文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 私ども動燃は今自己改革に取り組んでいるわけでございますが、その最も重要な一つが、安全意識の向上を図り、安全文化を醸成するということだと思います。 この問題につきまして、現場に行って若い人たちとも接触し、いろいろと意見を聞いておりますけれども、現場においては、安全に関する問題について積極的な議論が行われる雰囲気にございます。今後とも、さまざまな機会をとらえて安全について職員が闊達な論議ができるよう、そういった雰
「近藤俊幸」の過去の国会発言
発言数 129件
初発言日: 1995-03-28 / 最新発言日: 1998-05-12 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 事実でございます。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） そう考えております。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 情報公開するのは、さらに今回は二十六条で動燃の責務ということになっております。そういうことも含めて、手数料をどうするか、今後検討させていただきます。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） お答えいたします。 地元の疑問や不安にこたえるという観点から、昭和六十年から六十二年にかけまして現地調査を実施いたしました。御指摘のパンフレットはその結果をまとめて公表したものでございます。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 今検討中ではございますけれども、札幌の方は、これは今後の話でございます。それからまた地元との相談も必要でございますが、閉鎖する方向でいきたいと今のところ思っております。それから幌延の方は、これは地元の人を抱えておりますので、十分地元の意向を聞いて決めたい、こういうふうに思っております。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 先生御指摘のとおり、昨年七月からこの情報公開指針の運用を始めております。したがいまして、その趣旨にのっとり、調査結果については公開していく所存でございます。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） そうでございます。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 事業団が立地の拠点として今まで設置いたしておりました北海道の事務所の今後の取り扱いについてだろうと思いますが、一方ではそういうふうにすぐに取り払えという意見もございます。ところが一方では、やはり地元の雇用の問題等もございますので、検討に当たりましては地元の意向や地元雇用等も踏まえて判断していくということで、今現在検討中でございます。
文教・科学委員会
○参考人（近藤俊幸君） 先生から先ほどの請求は事実がというお話がございましたが、それについてちょっとお答えさせていただきます。 事業団では、資料の開示手数料として、先行しております地方自治体の例を参考に、一文書当たり二百円としております。今回御請求のあった資料件数が約三千件でございます。したがいまして公開手数料は五十九万七千円、こういうふうになります。それから、その後、資料の一部が重複していたということが判明いたしましたので、その分
行政改革に関する特別委員会
○近藤参考人 お答えします。 この研究開発成果報告書は、大体三万五千件ぐらいあると考えられます。今、先生は一万六千とおっしゃいましたけれども、現時点では二万二千件の目録を公開しております。 それで、御指摘のＰＮＣ－Ｚ、これは今まで外に出しておりませんでした。ところが、こういうものも、もう既に公表した目録の中に取り込んでおります。今後、残っている部分も、ノウハウ等の観点から検討いたしまして逐次公開していくという考えでおります。
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えいたします。 既に我が国の原子力技術は国際レベルに達しております。国内はもとより、国際的にも開かれた体制で効率的に進める必要を感じております。 先生御指摘のとおり、今後は、他の産業分野における先端的な技術や最新の開発成果に積極的に目を向け、これらの活用によるコストの低減、開発期間の短縮等による効果的かつ効率的な研究開発を実施していく必要があると思っております。その方策として、国内及び海外の大学等の研究機関ある
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えします。大臣のお答えいただいたことを若干フォローするような形になりますけれども、とにかく、最近のように価値観が非常に多様化していく、こういう中で心のあり方としてどうあるべきかという問題が、動燃だけではなくて全体にそういうことが求められておると思います。 そこで、抽象的なことを言っておっては始まりませんので、動燃憲章十カ条をつくりまして、ここに手元にありますが、その第一条「私たちは環境の保全と地域の人々の安全を第一
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えいたします。 法人の裁量権につきましては、現在の動燃事業団法であれ、現在御審議いただいております新しい法案であれ、基本的には理事長にゆだねられていると理解しております。この点については、先ほど大臣から答弁がありましたように、この方向で国も理解していただいております。 したがいまして、この問題で最も重要なことは、国と法人がこのような相互理解の上に立脚しまして、法人側が与えられた国民からの負託を自覚し、適正かつ効
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えいたします。やはり、事業団の性格から、研究開発優先というムードがあったことは事実でございます。運転管理部門、今後はここに光を当てて、この部門の評価を高く持っていく必要がございます。それで、安全第一、安全を大前提にしたその中で研究開発は進めていく、こういう体制を今つくりつつございますが、そういう体制で今後進めたい、こう思っております。
科学技術委員会
○近藤参考人 御指摘のとおりでございます。 先生が御指摘のとおりで、私なりに若干ニュアンスを変えて解釈させていただきますと、一口で言いますと、非常に専門屋として安全の問題に世間から見た場合になれ過ぎていたと思います。そこに、社会の安全に対する意識と動燃の意識の大きな乖離があったと思います。こういうところを踏まえてぜひ意識の改革を進めていかなければならぬ、こう思っております。
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えします。 動燃事業団といたしましては、これまでの反省を踏まえまして自己改革運動を進めてきているところでございますが、この際、社会との意識の乖離をなくすための意識の改革、それから二つ目には、業務の質的な向上を目指した業務品質保証活動、三つ目には、事故の未然防止を目指した安全性総点検、この三本を柱としまして、改革作業を真剣に、着実に進めているところでございます。
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えいたします。 私自身が動燃の先頭に立ちまして、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地域重視の動燃、この基本理念に従いまして、失われた信用を回復できる最後のチャンスとして、また、新しい法人にふさわしく生まれ変わるように、不退転の決意でもって努力していきます。よろしくお願いいたします。
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えします。 意識改革というのは非常にとらえどころのないことになりますので、現場員全員に具体的にわかるように動燃憲章十カ条をつくりまして、動燃職員としてあるべき、心がくべき憲章をつくりました。それをもとに、各職場で、自分で考え、自分で自分の行動計画というようなことをつくらせました。それからまた、課は課単位で、部は部単位で、そういったものをつくりました。各職場でグループ討議をやる、そこに役員も入って討議をするということ
科学技術委員会
○近藤参考人 お答えします。 先生おっしゃるとおりでございます。ずっと前は、これは動燃だけではなくて、私がいました東京電力におきましても、こういう世界は事故はないというような物の言い方を昔はやってきたと思います。動燃にもそれがずっと残っていたというふうな実感でおりますけれども、先生おっしゃったとおり、事故はもういつでも起こり得るという前提で取り組んでいくということだと思います。御指摘のとおりです。