予算委員会公聴会
○近藤公述人 私は、全国商工会連合会会長の近藤英一郎でございます。 諸先生方には、常日ごろ商工会関係のことをいろいろと御心配をいただいて、御指導いただいておりまして、本当にありがたく、厚くお礼を申し上げます。 きょうは、私は中小企業の立場から意見を述べる機会を与えられたわけでありますが、本当にありがとうございます。これから、平成十年度予算を中心に、景気や中小企業の抱える諸課題について申し上げていきたいと思いますが、どうかひとつよ
日本の国会議事録 全文検索
発言数 185件
初発言日: 1966-03-30 / 最新発言日: 1998-03-11 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○近藤公述人 私は、全国商工会連合会会長の近藤英一郎でございます。 諸先生方には、常日ごろ商工会関係のことをいろいろと御心配をいただいて、御指導いただいておりまして、本当にありがたく、厚くお礼を申し上げます。 きょうは、私は中小企業の立場から意見を述べる機会を与えられたわけでありますが、本当にありがとうございます。これから、平成十年度予算を中心に、景気や中小企業の抱える諸課題について申し上げていきたいと思いますが、どうかひとつよ
○近藤公述人 先ほど公述の中で申し上げておきましたが、商工会でいろいろ調査した結果は、地方銀行が大体五〇%、信用金庫が二五%、それから信用組合とか都市銀行が八%ぐらいの調査の結果が出ております。 実際に行われているかどうかという御質問でございますが、やはり借りる方は弱いから、なかなか本当のことを言わないのですが、商工会の指導員を通じて実態調査をやりますと、率直に、四割の商工会で、貸し渋りがある、こういう報告が来ております。 その
○近藤公述人 今の先生の御質問ですが、景気に影響するのは消費税が大きく影響しているだろう、そういうことをお話しのようでありますが、私は、必ずしも消費税が大きく影響しているとは考えておりません。
○近藤公述人 実は、年末を一番、貸し渋りを心配しておったわけであります。しかし、先生方のおかげで、金融政策の面でいろいろな手を打っていただいておりますので、二月末現在では多少よくなってきているように、調査の結果は出てきております。やはり強力な政府の指導が必要であろうと思います。 ただ、心配なのは、三月がまた企業の決算月でもありますし、それから納税月でもありますので、そういう点から考えて、早速、先生方のお力で、政府の強力な指導が必要で
○近藤公述人 先ほどの御質問にお答えいたしたいと思います。 思い切った減税をやることは、消費が増大することにつながってくるわけですから、景気の浮揚に大きく影響していくことは非常にいいことであろうと思います。また一方で、切れ目のない大型の公共事業の上積みによって景気を刺激するということは非常に重要であろうと思います。 そこで、いろいろ議論があるとは思いますけれども、私としては、どちらか一方ということではなく、減税と公共事業、双方が
○近藤公述人 景気が沈滞しておるという原因はもろもろあると思います。例えば、先ほども消費税の話が出ておりましたが、消費税だけでなく、金融不安あるいは東南アジアの企業の瓦解、通貨の不安定、それがやはり日本へはね返ってきておる。景気がすぐよくならないとは思いますが、私はよくこういうことを言っているのです。 要するに、今緊急的な対策が必要なのだ、それはなぜかというと、どちらかというと、構造改善をやるとか規制緩和をやることによって将来よくな
○参考人(近藤英一郎君) ただいま御紹介いただきました私、全国商工会連合会会長の近藤英一郎でございます。 諸先生方におかれては、常日ごろ大変商工業の発展のために御尽力いただきまして、また御指導をいただきましてまことにありがとうございます。きょう、こうした会合にお呼びいただいて中小企業の実態を聞いていただけることは、まことに心から感謝にたえません。厚くお礼を申し上げる次第でございます。 きょうは、与えられた時間が十分間に限られてお
○参考人(近藤英一郎君) 今のお尋ねの件でありますけれども、都銀、地銀が割合に多いという調査の結果が出ている。先ほど申し上げたのは、商工会というのは全国に二千八百有余の商工会がありますが、大体過疎地帯あるいは町村に多いわけであります。したがって、取引銀行の関係によってその調査の結果が違ってくると思います。 そこで、我々全国商工会連合会は四半期ごとに大体全国八千の企業を対象として景況調査をずっとやってきておるんですが、先ほどの扱い銀行
○参考人(近藤英一郎君) 今、先生の御質問でありますが、けさの新聞を見ておりますと、「中小、一段と悪化」と、中小企業金融公庫の調査の結果の景況判断が出ております。 確かに、先生が言われるとおり、タクシーに乗っても電車に乗っても、やっぱり非常に景気が悪い。だから物が売れない。それから、生産がもちろん減ってくる。収入がふえなければ購買力が出ないのは当然であります。 そういう点から考えて、景気の低迷の原因、いろいろな見方があると思いま
