郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 慶応大学の跡田でございます。 本日は、一経済学者、財政学者として、なぜ郵政民営化が必要かを多少理論的に、理屈っぽく解説させていただき、それを踏まえまして、民営化法案に対する私の評価を述べさせていただきたいと思います。 では、まず、郵政民営化が必要となります三つの理由につきましてお話しさせていただきたいと思います。 まず第一の理由でございますが、これは、政府が何をすべきかという経済学の最も基本的な考え方から導き出
「跡田直澄」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1989-12-08 / 最新発言日: 2005-07-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 郵貯が非常に努力しているからと申し上げたいところなんですが、やはり財投からお金を、金利分をいただくという形でこれまでやってきた部分、もう既に、財投が今改革が進んでおりますから、少し入ってくる収入が落ちている分、本当は払えなくなるような状況が起こるんですけれども、今までの場合にはやはり財投から〇・二％の上乗せ金利をもらっていたということが現状として高い預金利子を払うことになっているというふうに申し上げるのが一番的確かと思いま
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 私の研究室でいろいろ試算をした限りにおきましては、財投改革の終了する年、その年を相前後して、国債の金利分しか入ってまいりませんので、契約した金利をかなり下回る収入しか入らないということが生じますので、郵貯も手持ちの準備金のようなものを削らざるを得なくなりますし、簡保はさらに厳しい状況が早く起こり始めるというようなのが数字としては出ております。 詳しくは、やはり資産構成をきちんと開示していただかないと、我々の段階で厳密な
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 委員のおっしゃるとおりでございまして、今回、郵政公社の機能というのを根本的に見直したときに、四つの機能に分けられるんじゃないかというふうに出てまいりまして、三つは従来からの三事業でございますけれども、最後の点が窓口ネットワークといいますか、郵便局というもの、その存在がシナジー効果を生んでいる。 その部分の機能というものをやはり我々は注目して、これをうまく使いながらこれからの苦しい状況を乗り越えていったらどうかというふう
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 お答えさせていただきますが、御意見、全く同感でございます。 公的金融改革という形で、出口、入り口、そして真ん中というものを構造改革の一環として、本当は全部そろえて一気にというのが学者としては望ましいとは思いますけれども、やはり一個一個進められるところを先に進めているというのが今の構造改革ではないかと思います。 財投は二〇〇一年から進めておりますので、二〇〇八年までに一たん終了はすると思いますが、今の改革もまだ最終改
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 きょう、最初のところで少しお話しした所得分配の公正という政府の役割のことに関する御質問かなと思います。 これは、あくまでも個人の所得の再分配、要するに、社会保障的な面は考えていくという、それが政府の役割として出てきますけれども、こういう経済的な事業を必ず政府が国民に保障しなければいけないという所得分配の公正の役割から論ずるということは、経済学の論理としてはあり得ない議論です。 社会保障というのは、やはり社会保障とし
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 お読みいただいたようで、どうもありがとうございます。 学者の世界としてディスカッションペーパーというものの位置づけをお話ししたらいいのかと思いますが、ディスカッションペーパーという制度は、これから正式にいろいろなところに投稿をしたり、それから週刊誌等も含めてですけれども、そういうところへ載せてもらう前の段階で、普通、昔からの用語で言えば、未定稿ないしはミメオというふうに書くような学問的業績でございます。 ですから、
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 まず、基本的な認識として、リスクというものはあらゆる場にあるということですね。リスクのないなんというものはあり得ないわけです。その幻想を今まで郵便貯金に関してはつくり上げてしまった。今、国債というものもリスクのある商品になりつつあるわけです。余りにも大量な国債を発行していますから、格付が下がればそういうことも起こり得るんですね。 ですから、リスクがないなんということはあり得ないので、みんなリスクをきっちりと認識してくだ
郵政民営化に関する特別委員会
○跡田参考人 正確にはその研究所はトリガー・ラボという名前で登記されておりまして、そういう意図は若干持っておりますけれども、そういう研究所ではございません。 それから、トリガー・ラボというのは、私どもが応援団としてつくっているものでございまして、そういうところで、基本的な政策立案というのですか、そういうものにかかわるものを大臣等ないしはその関係者とお話しするということは基本的にはあり得ません。私どもは単なる一つの研究所として、ポリシ
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 大阪大学の跡田でございます。 今お三名の方がお話しになられまして、聞いておりましたところでは、政治ないしは法律の側面からのお話が多かったかと思います。私自身は、経済学の中でも特に財政学の方を専門としておりますので、話が大分変わりまして、むしろ経済学者的な観点から今回の中央省庁等改革基本法案について考えているところを申し上げさせていただきたいと思います。 経済学者というのは、大体、最初に結論を申しまして、後で云々と理
