政府開発援助等に関する特別委員会
○参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 プロサバンナ事業は、モザンビーク政府が我が国、ブラジルの支援を得まして、モザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施している事業でございます。持続可能な農業開発を通じまして、小規模農家を中心とした地域住民の生計向上を目指すものでございます。具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの普及といったプロジェクトを実施してござい
「越川和彦」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 1998-05-15 / 最新発言日: 2019-03-19 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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安全保障委員会
○越川参考人 お答え申し上げます。 七月十一日、日本時間でいいますと午前九時半ころでございます。まず、ＪＩＣＡの本部の方から政府に対しまして、これは外務省経由でございますが、ＪＩＣＡ関係者の安全確保等につきまして要請を行っております。外務省の方からは、政府部内で対応を検討するとの回答を受けてございます。 同日、日本時間で申しますと十六時ごろでございます。本部の指示で、ＪＩＣＡの南スーダン事務所長から現地自衛隊施設隊長に対しまして
外務委員会
○越川政府参考人 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、在外公館につきましては、大使館、これは、中国が百六十四カ国に大使館を置いております。日本、我が国は、百三十九カ国に大使館を置いております。総領事館につきましては、中国が八十一総領事館を設置し、日本、我が国が六十総領事館を今有しております。 推移につきましては、過去十年間で見ますと、中国の場合、既に十年前に大使館を百五十七設置しておりまして、その後十年間で七公館
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 平成二十六年度在勤基本手当予算額は、各在勤地の物価、為替相場等を勘案しまして、急激な円安あるいは物価上昇が現地での在外職員の勤務、生活環境に過大な影響を及ぼさないよう配慮しつつ、一方、同時に、厳しい財政状況を踏まえまして、予算額の抑制にも努めた次第でございます。 その結果、平成二十六年度在勤基本手当予算額は、円ベースでございます、昨年度比約十五億円増、一〇％増の約百七十億円となっ
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 平成二十三年度から、委員御指摘のように、外務省は民間調査機関により各国における生計費の調査を行わせ、その結果を踏まえまして在勤基本手当の額を決定しております。その際、本邦勤務時と同レベルの生活水準を在外勤務時にも維持するための経費を国家公務員としての給与、それから在勤基本手当とで賄う、いわゆる購買力補償方式を採用しております。 この方式は、諸外国の外交官、国際機関職員、民間企業の
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 平成二十六年一月現在の数字でございますが、研修員、全世界で百三十六名の職員が世界二十七か国において研修を実施しております。 御質問にありました新興国、途上国の外交の重要性に鑑みまして、中国語、あるいはアフリカ、南米で話されるフランス語、スペイン語の研修員を増やす努力をしております。一方、近年の新規採用数の減少のため、一部の言語につきましては研修する職員の確保に限界があるという厳しい状況もございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 在外公館実館の新設に際しましては、二国間の貿易量ですとか投資量、在留邦人の数、進出企業数といった定量的な指標に加えまして、先方政府からの要望等も勘案しつつ、その時々の国際情勢、これを注視しながら、これらの要素を総合的に判断して決定してございます。 御指摘のとおり、平成二十六年度の機構要求では、マーシャル、アルメニア、ナミビアの三つの大使館が認められてございます。これは、政府全体の財政状況を勘案しつつ、今述
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 在外公館というものが外交活動の基盤であると同時に邦人保護の重要なとりでであるという観点から、在外公館及び職員の安全対策につきましては、現地の治安情勢等を考慮しまして、人的及び物的両面から必要な警備対策を講じてきているところでございます。 一方、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、昨年十二月、イエメンの方で、日本から派遣されております警備対策官が通勤の途上襲われまして大けがをしたというふうな事案も発生
