「近藤晋一」の過去の国会発言

発言数 101件

初発言日: 1947-10-27  /  最新発言日: 1961-05-10  /  1 ページ目 / 全体 6ページ

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1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 ちょっと私の言葉が足りなかったかと思いますが、本年度の百名というのは文部省の予算で向こうからこちらへ呼ぶ人でございます。その中の二名が大体イギリスから呼んでくるということでございます。こちらから日本人の学生を出すというのではなくて……。向こうの金で日本人を呼ぶのは大体十名ないし十四名程度ということをお答えした次第であります。

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 われわれは、従来イギリスが十六ばかり文化協定を結んでおりますが、その結果これが適用を受けないイギリスの属領ないし植民地の方たちから不平が起こったという具体的な例は、私に関する限り聞いておりません。もちろんわれわれも適用地域以外のイギリスの支配下にある地域との文化交流を全然しないということではございません。しかしながらこの協定に基づく実施というものは、この協定上の建前から除外されるということになるわけであります。

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 お答え申し上げます。 わが国が今まで十ばかり文化協定を結んでおりますが、この種の規定を設けてありますのは、このただいま御審議中のイギリスとの文化協定と西独との文化協定でございます。西独との文化協定にこういう地域を限るということは、御説明するまでもなく、現在東と西に分かれておるという関係から規定した次第でございます。このイギリスとの文化協定においてこれを規定いたしましたのは、イギリスがその他の国と結んでおる文化協

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 こういう規定を設けます以上、この規定に入らない地域につきましては適用ございませんし、また第二項のその国民の範囲におきまして、植民地あるいは属領に常時居住している人たちにはこれが適用しないという結果になるのは当然のことであります。

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 ただいまの戸叶委員の御質問に対しましてお答えいたしますと、現在、私から御説明するまでもなく、日本の施政権は及んでおらない関係上、沖繩に居住している沖繩の人たちにはこれが適用されないと考えます。

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 この十三条が入りました経緯につきましても、わが国が従来結んでおります十の文化協定にはこの種の規定はございませんが、ただしイギリスが結んでおります他のイギリスの協定にはこの種の規定がありまして、イギリスとしてはそういう従来の経緯からこの規定を入れてほしいという希望に基づきまして入れた次第でございます。もちろんこの規定があるなしにかかわらず、文化協定が作られましても、たとえばその協定の実施に基づきまして向こうから文化人

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問の第五条は、わが国が結びました各文化協定のうち二つを除きまして、すべて同じような規定がございます。すなわち規定されてない文化協定はインド、イランとの間のが規定されておらないわけでございます。 第二の御質問の、今まで作りました協定に基づいてこの学位等の同等性について何らかの協議をしたことがあるかどうかということにつきましては、ただいまのところパキスタンの方から学校につきま

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 今までこの条約に基づいてそういうような具体的の交渉、話し合いをしてない、と申しますのは、学校等の問題につきましては、事実上そういう形式的な交渉をしなくとも、たとえば日本の大学のある程度を卒業した人は大体向こうの類似の学校に入れるとか、そういう実際的の処理が可能であったからでございます。しかしながら今後わが国の、単に学校上の目的就学上の目的ではなくて、いろいろな職業上の人が出ていく場合、そしてそこに居住して営業する場

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 ただいまの戸叶委員の御質問に対しまして、私ただいまお答えするだけの知識を持っておりませんので、はなはだ申しわけないことでございますが、その点は十分調べさしてお答えさせていただきたいと思います。

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 国際文化交流関係の予算の立て方と申しますと、文化協定を結びましても、文化協定ごとに毎年予算を計上するということになっておりません。文化協定を結んだ国あるいは結ばない国につきましても、外務省が毎年予算の中で割り当てられました文化交流のワク内におきまして、具体的計画につきまして、それを使っていくということになっております。本年度の文化交流予算の総額は約一億四千万円ございます。このうちたとえば外国から参ります留学生を世話

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 留学生の交換の問題につきましては、わが国におきましては、文部省の予算についております国費留学生の関係の予算がございまして、昨年度は七十名、本年度の予算では総ワクが百名ということになっております。イギリスにつきましては、大体毎年二名の学生を日本に招聘をして勉学をさせております。一方イギリスの方は英国の国際文化振興会、これが奨学金を出しまして、毎年十名ないし十四名程度の日本人の学生を勉学のためにイギリスに呼んでおります

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 ちょっと御訂正させていただきますが、百名と申しますのは総ワクでございまして、イギリスは全部百名割り当てるということではございません。そういう総ワクの中で二名程度をイギリスに割り当てておる現状でございます。 現在の国費留学生制度は、学部留学生、これは高等学校を出ました学生を呼びまして大学教育を受けさせるわけでございますが、この期間は四年でございます。それからそれより上級の大学を出て、さらに大学院等におきまして上級

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 これは後ほどリストを写しをとりまして、お手元に差し上げたいと思いますが、昨年度までは総ワクが七十名でございまして、大体東南アジア地区から呼ぶのは、そのうちの六四%くらいを占めております。たとえば……

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 私費留学生につきましては、政府といたしましてはこれに直接財政的援助はしない建前になっております。もちろん渡航にあたる便宜等はいたしておりまして、その学費を日本から送金するという場合も、これは大蔵省の関係でございますが、私はちょっと額を忘れましたが三カ月に二百ドル程度でございましたか、間違っておりましたら後ほど訂正さしていただきますが、その程度の送金ができるようになっておると承知しております。大体、イギリスのみならず

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 文化協定ができますと、この規定にもございます混合委員会というものが設置されるわけでございます。この混合委員会におきましては、日英間の文化交流全般につきまして、それが効果的に促進されるような問題を種々取り上げるわけでございまして、この問題の中には、単に政府間だけの文化事業ということではなくて、それ以外のたとえば民間だけでやる文化交流あるいは国費留学生ではなくて、私費による学生等の勉学上の便宜をどうするかということまで

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 最初にフランスとの文化協定、イタリア、メキシコ、タイ、インド、西独、エジプト、イラン、パキスタン、それからブラジルとございます。このブラジルとの協定は戦後結んだものでございませんで、戦前結んでおりましたのを、平和条約が発効しましたときに、この存続方をブラジル政府が希望いたしましたので、そのまま存続しておったわけでございます。その後ブラジル側の希望によりまして、これを新しい型の文化協定にしたいというので折衝をいたしま

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 これは別に協定がありませんでも、それぞれ文化興隆の必要のために機関を設けるわけでございまして、アメリカの文化センターと申しますのは、アメリカのUSIA、合衆国広報局と申しますか、それの下部機構として現在日本にあるわけでございます。

1961-05-10 衆議院

外務委員会

○近藤(晋)政府委員 アメリカの文化交流の機関は、USIAがアメリカ本部の政府機関でございますが、大使館の一部としまして情報部が置かれております。それから各領事館にはそういう文化関係を取り扱う担当官がおります。その指揮監督を受けて、アメリカの領事館ないしは大使館の一部ではございませんが、文化センターというものが各地にある次第でございます。わが国もアメリカにおきましてニューヨークにインフォーメーション・センターというものを置いておりまして

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