地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、例えば移住関係のイベントでございますとか観光プロモーション等が実施できないとか、そういったことは十分考えられるところでございまして、現にそうした御相談も寄せられているところでございます。 こうした状況も踏まえまして、地方創生推進交付金につきまして、既に採択された事業でございましても、例えば繰越しによる事業期間の延長でございますと
「辻庄市」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2019-04-11 / 最新発言日: 2020-05-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、更なる活用促進を図るために、令和二年度の税制改正におきまして、税額控除の特例措置を五年間延長すること、税額控除割合を引き上げ、損金算入による軽減効果と併せて税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること等の見直しを行ったところでございます。 こうした税制改正を踏まえまして、本年三月末には多くの市町村から制度を活用するための地方再生計画の
地方創生に関する特別委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が設置されまして、同年十二月の緊急経済対策を踏まえた補正予算におきまして、地域消費喚起・生活支援及びまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施のため、委員御指摘の地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されたところでございます。 この交付金は、全体で四千二百億円でございまして、その内訳といたしましては、二千五百億円の地域消費喚起・生活支
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 例えば、寄附がございますれば決算においてその寄附金収入が歳入として上がってくるわけでございまして、そうしたことから、議会の方でこれは何かとか、そういった形でチェックしていただくことになろうかと思います。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 申し訳ございません。 その歳入の内訳が、申し訳ございません、どのようになっておるかはちょっと自治体によっては違うと思いますけれども、そういった歳入を見てチェックするような仕組みになっておるんではないかと思います。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 本制度固有の監視機関があるわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、地方議会や公共団体の監査を通じたチェック機能は働くものと考えております。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 御指摘のとおり、非公表という企業もあるところでございますけれども、企業が寄附をしたことを非公表とした理由といたしましては、寄附をしたことを公表することによって他の地方公共団体からも寄附を求められることを防ぎたい等の理由があるというふうに承知してございます。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 今、非公表とするこんな理由があるというふうに申し上げましたけれども、これも一定の合理性があるのではないかと思っておりまして、企業名や寄附額の公表を一律に義務付けることは現在のところ考えておらないところでございます。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） ただいま御指摘のとおり、アンケートでの企業や地方公共団体の声にも応えたものでございますけれども、そのほか、地方六団体あるいは経済団体からの御要望や、何より地方への資金の流れを飛躍的に高めることで地方公共団体による更なる制度の活用や、地方創生事業への更なる企業の参画を促進することを目的に税額控除割合の引上げ等の改正を行ったものでございます。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 今般の税制改正におきまして、ただいま委員から御紹介のありましたとおり、制度の拡充を図ったところでございます。これによりまして、地方公共団体にとりましては、従来、計画策定等に要していた労力を事業の企画立案や企業とのパートナーシップの構築等に注ぐことができるようになること、企業にとっては負担が最小化することといった効果を見込んでおるところでございます。 今回の改正は、こうしたことにより
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） ただいま御指摘いただきました経済的利益の供与の禁止規定でございますけれども、これは、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう、内閣府令において規定しておるものでございます。今般の税制改正後においても、引き続き企業から地方公共団体への健全な寄附が行われるよう、この規定を堅持することといたしております。 加えまして、今回の制度改正と併せまして、本規定に地方公共団体が違反した場合には地方再
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 経済的利益の供与を禁止する規定も含めまして、地方公共団体におきましては、法令を遵守した上で適切な行政の運営を行われるものと考えておるところでございます。 また、内閣府におきましては、この制度の適用を受けるに際して地方再生計画の認定を行うわけですけれども、その認定の際に、経済的利益の供与を禁止する規定に抵触するおそれのある事業があったような場合には、地方公共団体に確認し、規定に抵触することがないよう、事業の見
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 企業名や寄附額を公表するか否かという点は一義的には地方公共団体が判断するものと考えますけれども、こうした企業名や寄附額の開示に関しましては、地方議会での予算や決算の審査の過程で地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体で検討され、適切に対応していただけるものというふうに考えておるところでございます。
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） 事業を……（発言する者あり）あっ、認定された事業、申し訳ございません。地方再生計画そのものを議会にお諮りするかどうかは地方公共団体の御判断でございまして、一律にそういう仕組みになっているわけではございません。
地方創生に関する特別委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、寄附件数、金額ともに着実に積み上がっているものの、御指摘のとおりで、本税制を活用したことのある地方公共団体数は四百二十八団体、全体の約四分の一にとどまっておりまして、まだまだ活用の余地が大きいものと考えております。 今般の税制改正におきまして、企業や地方公共団体の意見等も踏まえまして、税額控除の特例措置を五年間、令和六年度まで延長すること、税額控除割合を現行
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、企業版ふるさと納税の活用促進を図るためには、地方公共団体と寄附企業とのマッチングが大変重要であるというふうに認識しております。これまでも内閣府の地方創生ＳＤＧｓプラットフォームというものの中に企業版ふるさと納税の分科会を設けまして、ここにおきましてマッチング会を開催いたしまして、地方公共団体によるプレゼンテーションでございますとか企業との個別面談の場を
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、今委員から御紹介ございましたように、大変優れた事例も出てきておりまして、寄附件数、金額共に着実に積み上がってきておるものの、平成三十年の寄附実績でございますけれども、約三十五億円にとどまっておるという状況でございまして、活用の余地は大きいと考えております。 今回、制度改正によりまして大幅な制度改正を行ったところでございますけれども、どの程度寄附が集
総務委員会
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。 内閣府といたしましては、この交付金を地方公共団体に効果的に活用いただきたいという観点から、年間を通じた事業設計等に関する事前の相談、効果的な事業の企画、実施のためのガイ
総務委員会
○辻政府参考人 お答え申し上げます。 ＫＰＩの達成率の数字につきましては、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。 ただ、一点だけ御留意いただきたい点がございます。第一期の総合戦略でございますけれども、これは二〇一五年度から一九年度までの五カ年の戦略でございまして、ＫＰＩの多くは二〇二〇年以降の達成を目標としておりますけれども、昨年その進捗状況の点検を行った際には、統計の制約もございまして、その多くが二〇一八年以前の数値を
予算委員会第二分科会
○辻政府参考人 それが経済的利益の供与に該当するかどうかということでございます。 そういう個別具体のケースについて、ちょっと事前に御連絡いただかなかったもので、申しわけございません、ちょっと、直ちにお答えできない状況でございます。