法務委員会
○衆議院議員（辻惠君） お答えいたします。 元々、法案の成立の時点で給費制は二〇一〇年まで延長するということに、廃止をそれまで見守るということになっていて、一昨年の改正の時点で昨年十一月まで延長をされたということでありますから、給費制を存続させて議論を深めるというのももちろん選択肢としては十分あり得ただろうというふうに思っておりますし、ただ、全体的な合意が得られない状況の中で、元々貸与制への移行が前提にされていたという現実に踏まえて
「辻惠」の過去の国会発言
発言数 1,495件
初発言日: 2004-01-22 / 最新発言日: 2012-07-26 / 1 ページ目 / 全体 75ページ
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法務委員会
○衆議院議員（辻惠君） 法曹になろうとする者全体についての経済的理由の支援ということと司法修習生に対する支援ということと対比して、前者を否定するという意味で否決されたものではないというふうに私は理解しておりまして、文言上、裁判所法では、司法修習生、修習について規定するというくだりになっておりますので、それに合わせた表現になっているにすぎないものであって、趣旨は全く変わらないものであるというふうに考えております。
法務委員会
○衆議院議員（辻惠君） ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における
法務委員会
○辻委員 附則で、政府は施行後一年以内に検討を加えて一定の結論を得るということであります。したがって、あらゆる課題についてしっかりと議論をして、原則一年以内にしっかりとした結論を出すということでありますし、そのための合議制組織が、政府が一年以内に結論を出すということでありますから、合議制組織はそれの相当程度前の段階で結論を得るということが前提であろうというふうに思っております。 以上です。
法務委員会
○辻委員 修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正案は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。 他方で、法曹の養成を取り巻く現在の状況を見ますと、司法修習を終
法務委員会
○辻委員 お答えいたします。 三権分立の一翼を担う司法が、インフラが非常に危うい状況になっている。その中で、法曹養成制度をしっかりともう一度立て直すということが喫緊の課題だという前提でこの修正案を出させていただいております。 その中で、適切な経済的支援を行うということは当然の前提であり、給費制を排除する趣旨ではありませんし、今おっしゃられた、過去にさかのぼって公平、平等な支援を検討するというのも当然含まれている課題だ、このように
法務委員会
○辻委員 ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 司法修習生に対する経済的支援については、昨年十月末までの給費制の延長措置が終了し、昨年十一月より、修習資金を貸与する制度が適用されているところでありまして、本修正案は、この制度について、政府原案と同様に裁判所法の一部を改正し、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じております。
法務委員会
○辻委員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、給費制に戻すことを排除しない趣旨であります。
法務委員会
○辻委員 委員御指摘のとおり、法曹を目指す者が経済的な事情でその目的を断念することがあってはならないと考えております。 本修正案は、法曹養成制度全体の速やかな検討を行い、一定の結論を得ることと、その中で、修習資金の貸与については、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から検討することを主な内容としております。法曹養成制度全体の検討が早期に行われることの中で、司法制度改革の基本原理である高い資質を備えた多数の法曹の養成及び確保を
法務委員会
○辻委員 戦前の分離修習ではなくて、戦後の法曹養成については、法曹三者はそれぞれ司法の担い手であり、職業としての法曹は一体であるべきであって、法曹たるものはひとしく高度の一般的教養と法律的素養を身につけているべきであるという考え方のもとで、法曹三者の統一の試験、修習が実施されてきたものであります。 今後の検討においても、司法修習生に対する経済的支援のあり方の検討においても、このような法曹養成全体における司法修習の意義を踏まえて検討さ
法務委員会
