近藤信司 に関する国会発言
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○山根隆治君 これに充てたという意味は、近藤信司文部審議官が文化庁長官ということとは違うんですか。
○国務大臣（伊吹文明君） 河合先生は私は大変個人的には親しくして、長年お付き合いをしていた方でございますので、一刻も早い御回復を祈っております。 ただ、残念ながら、意識不明の状態が今に至るもずっと続いておりますので、河合先生の任用契約期間は一月の半ばだったと思います。それまでの御回復を願って現在休職に、解職ではなくて休職にお願いをして、御承知のように、十一月にはいろいろ文化庁長官が直接出なければならない会合がたくさんございますので、
○委員長（北岡秀二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔
○池坊委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、財務省大臣官房審議官大前忠君、文部科学省大臣官房長白川哲久君、生涯学習政策局長銭谷眞美君、初等中等教育局長近藤信司君、高等教育局私学部長加茂川幸夫君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働省大臣官房審議官金子順一君及び大臣官房審議
○政府参考人（近藤信司君） 今、五反野小学校とか、これはあくまで研究指定校でございますから国として加配措置を行っているわけでございますが、今後、市町村の教育委員会が学校を指定をし、そこに学校運営協議会が置かれると。そこに加配をするかどうかというのは、これはまた教育委員会の判断であろうかと思っておりますけれども、本来、この制度を全国的に導入していこうということであれば、それは特別な加配とかということではなくて、既存の先生方が地域の方々と協
○政府参考人（近藤信司君） 今回の仕組みにつきましては、できるだけそういった地域住民等の学校運営協議会の委員の意見を酌んでいくと、そういったことから尊重するということにしておるわけでございます。 できる限り教育委員会は意見の内容を実現するように努めていく必要があるわけでありますが、当然、最終的には任命権者としての権限と責任において適切と判断した人事を行うと、こういうことでございます。
○政府参考人（近藤信司君） 前回の私の答弁を引用されたということだろうかと思いますので私からも説明をさせていただきたいと思いますが、私は、子供をこの学校運営協議会の委員に想定していないんだと、そのときにいろんな理由を挙げて、その後段で、確かに、この委員は非常勤だけれども、地方公務員として任命をしていくと、そういったいろんなことから委員としての参画を想定していないと御答弁を申し上げたわけでございまして、今申し上げた理由だけで駄目であると、
○政府参考人（近藤信司君） 繰り返しになって恐縮でございますが、教育委員会は学校運営協議会の意見を尊重しながらも最終的には自らの判断で人事を行うと、そういう公務員制度の基本的な枠組みを変えるものではないわけでございますし、それから、学校運営協議会の意見の有無にかかわらず、これは任命権者の判断で人事異動方針等にのっとり本人の希望と異なる人事が行われる可能性というのは、これは運営協議会があるなしにかかわらずそういったことはあり得るわけでござ
○政府参考人（近藤信司君） 先ほどから申し上げていますように、この学校運営協議会が教職員人事について意見が述べられるというふうにしたのは、あくまで特色ある学校づくりなど、その学校の実現しようとする教育活動にかなった人材を得られるように地域住民や保護者の意見の反映を図ろうとしたものでございますし、学校運営協議会は特にこの人事に関する意見を言うと、こういう場合にやっぱり必要に応じて校長の助言も得ながら、学校の方針等に照らしてどういった人事が
○政府参考人（近藤信司君） 先ほど申し上げましたように、この学校運営協議会の教職員人事に関する意見というのは、一般的、抽象的な意見にとどまらず、特定の教員を名指しをした個々の教員についての具体的な意見を述べることもできるわけでございまして、この第四十七条の五、第五項の、法律のこの四十七条の五、第五項の任用には転任を含むものでありまして、特定の教員についてその学校の目指す学校づくりに合わないといったような理由からほかの学校に転任させてほし
○政府参考人（近藤信司君） お答えをいたします。 今回の改正案では、開かれた信頼される学校づくりの観点から、地域住民や保護者等の学校運営に関する意見、要望をより一層の反映が図られるように学校運営協議会が意見を述べられると、こういうふうにしたわけでございまして、とりわけ教職員人事につきましては、その学校が実現しようとする教育活動にかなった人材が得られるように学校運営協議会が直接任命権者に対し意見を述べると、こういうふうにしたわけでござ
