安全保障委員会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については賛成であります。通常国会から積み残しになっている問題から質問をいたします。 今年四月の当委員会で、陸上自衛隊第一五旅団がホームページに旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句を再掲載した問題を取り上げました。住民を根こそぎ戦争に動員し、甚大な犠牲を強いた当時の軍の方針と一体のこの辞世の句は削除すべきだと求めてまいりました。今もなお掲載されたままであります。 一方、陸上自衛
「赤嶺政賢」の過去の国会発言
発言数 8,332件
初発言日: 2000-08-04 / 最新発言日: 2025-12-11 / 1 ページ目 / 全体 417ページ
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安全保障委員会
○赤嶺委員 今見直した資料の中には、辞世の句も削除されていると思いますが、この点も確認できますか。
安全保障委員会
○赤嶺委員 防衛大臣に伺いますが、学習資料については大臣の指示で一斉に改定が行われております。辞世の句も削除されています。同じことは第一五旅団ホームページについてもできるはずであります。沖縄戦を賛美する句は大臣の責任で削除を指示していただきたいと思いますが、いかがですか。
安全保障委員会
○赤嶺委員 住民にあれだけの犠牲を強いた司令官の辞世の句です。これを無批判に掲載し、身近な部隊などと感じられるはずがありません。 学習資料からは辞世の句は削除されています。日本軍を賛美することがないようにという本部の指示を受けたものであります。にもかかわらず、ホームページには手をつけていないという対応は通らないと思います。しかも、この句は、戦意高揚のために書き換えられていた可能性まで指摘されています。 当時の国体を守るための捨て
安全保障委員会
○赤嶺委員 そういう答弁を聞きますと、一言言いたくなるんですよ。 主権国家我が国の独自の判断と言いますが、沖縄で起こっていることはアメリカの言いなりじゃないですか。さっきの屋良議員の質問にもありましたけれども。それを恥ずかしくもなく、我々の前で主権国家の独自の判断と。こういう答弁はもうやめてください。恥ずかしいです、聞く方も。 それで、日本はＨＩＭＡＲＳの配備を働きかけていたわけですよね。いかがですか。
安全保障委員会
○赤嶺委員 アメリカもＨＩＭＡＲＳの配備を強く望んでおります。ですから、地対空誘導弾を自衛隊が配備した場合に、米軍と一体で運用されることになるのは自明だと思うんですよね。その点は明らかだと思います。 今の日米共同訓練は、決して防衛的なものではなくて、他国も攻撃の目標にしている訓練だ、そういうものと一体になっているものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
安全保障委員会
○赤嶺委員 ＨＩＭＡＲＳを配備して、これは攻撃能力も持つわけですよ。防衛だけじゃないんです。だから、沖縄や宮古や石垣や与那国、二度と戦場に巻き込むことのないように強く要求しまして、質問を終わります。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 初めに沖北大臣に伺います。 先ほどもありましたけれども、先月二十四日、沖縄県の北部で導水管が破裂し、断水が発生しました。導水管は復帰前の一九六七年に敷設されたもので、法定耐用年数の四十年を大幅に上回っています。沖縄県が老朽化した米国規格の管路の更新を進めるために一括交付金の増額を求めていた矢先の事故でした。今月三日にも沖縄市内で漏水事故が起こっています。 沖縄県企業局が運営する管路の総
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくこと
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 昨年の書籍の話もあれば、今年の予算委員会でも高市首相は、来年の安保の見直しについて、非核三原則が厳格に入るのかということで明確な答弁はしていないわけですね。そのことを私は申し上げているんです。 アメリカが非核三原則を理解しているというのであれば、三原則の見直しが必要ではないと思います。核兵器が持ち込まれていないという政府の建前からすれば、非核三原則の検討の必要自体がないということになると思いますが、いかがですか。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 その中で非核三原則の見直しもあるのかどうか、今の説明では漠然として分かりません。 米軍占領下の沖縄にはアメリカの核兵器が配備されておりました。一九六〇年代から各種の核兵器が次々と持ち込まれ、最も多いときで千三百発が置かれていました。中距離核巡航ミサイル、メースＢは、広島型原爆の七十倍の威力を持っていたとされます。伊江島では、低空で進入した戦闘機から核爆弾を投下するための訓練が行われていました。占領下の沖縄で大量の核兵器が
