越川和彦 に関する国会発言
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○白眞勲君 私は、そういう要請があればじゃなくて、今からやっておきましょうということが先手なんだということを是非御理解いただきたいと思います。 次の質問いたします。 フィリピンに残されている残留日本人の問題です。 写真見ていただきたいと思います。これ、第二次世界大戦前から戦時下までフィリピンには約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されてしまい
○参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 プロサバンナ事業は、モザンビーク政府が我が国、ブラジルの支援を得まして、モザンビーク北部のナカラ回廊地域において実施している事業でございます。持続可能な農業開発を通じまして、小規模農家を中心とした地域住民の生計向上を目指すものでございます。具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの普及といったプロジェクトを実施してござい
○委員長（松山政司君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長越川和彦君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構副理事長越川和彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房審議官増島稔君、外務省大臣
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官金杉憲治君、北米局長冨田浩司君、欧州局長上月豊久君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、水産庁漁港漁場整備部長宇賀神義宣君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、海上保安
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件、南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件、二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件及び視聴覚的実演に
○政府参考人（越川和彦君） 小野委員、一年前に御指摘いただいて、その後、我々も内部でずっと検討をしてまいります。 ただ、公的契約とする場合、何がやはり踏み切れないかという点でございますが、公的契約とする場合、公邸料理人の職務は原則公的なものということになります。一方、在外公館長が行う会食には、明らかに公的なもののほかに、公的なものか私的なものか微妙なものもございます。また、このために、公的契約の対象となる会食をいかなるものにするかと
○政府参考人（越川和彦君） 外務省の在外研修の主要な目的の一つは、やはり語学の習得でございます。同時に、研修地域の事情への理解と外交官としての素養を身に付けること、研修修了後に業務を遂行していく上で有用な人材、人脈の形成、これらを目的としております。このような観点から、米国に留学する研修生につきましては、学士号あるいは修士号等の学位取得が可能な大学、大学院で研修をするのが有益だと考えております。 現在、アメリカ、米国で研修している研
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 民間調査会社におけます調査店舗につきましては、現地の人々が利用する店舗をそのまま対象とするのではなく、任地に海外派遣されました日本人の海外駐在員が現地で生活するに際して、品質や品ぞろえの観点から日々利用するのに適当な店舗を選定しているものと承知しております。 先ほど地域ごとの指数がございましたが、私もアンゴラというアフリカに三年間おりましたが、卵が一個五十円、それからホテル代が五
○政府参考人（越川和彦君） 今次改正におきましては、急激な円安の影響を受けまして、大多数の在外公館で在勤基本手当が円建て、円ベースでは増額となっております。御指摘のように、総額で約百七十億円、昨年度から約十五億円の増となっております。このうち、為替変動による影響額は約二十二億円、物価変動による影響額は約五億円、合わせて二十七億円でございます。為替の変動につきましては、使っておりますレートが、二十五年度が一ドル八十二円、二十六年度一ドル九
○政府参考人（越川和彦君） 在外公館というものが外交活動の基盤であると同時に邦人保護の重要なとりでであるという観点から、在外公館及び職員の安全対策につきましては、現地の治安情勢等を考慮しまして、人的及び物的両面から必要な警備対策を講じてきているところでございます。 一方、先ほど委員の方から御指摘ありましたように、昨年十二月、イエメンの方で、日本から派遣されております警備対策官が通勤の途上襲われまして大けがをしたというふうな事案も発生
○政府参考人（越川和彦君） 在外公館実館の新設に際しましては、二国間の貿易量ですとか投資量、在留邦人の数、進出企業数といった定量的な指標に加えまして、先方政府からの要望等も勘案しつつ、その時々の国際情勢、これを注視しながら、これらの要素を総合的に判断して決定してございます。 御指摘のとおり、平成二十六年度の機構要求では、マーシャル、アルメニア、ナミビアの三つの大使館が認められてございます。これは、政府全体の財政状況を勘案しつつ、今述
○政府参考人（越川和彦君） 平成二十六年一月現在の数字でございますが、研修員、全世界で百三十六名の職員が世界二十七か国において研修を実施しております。 御質問にありました新興国、途上国の外交の重要性に鑑みまして、中国語、あるいはアフリカ、南米で話されるフランス語、スペイン語の研修員を増やす努力をしております。一方、近年の新規採用数の減少のため、一部の言語につきましては研修する職員の確保に限界があるという厳しい状況もございます。
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 平成二十三年度から、委員御指摘のように、外務省は民間調査機関により各国における生計費の調査を行わせ、その結果を踏まえまして在勤基本手当の額を決定しております。その際、本邦勤務時と同レベルの生活水準を在外勤務時にも維持するための経費を国家公務員としての給与、それから在勤基本手当とで賄う、いわゆる購買力補償方式を採用しております。 この方式は、諸外国の外交官、国際機関職員、民間企業の
○政府参考人（越川和彦君） お答え申し上げます。 平成二十六年度在勤基本手当予算額は、各在勤地の物価、為替相場等を勘案しまして、急激な円安あるいは物価上昇が現地での在外職員の勤務、生活環境に過大な影響を及ぼさないよう配慮しつつ、一方、同時に、厳しい財政状況を踏まえまして、予算額の抑制にも努めた次第でございます。 その結果、平成二十六年度在勤基本手当予算額は、円ベースでございます、昨年度比約十五億円増、一〇％増の約百七十億円となっ
○委員長（末松信介君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長越川和彦君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長越川和彦君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官大菅岳史君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣審議官
○政府参考人（越川和彦君） 現在、女性の特命全権大使は一名、公使は二名、総領事は三名となっております。
○政府参考人（越川和彦君） 先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年七月の外務人事審議会からの勧告を受けまして、公邸料理人制度を外務省と料理人の公的契約に基づくものとして、給与等は官費から支出して、私的に使用した分については私費負担すべきと、こういう勧告が外務大臣に提出されております。 公的契約とした場合の私的利用の在り方については、委員の御指摘を踏まえまして、御提案も含めまして、今後検討させていただきたいと思います。
○政府参考人（越川和彦君） 公邸料理人をバトラー、運転手と同じように現地職員として雇用することについてということでございますが、この点に関しまして、多くの国で、その国の査証、ビザの取得、あるいは労働許可の問題、それから現地職員にした場合の渡航費を誰が負担するかという問題があり、この現地職員化ということにつきましては、必ずしも簡単ではないというふうに考えております。