農林水産委員会
○足鹿参考人 今度の食管法改正で、農民が魅力を持ち、また国民が安心してこの改正に賛意を表するであろうか、こういう御質問のようでありますが、私は、国民一般はこのたびの改正に対して大きな関心を持っておらぬ、そういうふうに見ております。だれに聞いてみましても、どういう法律がどういうふうに審議されておるか、そういうことも一向に知らないというのが、十中八、九まではそうでありまして、関心がない。つまり関心がないということは、われわれの生活には日常余
「足鹿覺」の過去の国会発言
発言数 5,698件
初発言日: 1954-04-20 / 最新発言日: 1981-05-07 / 1 ページ目 / 全体 285ページ
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農林水産委員会
○足鹿参考人 お尋ねのえさ米の件についてでありますが、一番大事な問題は、えさ米の将来展望はどうか、日本の水田農業に及ぼす今後の影響はどうか、こういう二点に尽きるのじゃないかと思うのであります。 えさ米と申しましても、私どもが言っておりますのはアルボリオ系のえさ米でありまして、このものにつきましての将来性につきましては、私ども今日まで五十三、五十四、五十五とことしで三年つくるわけになりますが、大体自信を持っております。 ただ、私ど
農林水産委員会
○足鹿参考人 まことにごもっともなお考えだと思います。大体、もともと米価審議会は法律に基づく行政審議会ではなかったわけであります。農林大臣の非公式の——昭和二十四年に私が初めて米価審議会委員に任命されたときには物価庁の所属でありまして、農林省ではありませんでした。そういう点を経てこれが農林省の付属機関、大臣の諮問機関として正式になったのは昭和何年ごろでありましょうか、よく記憶しておりませんが、相当たってからでございます。したがって、この
農林水産委員会
○足鹿参考人 私は全日本農民組合連合会の会長をいたしております足鹿覺でございます。 本日は食糧管理法の改正に際しまして意見を求められました。以下、申し述べたいと存じます。 政府提案の食管法改正案は、現状追認であって、引き続き米の流通は全量政府管理下に置くことで、米の過剰期、不足期に対応できるようにするためのものだと説明されております。したがって、米価、食管政策は大きく変わることがないかのように言われております。しかしながら、私ど
農林水産委員会
○足鹿参考人 政府の基本計画でありますが、実際の問題として基本計画が基本計画としてまかり通っておる、実際に当てはめてどれだけの意義があるかということについて、私は基本的に疑問を持っております。 従来の農業白書を見ましても、いろいろな資料、統計を見ましても、特に最近は米価審議会に出てきまするいろいろな統計情報でございますが、統計情報部になってきましてからは、政府の恣意性によってある程度左右されておるではないかという疑わしい点は私は非常
予算委員会
○参考人（足鹿覺君） お答えを申し上げます。 このたびの新米の生産調整計画に対する地方自治体や農民の対応について、具体的に私の知る限りにおいて申し上げてみたいと思います。 これはある地域における実情でございますが、大体その県は六％程度の割り当てを受けておるところでありますが、長方形の区画を額縁型に五センチずつふやしまして、そこへ大豆等をまいて全県下のたんぼをそういうふうにしていくならば三％は確実にそれによって消化ができるのではな
予算委員会
○参考人（足鹿覺君） 議員をやめてからこの議場に引っ張り出されまして、何かちょっと勝手が違ったような感じがいたします。とちるかもしれませんが、ひとつ御了承を願うことを最初にお断りいたしておきます。 いま三善さんから、米飯の学校給食について御意見があり、強い御要請がありましたが、私も米価審議会に籍を置いております。だれも異存を持つ者がなくして満場一致の態度で支持しておるわけです。先ほど例に挙げられました型も熱心に主張されておりますが、
予算委員会
○参考人（足鹿覺君） お答えいたします。 ただいま問題になりました十カ年間の長期にわたる水田利用再編対策大綱の一環として、現在米の新生産調整問題で検討がされておるわけでございます。元来、この発議者は前農林大臣でありました鈴木善幸氏が発表されたものでありまして、鈴木さんによりますと、この事業は農地改革に匹敵する大事業である、こう言われておるのであります。その内容は知るべくもなくしておやめになりましたのであえてわかりませんが、これから先
予算委員会
○参考人（足鹿覺君） 目黒委員も御承知のことと存じますが、畜審にいたしましても米審にいたしましても、きわめて非民主的な構成になっておるわけであります。私は米審に席を置いておりますが、生産者代表が五人、消費者代表が五人、二十五名中十名でありまして、あとは全部中立と称する官庁出身の方々やその他大学の諸先生というような構成になっておるのであります。葉たばこの審議会は十一名でありまして、一人が委員長になり、あとの十人を生産者側と学識経験者側が分
予算委員会