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 今次改正におきましては、急激な円安の影響を受けまして、大多数の在外公館で在勤基本手当が円建て、円ベースでは増額となっております。御指摘のように、総額で約百七十億円、昨年度から約十五億円の増となっております。このうち、為替変動による影響額は約二十二億円、物価変動による影響額は約五億円、合わせて二十七億円でございます。為替の変動につきましては、使っておりますレートが、二十五年度が一ドル八十二円、二十六年度一ドル九
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 民間調査会社におけます調査店舗につきましては、現地の人々が利用する店舗をそのまま対象とするのではなく、任地に海外派遣されました日本人の海外駐在員が現地で生活するに際して、品質や品ぞろえの観点から日々利用するのに適当な店舗を選定しているものと承知しております。 先ほど地域ごとの指数がございましたが、私もアンゴラというアフリカに三年間おりましたが、卵が一個五十円、それからホテル代が五
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 外務省の在外研修の主要な目的の一つは、やはり語学の習得でございます。同時に、研修地域の事情への理解と外交官としての素養を身に付けること、研修修了後に業務を遂行していく上で有用な人材、人脈の形成、これらを目的としております。このような観点から、米国に留学する研修生につきましては、学士号あるいは修士号等の学位取得が可能な大学、大学院で研修をするのが有益だと考えております。 現在、アメリカ、米国で研修している研
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 小野委員、一年前に御指摘いただいて、その後、我々も内部でずっと検討をしてまいります。 ただ、公的契約とする場合、何がやはり踏み切れないかという点でございますが、公的契約とする場合、公邸料理人の職務は原則公的なものということになります。一方、在外公館長が行う会食には、明らかに公的なもののほかに、公的なものか私的なものか微妙なものもございます。また、このために、公的契約の対象となる会食をいかなるものにするかと
外務委員会
○越川政府参考人 お答え申し上げます。 外務人事審議会は、外務公務員法及び外務省組織令により設置されておる審議会でございます。 この外務人事審議会は、原則として月一回会合を開催しております。名誉総領事の任命に際し外務大臣に意見を述べること、在勤手当改訂額の外務大臣への勧告、外務省令の制定または改廃に関する審議といった事項を議論しております。
外務委員会
○越川政府参考人 御質問の、研修費の官費負担を八割から十割に引き上げるという改定につきましては、外務人事審議会からそういう形で具体的な勧告を受けたものではございません。
外務委員会
○越川政府参考人 まず、玉城先生、ありがとうございます。私も直近までアフリカのアンゴラに三年勤務しておって、医療面で最も重要な点だと思っております。 御質問につきましては、医務官の配置公館数、過去三年間の推移でございます。平成二十三年度九十四公館、平成二十四年度九十五公館、平成二十五年度九十六公館に配置しております。 予算につきましては、平成二十三年度一億六千五百万、二十四年度一億五千九百万、二十五年度一億六千二百万でございます
外務委員会
○越川政府参考人 御質問にありました、職員、その家族につきましては、現地または医療先進地の病院にて検診または治療を行っております。あと、病気予防の観点から、年に一回、定期健康診断を行っております。指定の外国医療機関または日本の医療機関で人間ドックを受診した場合は、経費の一部の助成を行っております。あるいは、急病、事故等緊急事態が発生し、現地での治療が困難な場合には、最寄りの医療先進地あるいは日本の病院への緊急移送を行っております。
外務委員会
○越川政府参考人 医務官が配置されていない在外公館のうち、医療事情のよくない地域にあります八十九公館につきましては、指定の近隣公館の医務官が年四回、巡回検診を行っております。また、医療事情が悪くない地域にある五十一公館につきましては、指定の近隣公館の医務官が電話あるいはメールなどで健康相談に応じるシステムをとっております。 人事審議会の勧告を受けまして、これまで医務官が巡回検診を行っていなかった在外公館に対する巡回の実施を含め、巡回
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 現在、女性の特命全権大使は一名、公使は二名、総領事は三名となっております。
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、我が国の国益を増進するためには外交実施体制の強化は不可欠であると考えてございますが、平成二十五年度外務省定員につきましては、厳しい予算、定員事情の中で徹底した合理化を図ったことにより、御指摘のとおり純減となってございます。外務省といたしましては、重要課題、外交課題に対し効率的かつ効果的な業務遂行が可能となりますよう、人員の適切な配置に努めておりますが、外務省の定員
外交防衛委員会
○政府参考人（越川和彦君） 今先生から御質問ございました一般的生計費調査でございます。 外務省といたしましては、この民間調査機関による生計費調査を取り入れました結果、在勤基本手当の適正が高まったと、このように考えてございます。この点は、外務省の省令、組織令に基づきまして設置してあります外務省人事審議会にも評価されております。昨年七月の勧告でも、引き続きこの生計調査を行うべしとされてございます。したがって、今後も引き続き実施していきた