経済産業委員会
○近藤（三）委員 自由民主党の衆議院議員近藤三津枝です。 本日は、災害時石油備蓄法案について、自民党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 三月十一日、春の遠い東北です、暖をとるための灯油が被災地に届かず、被災者の方々は大変な御苦労をされました。そして、被災地のサービスステーションにガソリンや灯油、石油の給油を求める長蛇の車列の映像が、私たちの脳裏にこびりついています。 現行の石油備蓄法は、一九七三
「近藤三津枝」の過去の国会発言
発言数 407件
初発言日: 2005-10-19 / 最新発言日: 2012-07-27 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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環境委員会
○近藤（三）委員 自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。 私、議員になって直後、平成十八年三月の衆議院の経済産業委員会で携帯電話の問題を取り上げました。そのとき、論点は大きく三つでした。 第一、携帯電話の充電器、ＡＣアダプターが、当時は携帯電話ごとに違っていたんです。つまり、携帯電話本体とアダプターの接続部分が携帯電話の種類ごとに違っていました。このため、携帯電話を買いかえるたびにアダプターも買いかえなければならない。アダプター
環境委員会
○近藤（三）委員 年間の排出量なんですけれども、六十五万トンでよろしいんでしょうか。
環境委員会
○近藤（三）委員 今、中環審の答申の方で、年間排出量の二〇から三〇％の回収を目指す必要があるというふうにお答えいただきました。小型電子機器全体の回収率を現状からどこまで引き上げるのか、定める必要、確かにあると思います、もちろん大切なことです。 小型電子機器の種類によって回収の状況というのは随分違うと思うんですね。私は、パソコンは何％、この小型電子機器は何％というふうに、小型電子機器ごとの回収率を定めていくべきではないかというふうに考
環境委員会
○近藤（三）委員 なぜこの回収率を個々に定めるべきであると考えるかと申しますと、やはり、個々の小型電子機器ごとの回収率そしてリサイクル率をしっかりとつかむことが大切だと思うんです。それぞれの機器の種類に応じた再資源化の方策をその率によって考えていくことが次の段階では大変重要になってくるのではないかと思うので、個々の率は定めておいてはどうかというふうに考えております。 また、種類ごとの回収率をどうするのか、そして、リサイクル率のあり方
環境委員会
○近藤（三）委員 最終目的の、使用済み小型電子機器に含まれる金属などを何％回収できたのか、機器からの個々の金属の回収率の目標を定めることは、この法案による認定業者のリサイクル技術の技術開発の目標に直結するのではないかと考えます。 小型電子機器のリサイクル技術を向上させる観点からも、今後、法律が成立した後、政令などの制定に当たり十分に検討していただきたいと考えています。 そして、一度決めた回収率につきましても、リサイクルの促進に応
環境委員会
○近藤（三）委員 今、大臣おっしゃったように、携帯電話のリサイクルをどのように進めていくか、この法律のもとで行うかどうかも含めまして、業界団体そして利用者の声を聞きながら、慎重に判断していく必要があると考えます。また、法律制定後も、この点について慎重に判断していただきたいと思います。私も、もちろんしっかりとこの問題についてはウオッチングさせていただきます。 次に、個人情報の保護について質問します。 使用済み小型電子機器をリサイク
環境委員会
○近藤（三）委員 この促進法を進めるためのメリットとして、定めないということも一つであるという政府の見解はよくわかりましたけれども、小型電子機器のリサイクルの技術というのは、日進月歩の技術革新がなされていますし、また、それが必要になってくると思うんです。一度認定を受けた認定事業者の技術的な能力が技術の進歩にきちんとついていき、効率的なリサイクルが将来ともなされる、そんな保証、必ずあるとは限らない。適正な時期に免許の更新をするということ、
環境委員会
○近藤（三）委員 個人情報の保護、これをしっかりとしていただくことによってこの法案がしっかりと生きてくることにもなると思いますので、よろしくお願いします。 次に、小型電子機器を生産するメーカーなどの製造事業者の責任について質問します。 リサイクルの基本は、上流側から下流側の一貫性です。原材料を製品に投入する製造業者の役割、大変重要だと考えます。 この法律の第九条に「製造業者の責務」があります。読みます。「小型電子機器等の製造
環境委員会
○近藤（三）委員 使用済み小型電子機器の再資源化の流れを考えてみます。 消費者である国民が排出した小型電子機器を自治体、小売業者などが回収します。自治体や小売業者は、回収した小型電子機器を集積所に輸送し、引き渡します。集積された使用済み小型電子機器は中間処理施設に輸送され、分別され、その内容物に応じて金属製錬所などに輸送されます。最後に金属製錬所で金属などが回収されることになると思います。 この一連のフローの各段階で発生する回収