○参考人（足鹿覺君） まあ十年といいましても、一つの具体的な基本に乗った計画がありますならば、年次計画で推進もできますが、つまりそういうことになりますと、閣議了解事項等ではなくして、農業基本法に基づくか、あるいは他の法制に基づくかしてはっきりとした根拠を与えなければならないと思います。何をつくっても米並みの労賃が、米に与えられる労賃が保障されることが農業農産物価格政策において認められますといたしますならば、農民は喜んで他の作目へ転換をし
内閣委員会
○足鹿覺君 やめようと思いましたけれども、山村振興法の問題にもお触れになったようでありますし、もう一点だけ大臣に伺いますが、山村振興法の点については、これは私も衆議院時代に超党派でその法案の作成に当たった一人で、山中さんもよく御承知のとおりです。私は、具体的な実利をやはり無視した議論というものはあまり好みません。そのことが国民なり地域住民にとってほんとうに具体的に生かされる、そういう立場で、今日まで長い間政界で、野党の陣笠でありますが、
内閣委員会
○足鹿覺君 町村自治大臣がおいでになりました。お忙しいところをありがとうございました。 御出席をいただきましたのは、要領を申し上げますと、われわれはいま御承知の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案を審議しておるわけでございます。これは第一条が、新法においては——旧法の場合は、防衛施設の運用によって生ずる障害の防止等のために必要な措置を講ずるという目的が明記してあるにもかかわらず、今度め場合は「防衛施設の設置若しくは運用により
内閣委員会
○足鹿覺君 例の二百十ヘクタールを払い下げる経済的根拠は何でしょうか。政府の考えられる林業経営上の根拠は何でありますか。前の質問と関連をして、数字で御答弁願いたいと思います。 〔理事岡本悟君退席、理事岩動道行君着席〕
内閣委員会
○足鹿覺君 私は、今回の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律案、これを新法と便宜上言わしていただきますが、と憲法との関係につきまして、長官並びに関係政府当局に伺いますが、このたびの新法はきわめて画期的なものでありまして、日本の政治に及ぼす重大な影響をひそかに憂うるものであります。この法案は、何らかの被害に対して救済をするという現行の基地周辺整備法の規定をさらに一歩を進めまして、米軍または自衛隊基地があるという、そのことだけで地方自
内閣委員会
○足鹿覺君 ただいまの長官の御答弁については、順を追うて、あとでまたいろいろとお尋ねをし、あわ起て私の見解も申し上げますが、事実関係から伺っておきたいのでありますが、これはおそらく大蔵省、私もよくわかりませんが、自治省、どちらも関係があると思うのですが、戦前、明治憲法下の軍国主義時代には、今日の基地交付金、調整交付金に当たる海軍助成金、それから軍関係市町村財政特別補給金というものがございます。いろいろ私も調べてみたんですけれども、十分な
内閣委員会
○足鹿覺君 山中長官は明らかにされなかったんですけれども、憲法関係についての御所見ですね、憲法の規定に基づくものかどうかということに対して政府がどういう見解を持っておられるかということを聞いておるんですけれども、いまの御答弁では触れられなかったんですが、あなたでなくて他の人であれば御答弁いただけますか。 つまり、私はどういう角度から見ても現憲法では軍事優先を法的に確定することを許す条項はないと思うのです。なるがゆえに、明らかにこの新
内閣委員会
○足鹿覺君 時価換算までしていただきまして、念の入った御答弁をいただいてたいへん感謝をいたします。というわけで、今日と同じような理由で軍関係市町村に金が交付されておった。いま柳田政務次官の話によりますと、十九年で千二百四十四万円、時価換算十五億円相当。それから、昭和二十年交付の予算措置が、軍関係市町村財政特別補給金が一千万円、私の申したとおりのようでして、時価換算十三億円、こういうことになる。つまり、昭和二十年において海軍助成金交付対象
内閣委員会
○足鹿覺君 いろいろ防衛庁からいただいたこの資料との突き合わせ、これとの関連で承りたいことはありますが、あまり時間を空費してもいけませんので、それはまた別の機会に……。いまの自治省の御答弁とこれとの関係、鈴木力議員要求提出資料との関係等をまた別の機会にしたいと思います。 で、いまもお話がありましたように、終戦時の軍事費に比して、新法の適用がこれからもしあったといたしますと、お話にならないほどの高額なものが出ると想定されます。その是非
内閣委員会
○足鹿覺君 超過負担の問題について伺いますが、今国会でも、国の補助金が法令できめられた額どおり交付されないために超過負担に悩む七十近い市町村から意見書が提出されておることは御存じだろうと思います。たとえば、大きいところでは近くの横浜とか川崎あたりが例でありますが、他方、基地関係市町村には、基地設置を承認さえすれぼ優先的に補助金が出される。文部省、厚生省からの補助金が足りなくて学校や保育所などの建設が思うようにいかない現実はそのままにして
内閣委員会
○足鹿覺君 自治省、いかがですか。