○政府参考人（近藤信司君） 今回の改正案で任命権者は学校運営協議会の任用に係る意見を尊重するということになっているわけでございますが、先生御指摘の合理的な理由と。 例えば、学校運営協議会の意見どおり指定学校の人事を行った場合、ほかの学校の教育活動上支障が生じるとか、あるいは域内全体のバランスを著しく欠くことになるような場合には、協議会の意見どおりにならないことに合理的な理由が存在するんだろうと考えておりますし、例えば、やはり財政的に
○政府参考人（近藤信司君） 校長の資質ということでいえば、やはり組織運営に関する能力、こういったことが大事でございますし、とりわけ学校運営協議会制度が導入されるような学校におきましてはそういった資質、能力というものが一層重要になってくるんだろうと思っております。 私どもは、こういった校長のマネジメント能力を向上させる観点から、マネジメント研修のモデルとなるカリキュラムを作成をいたしまして、各都道府県教育委員会に配付をし、こういったも
○政府参考人（近藤信司君） 私どもこれまでも、校長の裁量権の拡大ということについてはそういう方向で努力をしてきたつもりでございます。 教育課程の基準の大綱化、弾力化、これも学校が創意工夫を凝らした教育課程が編成できるようにしようということでございますし、平成十三年度に法律改正を行いまして、市町村立小中学校の教職員の人事について校長の意見を反映できるように、市町村教育委員会から都道府県教育委員会への内申に校長の意見を付すると、こういっ
○政府参考人（近藤信司君） 施行通知などは、これは都道府県の教育委員会を通じて各市町村の教育委員会に発出をするということになるかと思っておりますが、おっしゃったことは大変大事なことであろうかと思っております。 市町村の教育委員会を対象とする、例えば会議でございますとか、あるいは施行通知とか、そういった会議だけでいいのであろうかと。もう少し、例えば分かりやすい資料とか、そういったものを通じて全部の市町村に情報提供していくとか、いろんな
○政府参考人（近藤信司君） おっしゃるように、この中央教育審議会の中間報告に対して、全国市町村教育委員会連合会の御意見とそれから全国都道府県教育長協議会の御意見、やっぱり若干温度差があると。むしろ、都道府県教育委員会の方がより慎重であると。 これは、一つには、学校からの距離の差と申しましょうか、特に小中学校からの距離の違い、それと、小中学校の教職員の任命権は都道府県の教育委員会にあるわけでございますし、特に今回この法改正の中で、学校
○政府参考人（近藤信司君） 今回の学校運営協議会は、学校運営、それから任命権者の任命権の行使の手続に関与する一定の法的権限が付与されているわけでございます。そのため、その委員につきましては、設置者である教育委員会の責任において人選が行われ、その身分上の取扱い等についてもやはり明確にした形で任命するということが必要だろうと思っております。そういったことから、運営協議会の委員につきましては教育委員会が任命するということにしたわけでございます
○政府参考人（近藤信司君） 大変、的を射たと言ったら失礼なあれになるんでありますけれども、おっしゃるように、これ教育委員会が指定をするわけでありますから、教育委員会が指定をしないとこれは学校運営協議会が設置をされないということになってしまうわけでありますけれども、やはり教育委員会におきましては、地域住民や保護者のニーズをやっぱり従前から十分に把握をしていただく、そして学校運営協議会を置く学校の指定を行う必要があると、こういうことでござい
○政府参考人（近藤信司君） この学校運営協議会は、地域に信頼される学校づくりの実現に向けて、学校運営の在り方の選択肢を拡大するための手段の一つとして制度化をするものでございまして、私どもは、すべての学校に一律に導入をするということではなく、地域の特色や学校の実態、保護者や地域住民の意向などを十分に踏まえて、教育委員会の適切な判断により行われる必要があると。そして、この学校運営協議会は、公立学校の運営等に関与する一定の法的な権限を有するも
○政府参考人（近藤信司君） 御指摘のように、市町村、これは住民に最も身近な基礎的な自治体として小学校、中学校の設置運営を行う一方、都道府県が広域自治体として義務教育諸学校の教職員の任命や給与負担などの事務を掌理をしているわけでございまして、なかなか適正規模と申しましょうか、なかなか難しい問題があろうかと思っております。我が国の地方自治制度全般における都道府県と市町村の地方公共団体としての位置付けに基づいていると。したがいまして、一概に人