文部科学委員会
○近藤政府参考人 かつては官舎に住んでおりましたが、今は自宅に住んでおります。
「近藤信司」の過去の国会発言
発言数 922件
初発言日: 1990-04-17 / 最新発言日: 2004-06-11 / 1 ページ目 / 全体 47ページ
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文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 今回の事件は、学校の中で小学校六年生の女子児童が同級生の女子児童をカッターナイフで切りつけ死亡させるという大変痛ましい事件であり、私どもといたしましても重く受けとめているところでございます。 現在、長崎県教育委員会等を通じまして状況の把握に努めているところでありまして、去る六月八日には職員三人を現地へ派遣いたしまして、長崎県教育委員会、佐世保市教育委員会並びにこの学校関係者から事情を聴取し
文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 先般、地教行法の改正をお認めいただいたわけでございまして、今私どもはその円滑な導入に向けての準備をしておるわけでございますが、まずは、各教育委員会におきまして学校運営協議会の円滑な導入が図れるように、学校運営協議会制度の意義でありますとか趣旨につきまして、できるだけ速やかに施行通知を発出いたしまして教育委員会に対し十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 学校運営協議
文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 統合教育についての基本的な考え方でございますが、障害のある児童生徒に対しましては、その多様な教育的ニーズに応じて、可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うため、盲・聾・養護学校や小中学校の特殊学級等において今さまざまなカリキュラムや指導方法によって教育が行われているわけでございます。 また、私どもは、小中学校等の児童生徒が障害のある児童生徒に対する理解と認識を一層推進
文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 障害のある児童生徒が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きる上で、障害のない子供や地域の人々とともに活動をするということは大変重要な意義を有するんだろうと考えておるわけでございます。 今先生御指摘になりました障害者基本法第十四条第三項では、障害のある児童生徒がいずれの場で学習する場合でありましても、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との相互理解を促進させるために、障害の
文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 佐世保市立大久保小学校におきまして、六月一日の昼食時間中に六年生の女子児童が同級生を死亡させるという大変痛ましい事件が起こったわけでございます。 私どもも、この事件、大変重たく受けとめているわけでございまして、私どもは、現在、長崎県教育委員会を通じまして状況の把握に努めているところでございまして、今週、六月の八日に職員三名を佐世保市、現地へ派遣をいたしまして、長崎県の教育委員会、佐世保市教
文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 文部科学省におきましては、事件発生の翌日、六月の二日でございますが、都道府県、指定都市の教育委員会の教育関係者を集めた会議におきまして、こういった事件の再発防止に向けた注意喚起と問題行動に対する一層の取り組みの充実について指導を行ったところでございますが、今後とも、いろいろな会議を通じまして、この指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 さらに、六月四日に河村文部科学大臣の談話を発表
文部科学委員会
○近藤政府参考人 お答えをいたします。 おっしゃるように、五月に中間報告が出たわけでございまして、さらに今後、この中間報告をもとに親部会の方で、関係者の意見を聞きながら義務教育制度のあり方の一環として議論を深めていただくという予定でございますが、義務教育に係るいろいろな課題がございます。また、特に、市町村の権限と責任を拡大していく、そういった検討すべき課題も少なくないわけでございまして、最終答申の時期につきましては具体的に決まってい
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 近年の社会の急速かつ大きな変化でありますとか国民の意識や価値観の多様化等に伴いまして、学校教育、とりわけ公立学校教育に対するニーズはこれまでになく複雑で高度なものになってきていると考えているわけでございます。 例えば、個々の学校には基礎、基本の徹底を重視した指導でありますとか少人数教育など、児童生徒一人一人の個性や能力をより良く伸長させるための指導、自らの住む地域に関する理解や愛
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） 中央教育審議会で学校の管理運営の在り方に関する御審議をいただく際に、これは昨年の七月でございますけれども、中央教育審議会の委員の関係者に実際アメリカにおけるチャータースクール等の現状あるいはその課題について調査もいただいたわけでございますが、私どもが承知をいたしております限りにおきましては、アメリカにおけるチャータースクールは、一般的には保護者や教員有志などが認可、チャーターを受けて設立をし、公立学校と位置付
