の採用に当たりましては、これらの組織、特に行政機関等の組織の協力を得て、また広く広報とか啓
国際連合平和協力に関する特別委員会
○赤尾政府委員 先ほどからお話に出ておりますとおり、現在の法制度のもとである程度の難民救済というのは可能でございます。特に国際機関への拠出金等を通じてこれまで日本がいろいろとやっておりまして、その点につきまして非常に評価されております。 他方、この法律におきましては、第三条の二号のへにおきまして「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」を行うことができるというふうに平和協力業務の一つとして規定されてございまして、こ
国際連合平和協力に関する特別委員会
○赤尾政府委員 第三条は、従来から御説明しておりますとおり、国連決議がありまして、それに基づく活動またはそれの実効性を確保するための活動でございます。 今の中東湾岸情勢の絡みで申し上げますと、先生の御指摘、非常に適切な御指摘でございますので、関係の決議を今ちょっと探しておりますけれども、イラクにいる外国人の出国等に関する決議がまずございます。その決議を受けまして安保理の制裁監視委員会議長の声明というのがございまして、その声明におきま