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 私は自らの体験とこれまでのいろいろな資料に基づいて申し上げているのであって、政府が占領下の沖縄の核の状況を知らないことをもって私が根拠のないことを言っているかのように言うのは筋違いだと思いますよ。占領下の沖縄では大量の核兵器が持ち込まれていた。そして、私たちは核を枕にして寝ている、こんなふうに言われてきたんです。県民は、核の爆発や核戦争の危険と隣り合わせの生活を強いられました。 ベトナム戦争さなかの一九六八年には、嘉手納
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 Ｂ52の事故のときは、当時の立法院、今の県議会、当時占領下で立法院と呼んでいました、そこの代表が佐藤首相に要請を行っています、爆発事故のＢ52の撤去と非核兵器の問題について。だから、占領下であっても佐藤首相はその立法院の決議を受け取っているんですよ。そういう事実を調べて、占領下当時は知らないという答弁を変えるべきではありませんか。現に当時、佐藤首相に申し入れているわけですから。いかがですか。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 非核三原則は、一九七二年の沖縄返還との関わりで国是となったものであります。県民が当時願ったのは、基地のない平和な島としての復帰でありました。 ところが、政府はこの願いに反して、基地の存続を前提とした沖縄返還協定を力ずくで押し通しました。衆議院の特別委員会は強行採決でありました。抗議した野党が欠席する中で開かれた本会議で自民、公明、民社党が共同提案して可決されたのが、非核三原則に関わる最初の国会決議であります。この決議、こ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○赤嶺委員 外務大臣、沖縄返還に当たって、核兵器が配備されている沖縄を受け入れるに当たって国会で非核三原則、そして沖縄復帰のときには核兵器は適切な形で解決されるという曖昧な答弁で、占領下の沖縄に核兵器があったことを認めない態度は到底容認できません。 そして、当時の国会決議にあったように、佐藤首相は、国会決議を遵守する、このように話しているわけです。政府の政策の変更で非核三原則が変えられるものではない、国会決議が積み重なってきた国是で
憲法審査会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私はこれまで、憲法審査会は動かすべきではないと繰り返し強調してきました。それは、何よりも国民が改憲を求めていないからです。にもかかわらず、国会が改憲議論を喧伝し、国民の機運を盛り上げるというのは本末転倒であり、許されません。 問題は、国民の意思とは無関係に高市政権が改憲議論をあおっていることです。 高市首相は所信表明演説で、自身の総理在任中に改憲発議を実現するため議論を加速するよう国会
憲法審査会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。 フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など、国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば誤った方向に向かいかねないと指摘してきました。今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。 例えば、報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家
安全保障委員会
○赤嶺委員 今日はＰＦＡＳの問題を通じて地位協定の問題までやりましたけれども、防衛大臣、これは防衛省が防衛大臣の決意一つで、十六億円、引き続きやるということはできることですから。法律になくても山口県なんかでやっているわけですからね。そういう立場で臨んでいただきたい。 これからも引き続き、沖縄県民が見た安保体制、安保条約、日米地位協定の不条理、これらについてもまたこの委員会で追及していきたいと思います。 今日はありがとうございまし
安全保障委員会
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 私も、先ほどの金城議員に続きまして、米軍嘉手納基地周辺の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について質問をいたします。 沖縄県企業局が防衛省の補助事業を使って北谷浄水場に導入した、ＰＦＡＳを除去するための高機能粒状活性炭について、二〇二六年度以降に予定する活性炭の更新に同事業を適用できず、十六億円以上と見込む更新費用が全額県の負担になる可能性が高いことが報じられております。県民が支払う水道料金に
安全保障委員会
○赤嶺委員 防衛大臣、米軍基地立入りを求めて十年たって、十年たって何の進展もない。先ほど防衛大臣は日米合同委員会合意のことを、根拠はあるんですよ、根拠はあるけれども入れない、それは環境補足協定とは違いますよ。 それで今度は、これまでの整備は、周辺整備法八条に基づいて、これは施設整備だから管理運営については対応できないというのを言っているわけです。維持管理費の負担は周辺整備法ではできないということですね、防衛省。