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 文部科学省におきましては、平成十四年度より、公募により全国七地域九校を指定をいたしまして、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究を実施をしているところでございます。 各実践研究校では、例えば学校や校長の裁量権の拡大、協議会などの推進体制の整備、地域と学校の連携の推進でありますとか教育課程の弾力化などの研究テーマの下に保護者や地域住民が参画をする協議会組織を設置をし、それぞ
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） 学校運営協議会は、校長が作成をする教育課程の編成などの学校運営の基本的な方針について承認を行ったり、学校の教育活動の基盤となります教職員の任用に関して任命権者である教育委員会に意見を述べると、こういった権限が法律上明示をされておるわけでございます。 今回の学校運営協議会は、学校管理規則に基づきまして学校を設置する教育委員会の権限と責任の下に校長が日常の管理運営を行う権限を有する現行の制度を前提とした上で、
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） 私ども、今回のこの学校運営協議会制度の検討に当たりましては、今先生が御指摘になりましたように、地域や保護者が学校運営に参画をし、共同して学校運営に当たることを通じて教育の質的な向上を図るというイギリスの学校理事会制度の趣旨を参考にさせていただいたわけでございます。 もちろん、イギリスの制度、その歴史と伝統を踏まえた制度でございます。すべて日本に持ってきてうまくいくというものでもございませんが、私ども、これ
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） ＰＴＡの問題を御指摘をいただきました。 我が国におきますＰＴＡは、先生御案内のとおり、第二次世界大戦後、その勧奨がなされ、昭和二十二年から二十五年にかけてほとんど全国の小中高等学校において結成をされたものでございまして、父母と先生の会、ＰＴＡ、児童生徒の健全な成長を図ることを目的とし、親と教師が協力をして、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興に努め、さらに児童生徒の校外における生活の指
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりの実現に向けて学校運営の在り方の選択肢を拡大するための手段の一つとして新たに制度化をするものでございまして、私ども、その導入は、すべての公立学校に一律に求められるものではなく、地域の特色や学校の実態、保護者や地域住民の意向などを十分に踏まえて教育委員会の適切な判断により行われる必要があると考えているものでございます。 こういった学校運営
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） 先生御指摘になりましたように、この制度がうまく機能するかどうか、まさしく委員にどういった方々が選ばれるかということが大変重要なことになってくると考えておるわけであります。 学校運営協議会の委員の人数、構成等につきましては、学校の実態等に応じて教育委員会が判断することが望ましいと考えられることから、特に法律においては定めていないわけでありまして、教育委員会の規則で定めることにいたしておるわけであります。
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） 今回の改正案では、学校運営協議会を置く学校において、校長は、学校の運営に関する基本的な方針についての案を作成をし、学校運営協議会の承認を得なければならないと、こういうふうにさせていただいているわけでございますが、学校運営協議会は、校長が作成をする学校運営の基本的な方針について承認を行うことにより、例えば、これはもう学校のあれでございますけれども、習熟度別指導の積極的な導入でありますとか、体験学習の充実などの教
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 先生御指摘のあった点は、今回の法律改正の中でも大変大きなポイントの一つであるわけでございます。地域に開かれた信頼される学校づくりの観点から、地域住民や保護者等の学校運営に関する要望についてより一層の反映が図られるよう学校運営協議会が教育委員会や校長にいろんな意見を述べることができると、こういうふうにしたわけでございますが、とりわけ、特色ある学校づくりなど、学校が実現しようとする教育活
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○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 教育委員会の機能の強化あるいはその在り方につきましては、これは大変重要な課題であると考えております。先般、当委員会におきましても、この法案の審議に絡みまして、教育委員会の問題につきましては、制度発足以来の歴史と沿革も含めて、様々な御指摘、御意見もいただいたわけでございます。 近年、地方分権が進展する中で、教育委員会には、教育行政の責任ある担い手として、地域のニーズに応じた教育行政
文教科学委員会
○政府参考人（近藤信司君） 教職員定数につきましては、いわゆる義務標準法によって学級数を基礎として算定するもののほかに、今、先生御指摘になりましたように、例えば個に応じた指導を行う場合ですとか、教育上特別の配慮を必要とする場合などについて予算の範囲内で特例的に加算をする、いわゆる加配制度があるわけでございまして、御指摘の五反野小学校につきましては、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究校として、いわゆる教育指導の改善に関する特別