近藤三津枝 に関する国会発言
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○和田政宗君 自民党の和田政宗です。 東日本大震災を経験した身として、民主主義の根幹である選挙を守るためにあらゆる事態を想定して憲法で備えることは必須であると考えます。 東日本大震災では、直近で予定されていたのは国政選挙ではなく統一地方選挙でしたが、各地方選挙の延期は国会で決まったものの、最大六か月の延期でできるのか、想像も付かない状況でした。実際に、臨時特例法案は再改正され、全ての選挙が終わったのは十一月二十日でした。 大
○山谷えり子君 自由民主党、山谷えり子でございます。 大規模災害等における国政選挙について伺います。 憲法では、衆議院議員の任期を四年、参議院議員の任期を六年と規定しており、任期が満了するときは、公職選挙法の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされています。 東日
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 一昨日、五月二十一日に、災害対策特別委員会におきまして、泉田新潟県知事が参考人として発言をされております。 泉田知事は、新潟県中越地震、これは平成十六年でございますが、それと平成十九年の中越沖地震、この二度の地震で陣頭指揮をとられた経験をもとに、ＦＭ局の開局、ガソリンの成分調整を例に挙げながら、時代によって、生活スタイルによって、見えてくる災害の形態が変わり、必要な対応も変わるとし
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 本日は、緊急事態に関する主要論点につきまして御報告をさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。 さて、本日のテーマは、現行憲法に規定があるものではございません。したがいまして、幹事会での先生方の御示唆も踏まえまして、これまでの各条章に関する検証の際のように、論点表に基づきまして、Ａ、明文改憲、Ｂ、立法措置、Ｃ、いずれも必要ないといった分類によることなく、お手元配付
○橘法制局参事 衆議院法制局の橘でございます。 前回に引き続きまして、本日は、第三章国民の権利義務の章と第四章国会の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点及び昨年の憲法審査会での御議論の際の各会派の先生方から開陳された主な御発言の要旨について御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 申し上げるまでもなく、人権保障規定は憲法の最も中核的な規定であります。このことを端的に示すものとしてよく引用されるのが
○横光委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 田島 一成君 及び 近藤三津枝君 を指名いたします。 ————◇—————
○近藤（三）委員 自由民主党の衆議院議員近藤三津枝です。 本日は、災害時石油備蓄法案について、自民党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 三月十一日、春の遠い東北です、暖をとるための灯油が被災地に届かず、被災者の方々は大変な御苦労をされました。そして、被災地のサービスステーションにガソリンや灯油、石油の給油を求める長蛇の車列の映像が、私たちの脳裏にこびりついています。 現行の石油備蓄法は、一九七三
○中山委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝君。
○近藤（三）委員 自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。 私、議員になって直後、平成十八年三月の衆議院の経済産業委員会で携帯電話の問題を取り上げました。そのとき、論点は大きく三つでした。 第一、携帯電話の充電器、ＡＣアダプターが、当時は携帯電話ごとに違っていたんです。つまり、携帯電話本体とアダプターの接続部分が携帯電話の種類ごとに違っていました。このため、携帯電話を買いかえるたびにアダプターも買いかえなければならない。アダプター
○生方委員長 次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 去る六月二十九日に、関係閣僚から成る第十一回のエネルギー・環境会議が開催されました。その中で、原子力発電について、〇、一五、二〇から二五シナリオの三つのエネルギー・環境に関する選択肢が示されました。 早速、この三つの選択肢について日本商工会議所が意見書を出すなど、経団連を初め経済団体からは、三つのシナリオがいずれも実現可能性に乏しい案だという意見が出されました。 三つのシナリオ
○中山委員長 次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 先ほどの党を代表した発言では、時間の関係で十分に説明できませんでした論点、すなわち、論点表の下段の、上記以外の条文に係る論点について、自民党の日本国憲法改正草案を御紹介する形で補足説明をさせていただきます。 まず、第十四条の法のもとの平等についてです。 現行憲法では、人種、信条などの差別を禁止する例示が挙げられていますが、自民党の憲法草案では、特に障害の有無を追加しました。障害
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 国民の権利義務について、党を代表して、お手元の論点表をもとに、自民党の日本国憲法改正草案を紹介する形で意見表明させていただきます。 まず、公共の福祉についてです。 現行憲法にあります公共の福祉とは具体的にどのようなことを指すのか、わかりにくい文言です。公共の福祉とは、次のようなことを意味するものと考えます。個人と個人が権利を互いが主張し合うばかりでは折り合いがつかない、そこでこ
○大畠会長 次に、近藤三津枝君。
○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 法務省にお尋ねいたします。 諸外国のデータを調べてみますと、成年年齢のデータがある百八十七の国と地域のうち、成年年齢を十八歳以下としている国の数は百四十一カ国と、全体の八〇％近くを占めています。つまり、成年年齢が十八歳以下がグローバルスタンダードになっているということが言えると思います。 諸外国の多くは、一九六〇年代から七〇年代にかけて、選挙年齢を引き下げるのと同時に、我が国で
○大畠会長 それでは、ただいまの近藤三津枝君からの発言については、一つの問題提起として受けとめておいてよろしいですか。
○今井主査代理 これにて近藤三津枝君の質疑は終了いたしました。 —————————————
○近藤（三）分科員 自由民主党の近藤三津枝です。 本日は、野田内閣のナンバーツー、岡田副総理に御出席をいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先般、二月二十八日の予算委員会で、東日本大震災を教訓として、日本国憲法に緊急事態条項を盛り込むべきであるという論点で質問をさせていただきました。まず、この点をもう少し深掘りさせていただきたいと存じます。 東日本大震災は、まさに四月の統一地方選挙を迎えた時期
○武正主査 これにて長島一由君の質疑は終了いたしました。 次に、近藤三津枝君。