○辻委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 裁判所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律附則第二条の規定による合議制の組織は、閣議決定に基づくものとし、従前の検討体制をより強力にし、かつ、法科大学院及び法
憲法審査会
○辻委員 衆議院議員の、民主党の辻惠です。 憲法九条との関係で幾つかの論点があって、その中で、日米安全保障条約、在日米軍基地問題ということであります。 これは、本来、九条に違反するのかどうなのかというような問題が歴史的には論じられてきているわけでありますけれども、砂川事件判決なり、日本の最高裁判所は司法消極主義を採用して、統治行為論でこの問題を片づけている。 だから、それ自体問題があるのかないのかというのは、日本の司法の機能
憲法審査会
○辻委員 民主党衆議院議員の辻惠でございます。 まず、憲法審査会の役割というのをどう考えるべきかということでありますけれども、憲法改正原案を各党がまちまちにそれぞれ提案して議論をするというのが憲法審査会の役割かといえば、そうではない。今の憲法状況、日本の憲法をめぐる状況がどういう状況にあるのかという問題点を具体的にいろいろ検討する必要はあるということだろうと思います。 前回の国会での議論以降にも、東北の大震災とか、やはり日本の社
憲法審査会
○辻委員 再度の発言の機会、ありがとうございます。 やはり、この場で議論する場合に、私は三つの整理が必要だろうというふうに思います。 一つは憲法審査会の役割ということであって、これは、憲法改正を前提とするものでもなく、憲法改正の是非を議論するものでもなく、今の日本の憲法をめぐる社会状況がどうなっているのかということを、いろいろな側面においてそれを取り上げて、状況について議論をするというのがこの憲法審査会の役割であろう、これが一点
法務委員会
○辻委員 民主党の辻惠でございます。 本日は、三人の参考人の先生方にお越しをいただいて貴重な御意見を伺わせていただいたことを、まず冒頭、感謝申し上げたいというふうに思います。 一九九〇年代から始まった司法改革というものが、今ちょうど、十数年たって、いろいろなところでしっかりと、先の時代にさらにその趣旨を生かすためにはどうすべきなのかということの検証が必要なときに差しかかっているのではないかというふうに思います。きょうの給費制か貸
法務委員会
○辻委員 佐藤参考人、京都大学の例をお挙げになりましたけれども、近畿大学のたしか総長ですか……（佐藤参考人「法科大学院で教えました」と呼ぶ）法科大学院の教授をされて。失礼しました。 いろいろな法科大学院の現状を見ておられるというふうに思います。経営難になっていたり、合格率が悪いと本当に廃校の危機にもなるというようなことで、合格率を低めないために、留年者をふやすとか、入学前から補習をするとかいうような形で、実は、当初目的としていたプロ
法務委員会
○辻委員 時間が余りなくて、あとお二人の参考人の皆さんにもお伺いしなくちゃいけないんですが、次に青山参考人にお伺いいたします。 先ほど御紹介いただいたジュリストの中で、青山参考人も、法科大学院の志願者が減り続けているのは深刻な事実であるというふうにおっしゃっていて、志願者が二つのリスクを敏感に察知しているからなんだと。一つは、学費が高い割に、修了しても司法試験に合格するかどうかわからない、法曹として就職できるかわからない、この二つが
法務委員会
○辻委員 民主党内では、法曹養成制度の抜本的な見直しを含めて今検討しております。きょうおいでいただきました三人の参考人の皆様方には、今後ともいろいろ御意見をまた頂戴したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本日は、ありがとうございました。
法務委員会
○辻委員 全く前向きの発言がない。真剣に、裁判の機能が本当に壊れているんですよね。刑事裁判で冤罪をつくり出すというのは、これはもう断固として排除しなければいけないことでありますけれども、それが陸続として起こっているわけですよ。それについてどうするのか。内部にやはり欠陥があり、いろいろな思考方法に問題がある、そこをどういうふうに検討するのかというときに、それはプライバシーの問題とかいろいろな問題がありますから、どこまで過去の証拠を開示して
法務委員会
○辻委員 民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 お手元に資料が配付される予定でございますけれども、一昨日、十一月三十日に名古屋高裁の金沢支部で、福井女子中学生殺人事件について再審開始決定がなされたという報道があります。これは事実、再審開始決定がなされたわけでありますけれども、この問題を取り上げるに際して、私は、今の司法全般について、極めて根本的なところで深い危機が進行している、とりわけ刑事司法の領域においてその危機は深いというふ