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 お答えいたします。 今加藤さんもおっしゃられましたが、百二十年前というものを引きずっている、そして現在のは五十年引きずってまいりました。では、今回の改革で一連の改革というものがあり得るのかどうか。 そもそも制度を改革するということは、基本的に我々の生活の方向を決めるものでございます。その制度を、一連の改革があるから今はとりあえずこれでいいなどといういいかげんな議論をするということが、国会の場であるとは私は思いも寄ら
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 私も、今加藤さんがおっしゃったのとかなり近いと思いますけれども、一括管理で公務員を採用するというのは、今現在のシステムを変える一時的な措置としては必要ではないかとは思いますけれども、根本的に今の体制を変えて一括管理でやるというのは、将来の、行革が終わった後の公務員の採用として必要なものかどうかというのは、私は疑問に思っております。 むしろ、専門家を任期制で採用する。そして、今現在の中級職と呼んでいる、どちらかというと現
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 何かきついことを申し上げるかもしれませんが、まず第一点といたしましては、やはり公共事業に関しての問題でございます。 内容的に余りにも、国民の福祉の増進に基本的にはつながっていない。かなり私ややこしく申し上げましたけれども、恐らく事業者にはプラスになってはいると思われますけれども、実際の生活面で本当に役に立っているものがどれだけつくられているか。特に、この五年ぐらいの景気対策の中で試みられてきた公共事業のかなりの部分が、
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 基本的なところは委員と全く一緒の意見と思います。 手続に関して一つだけ。もう少し大きなところからの手続ということで申し上げるならば、こういう改革をするときに、内閣が一本だけぽんと法案を出してくるというやり方、これがいいのかどうか。本来ならば、国会の中で、まず与党ないしは現在でいうならば自民党という形で案を出し、そして野党の方が案を出す、それを調整するような形で内閣が最終的な案を出すというようなプロセスをとるべきではない
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 内容的には今の加藤さんと全く一緒でございます。 財政を再建していくということ、これ自身は確実に進めていかなければいけないと思いますけれども、定員を削減するということが直接につながるとは思いません。ただ、業務を見直して仕事を減らしていけば、それのついでに公務員の数も減る、それが財政再建につながる可能性はございます。 しかし、最終的な姿というのは、国がやる仕事は減るかもしれませんが、地方に財源とともに回すものというのは
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 お答えさせていただきます。 まず、日本の経済状況というものがどういう状況にあるかという点が一番大きな問題ではないかと思います。 現在、一時的な不況だというふうにとらえ、景気対策等を大幅に続けてこれまでやってきております。五年間続けてやってきておりますけれども、そういう一時的な景気の後退期というふうにとらえるべきなのか、もう少し構造的に、日本経済がそろそろへこたれている、これは欧米の先進国病、欧米といいましてもイギリ
行政改革に関する特別委員会
○跡田参考人 お答えいたします。 財政構造改革というものが今破綻をしようとしておりますけれども、これは内容に関して問題はございますけれども、財政構造改革という考え方を放棄してしまえば、二十一世紀はほとんどないと言っても言い過ぎではないと思います。ですから、その財政構造改革の中身をもう一度見直していくということは必要だろうと思います。 それから、進めるテンポを変えるとか、つくったときがかなり現状判断を誤ってつくっておりますから、そ
社会労働委員会
○参考人（跡田直澄君） 簡単にとおっしゃるんですが、ちょっと難しいかもしれませんが、まず基本的に考えておりますことは、最初にも申し上げたとおり、豊かな明るい二十一世紀ということを望んでいるわけでございまして、その望んでいることは同じなんですが、しかし東欧型の社会保障を日本に実現しようということが本当にいいことかどうかという点では私は懐疑的に思っております。 それは、要するに政府がすべてをやるという、大きな政府、社会保障のすべてを政府
社会労働委員会
○参考人（跡田直澄君） 跡田でございます。 今回の国民年金法の改正、そして被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、その両案について、若干考えておりますことを述べ させていただきます。 基本的に、年金制度に対しましての改革ということが必要であるということは、私自身も思っております。ですから、改革をしようということに対しては賛成なんですが、しかし改革を行うということは、やはりその背後にかなり長期的なビジョンを持ったも
社会労働委員会
○参考人（跡田直澄君） 余りここで税制のことを言うのもどちらかの政党に味方することになるかと思いますが、つまり勤労世代、働いている世代の所得にすべての負担を求めていくという考え方、今の年金改革は、基本的にはそちらの方向をとっているわけです。それを用いますと二六・一％までの保険料が必要になる、ただし六十五歳支給をすればということですが。しかし、それの負担の部分を少しほかに回す、つまり現役世代だけではなくて高齢世代にも負担を求めるという措置