跡田直澄 に関する国会発言
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○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに山崎拓君外二名提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便局株式会社法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する各修正案を一括して議題といたします。 本日は、
○高鳥委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午後は、東京大学法学部教授佐々木毅君、法政大学法学部教授五十嵐敬喜君、構想日本代表・慶應義塾大学総合政策学部教授加藤秀樹君、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授跡田直澄君、法政大学法学部教授浜川清君、東洋大学経済学部教授・経済研究所長中北徹君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまし
○参考人（跡田直澄君） 簡単にとおっしゃるんですが、ちょっと難しいかもしれませんが、まず基本的に考えておりますことは、最初にも申し上げたとおり、豊かな明るい二十一世紀ということを望んでいるわけでございまして、その望んでいることは同じなんですが、しかし東欧型の社会保障を日本に実現しようということが本当にいいことかどうかという点では私は懐疑的に思っております。 それは、要するに政府がすべてをやるという、大きな政府、社会保障のすべてを政府
○参考人（跡田直澄君） お答えいたします。 私自身がシミュレーションをやった数字も後でちょっとお話しいたしますが、先ほど来ちょろちょろと言葉として出ておりましたが、私の基本的な立場は、公的年金という制度も日本人というか我々国民が、世界の人だれでもそうですが、その制度に対して影響を受けて経済活動をしているものである、それだけ公的年金制度は既に定着化している、消費税とは違うという認識を持っております。公的年金制度から影響を受けるというこ
○参考人（跡田直澄君） 余りここで税制のことを言うのもどちらかの政党に味方することになるかと思いますが、つまり勤労世代、働いている世代の所得にすべての負担を求めていくという考え方、今の年金改革は、基本的にはそちらの方向をとっているわけです。それを用いますと二六・一％までの保険料が必要になる、ただし六十五歳支給をすればということですが。しかし、それの負担の部分を少しほかに回す、つまり現役世代だけではなくて高齢世代にも負担を求めるという措置
○参考人（跡田直澄君） 跡田でございます。 今回の国民年金法の改正、そして被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案、その両案について、若干考えておりますことを述べ させていただきます。 基本的に、年金制度に対しましての改革ということが必要であるということは、私自身も思っております。ですから、改革をしようということに対しては賛成なんですが、しかし改革を行うということは、やはりその背後にかなり長期的なビジョンを持ったも