○参考人(近藤英一郎君) 結局、地方自治体、公共団体、これはその市町村の商店街が空き店舗ができたり弱体化してくることは顔がつぶれてくるわけでありますから、今後は、いろいろ大店法云々という問題で答申も出ておりますから、新しい町づくりあるいはまた都市計画、こういう問題もいろいろ今法制局で案が練られておるようでありますが、そういう点から考えると、地方自治体も大きく指導的な立場に立ってやっていただかないとうまくいかないだろう、私はこう思っており
○参考人(近藤英一郎君) 景気の動向、それから将来どうなるのか、中小企業としてはどう考えているのか、こういうお尋ねであろうと思います。 景気がよくなるかならないかは先ほど申し上げたとおりであります。金融機関の貸し渋りについて先ほど説明したのでありますが、経済対策の効果は一部認められている、手も打っていただいておる、それから二兆円の特別減税もやってくれる。確かに手を打っていただいておるんだけれども、我々がいろいろと総合的に判断して聞い
○参考人(近藤英一郎君) 今、先生のお尋ねの中で、先ほど私が申し上げたのと多少意見が違う点もあるようなお話でありますが、貸し渋りができる原因というのは、結局具体的に、銀行の頭取なりあるいは融資部長が昨日も私のところに来られて、これは地方銀行でありますけれども、貸し渋りはないんだと、こういうことを盛んに言っておるわけであります。ところが、実態は先ほど申し上げたように貸し渋りはあるわけであります。 それで、どうなんだと言ったら、中小企業
○参考人(近藤英一郎君) 市町村のといいますと、どういう御質問でしょうか。
○近藤参考人 私は全国商工会連合会会長の近藤英一郎でございます。 先生方におかれては、日ごろから商工業、特にとりわけ中小企業の振興発展について御支援、御協力を賜っておりまして厚くお礼を申し上げます。本日は円高問題に関して、私にこのような機会をお与えをいただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。 私ども商工会は、主として町村において事業を営む商工業者を会員とする地域の総合経済団体でございます。全国二千八百二十四市町村の商
○近藤参考人 ちょっと今聞き漏らしたのですが。
○近藤参考人 近藤でございます。 今の御質問ですが、我々中小企業とすると円高の影響を非常に受けておる。将来どうなるかということを考えると、会員の方々にお会いするたびに、これからどうなるのだろう、こういう声が非常に強いわけであります。 例えば、大店法が昨年の三月に規制が緩和されて、五月施行になって、そして大型店が一時間、時間延長をやった。この影響は非常に大きく出てきている。それじゃ中小企業、小売業者も大型店と一緒になって時間を延長
○近藤参考人 古賀先生からの御発言なんですが、規制緩和をやることによってまた報われる点があるじゃないか、こういう意味の発言もございました。それから、大店法の問題にもちょっと触れられてございます。 我々の中小企業、特に小規模企業、これは先ほども申し上げましたが、規制緩和によりまして大変な影響を受けて、将来、小売業者というのはどうなるのだという心配もあるわけであります。 そこで、きょうの新聞を見ますとこういう点が出ておりました。これ
○近藤公述人 今の先生の御質問でございますが、端的に申せば買うものがないということだろうと思いますが、しかし、現状ではなかなかそうばかりも言い切れないと思いますし、それから今の中小企業の現況というのは、先ほど言われましたとおりに採算もそれから売り上げも資金繰りも悪くなっているだけに、なかなか積極的に手を出しにくいというのが現状ではないだろうか、こういうように思っておりますが。
○近藤公述人 ただいま御紹介いただきました近藤英一郎でございます。 今、全国商工会連合会の会長を務めさせていただいております。 きょうはまたこんな重要な席で意見を申し述べる機会をいただきまして、心から厚くお礼を申し上げます。 商工会は、商工会の組織等に関する法律に基づいて、全国の二千八百三十二の市町村に設立されておる地域の総合経済団体でございまして、地区内の約六五%の商工業者を組織いたしております。会員数は現在百十四万、これ
○近藤公述人 中小企業基本法で業種別に従業員の数とか何かが決まっております。したがって、中小企業で工業、鉱業関係は従業員が三百人以下、また資本金が一億として決められております。卸業は従業員が百人以下、また資本金が三千万円以下、小売・サービス業は従業員五十人以下、また資本金一千万以下、こうなっております。そこで、小規模企業は、中小企業法において業種別に工業関係等は従業員が二十人以下として決められております。したがって、商業・サービス業は従