環境委員会
○近藤（三）委員 ありがとうございました。よくわかりました。 次に、認定事業者の免許について質問します。 廃棄物処理法には、一般廃棄物処理業者の認可は二年の期限があります。産業廃棄物処理業者については五年の期限があります。しかし、本法案の認定事業者にはこのような更新を必要とする更新許可制度は適用されない。これはどうしてなんでしょうか。その理由をお答えください。
環境委員会
○近藤（三）委員 その業界全体の技術が上がるために、ぜひ、この認定を受けるのかどうかということももう一度考慮していただきたいと思います。 次に、第十条、「再資源化事業計画の認定」について質問させていただきます。 使用済み小型電子機器等の再資源化のための使用済み小型電子機器等の収集、運搬及び処分の事業、すなわち再資源化事業を行おうとする者は、再資源化事業計画を作成し、主務大臣の認定を申請する必要があります。そして、再資源化事業計画
環境委員会
○近藤（三）委員 ありがとうございました。 使用済みの小型電子機器から金属類を抽出する技術は進んでいると聞きますが、レアアースの回収には技術的になかなか困難な面があると思います。レアアースの獲得に向けた国際的な環境を考えますと、使用済みの小型電子機器からレアアースを抽出していくことは大変重要なことだと思います。また、技術的な困難性を克服する中で、新たな成長分野も生まれてくるのだと思います。そうした面から、レアアースの回収技術、抽出技
環境委員会
○近藤（三）委員 金属の価格は、国際情勢、需要の変動により乱高下する場合もあります。一方で、使用済み小型電子機器から金属などを回収するために必要なコストは、機器の回収率、リサイクル率の向上、金属などの抽出技術の向上などによってコストダウンが期待されます。金属の輸入価格がリサイクルされた金属よりも高い場合は、マーケットメカニズムでリサイクル金属は需要があるでしょうけれども、価格が逆転している場合が問題です。 つまり、金属の輸入価格がリ
環境委員会
○近藤（三）委員 本日は、使用済み小型電子機器リサイクル法についてさまざまな観点から質問し、提案もさせていただきました。リサイクル技術、先ほども申しましたように、日進月歩の分野です。電子機器が購入されてから使用済みになるまで、大体五年から十年のタイムラグがあるのではないかと考えます。冒頭申し上げましたコンピューターシステムのクラウド化などは、ここ五年で進展したシステムです。この法案を実際に運用するに当たっては、常に五年から十年を見通すと
経済産業委員会
○近藤（三）委員 今の御答弁は、災害の発生で石油の貯蔵施設やタンクローリーなどが損傷を受け、石油会社による通常の供給が困難となり、石油が供給不足になった場合にこの法案を発動する、そして、どのような事態がこれに該当するかはガイドラインなどで定めないとのお答えでした。柔軟に対応するというお答えでした。 しかし、石油やガソリンというのは、一日たりとも欠乏しますと、寒冷地などでは人命にかかわる事態にもなりかねません。石油製品が足りなくなった
経済産業委員会
○近藤（三）委員 東日本大震災のような大規模災害では、今の数日分の灯油、ガソリン、軽油などの備蓄ではとても対応できないかもしれません。もちろん、民間備蓄との二人三脚で対応することも必要だと考えますが、国家として、災害などの緊急時においても国民のエネルギーをしっかりと供給するという姿勢を明らかにするための石油製品の必要備蓄量はどれほどなのか、引き続き検討していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 国家備蓄のうち
経済産業委員会
○近藤（三）委員 ありがとうございました。 今回の法改正により、異なる石油会社が共同して石油を供給するための体制を地域ごとに定める災害時石油供給連携計画を策定することになります。そして、国家備蓄量も石油製品の割合がふえ、民間備蓄の放出も経済産業大臣の判断でできるようになります。このような対応により、いざというとき、すなわち、災害発生などの有事に実力が発揮されることを期待しております。 本法案の制定によって、東日本大震災の対応実態
経済産業委員会
○近藤（三）委員 今回の東日本大震災のときはかなり製品が不足しましたけれども、それはサプライチェーンの寸断ということが大きな要因だったかと思います。今後、いろいろなケースをシミュレーションしていただかないと、いざというときに、被災地への石油製品の供給に、今、時間のことは言っていただきましたが、どれくらいの量をどれくらいの時間で供給できるのか、この点についてはよくよく検討し、シミュレーションを繰り返していただく、慎重に検討していただく、こ
経済産業委員会
○近藤（三）委員 ありがとうございました。 第二十七条第一項第五号の届け出義務を課すサービスステーションは、今のお答えですと、各県四十から五十カ所程度、全国で二千から二千五百カ所程度を想定しているということです。 実際に、二千から二千五百カ所の給油所の指定をする場合、どのような手続をとるのか教えてください。