予算委員会
○近藤（茂）政府委員 国土庁事務次官を退職されておりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、国家公務員退職手当法の規定にのっとりまして、約五千五百万円払われているということでございます。
「近藤茂夫」の過去の国会発言
発言数 305件
初発言日: 1985-03-07 / 最新発言日: 1997-02-24 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会第四分科会
○近藤（茂）政府委員 先生の御指摘の御質問で、計画論としてはまず一体的に、新駅の位置、規模、そしてそれに関連して駅前の市街地としての整備計画をどうするか、これはまず一体的に決めなければいけないかと思いますが、そのときに、新駅の関連する敷地等についても、区画整理事業の中で生み出すということももちろん一つの方法だろうと思いますが、それはそれで新駅そのものを整備を先行させて、その後で一体的な計画のもとで区画整理事業を後でフォローする、そういう
決算委員会第四分科会
○近藤（茂）政府委員 新駅の整備に伴っての市街地整備ということになりますと、相当大がかりな事業になろうかと思います。現段階においてそういう区画整理事業の要望はございませんが、私どもの基本的な考え方として、こういう大型の事業については当然国が積極的にバックアップすべき、そういう基本的な考え方を持っておりますので、計画段階がまとまり、ということであれば、調査費の段階から積極的に応援する、そういう基本的な考えを持っているところでございます。
決算委員会第四分科会
○近藤（茂）政府委員 私ども、緑の保全活用を都市行政における非常に大きな課題だというふうに基本的に認識しているところでございます。 私どもは、平成六年の七月に緑の政策大綱というものを実はつくっております。そこでは、二十一世紀初頭までに都市公園等を中心にしながら、道路とかあるいは河川空間、これも含めまして緑の公的空間を三倍にしよう、それから市街地における民有緑地を含めた緑地性の高い市街地の比率を三割にしよう、こういう基本的な政策課題を
決算委員会第四分科会
○近藤（茂）政府委員 先生御指摘の市民緑地制度でございますが、基本的に、民有地の緑が、先生御指摘のように非常に大きな、たくさんの公益的な機能を持っているということで、それを積極的に活用して保存しやすいようにしていこう、これが市民緑地制度の目的でございます。 そのために、法律上の制度として構成することによって、とりわけ相続税についての軽減措置ができないかということで制度をつくったわけでございますが、現段階においては、二十年以上の貸し付
決算委員会第四分科会
○近藤（茂）政府委員 基本的には、先生御指摘の方向で毎年毎年努力しているところでございます。 ただ、基本的に税務当局の考え方としては、他の制度とのバランスということも大きな勘案要素になっておりまして、農地そのものについてはそもそも特例的に納税猶予制度がある。その中での生産緑地地区ということで、御案内のとおり、確かに三割の評価減という手続があるわけでございます。 最も規制が厳しい制度としては、樹木の伐採が禁止されているような保安林
決算委員会第四分科会
○近藤（茂）政府委員 事務的にまず、今の税務当局とのやりとりについて簡単に御説明いたしたいと思います。 私どももそういう方向で、大都市地域の特例ということでもというお願いをしているわけでございますが、基本的には制度、相続税の評価減というのは体系的な一つの大きな枠組みの中での整備ということで今までのところ事務的に努力しているわけでございますが、なかなか実現していないというのが現状でございます。
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 先生お尋ねの、我が国の都市における緑の整備状況は非常に量的にも不足しているという御指摘でございますが、確かに欧米の大都市に比べると圧倒的に量が少ない。私ども、今まで四十七年度以降五次にわたる五カ年計画を策定して、その整備に努めているところでございますが、現段階においても、一人当たりやっと七平米程度が確保されている。 いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、やはり欧米の都市の場合におきましては、十八世紀、十九世
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 都市公園等整備五カ年計画につきましては、昭和四十七年に第一次整備五カ年計画、以来五次にわたって策定されてきたわけでございます。今回が第六次五カ年計画ということになるわけでございます。 そして、そういう五カ年計画に当たりましては、それぞれの段階における社会状況に対応した課題、典型的な事例でいいますと、例えば三次五計では防災公園というのが非常に大きな課題として浮上いたしました。さらに今回の六次五計においても、阪神・
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 確かに、先生御指摘のとおり、既成市街地の中でこういった哲学を実現していくというのは現実的には非常に難しいかと思いますが、そういった一つの大きな意欲のもとで、総合的な緑化政策を進めていこうという考え方でございます。そういった意味で この緑化の中身については、今大臣から御答弁ございましたように、都市公園に頼るだけではなくて、公的空間もどんどん緑化していこうという考え方があるわけでございます。 そういった考え方から、
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 先生御指摘のとおり、基本的に関係省庁との連携は非常に重要だというふうに考えております。 今先生御指摘の農林省との関係につきましては、これは森林とかあるいは農地、これを活用していくということでございますし、そのほか運輸省関係では、臨港地区におけるいわゆる港湾緑地、こういったものとの連携も必要になります。さらに私どもは、例えば学校の校庭と公園を一体化するということも、そのオープンスペースを共有することによって効果を
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 まず最初の社会福祉施設として一体化するという考え方でございますが、これは平成八年度の新しい対応として、いわゆる老人福祉施設、社会福祉系統と一体として、都市公園、社会福祉施設の周辺に公園整備をする、そうすることによってお年寄りの方々のプラスにもなる、同時に社会福祉施設が持つ空間も公園として有効性を高めていく、そういう政策を導入したわけでございます。それから、学校の校庭との関係でございますが、これは文部省と基本的な理解
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 公園に対する量的充足だけではなくて、質についても十分考えていかなければいけない、これはもう先生御指摘のとおりだろうと思います。 公園利用、これは近年住民の要望も非常に多様化しているわけでございますので、いろいろな意味のニーズにこたえていかなければいけない。その中では、先生がおっしゃる動的な緑、例えばスポーツ活動、こういったことももちろん重要でございますし、それからいわゆる自然の散策の中で自然に触れ合いながら健康
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 確かに、先生御指摘のとおり、五次と六次の五カ年計画を比較いたしますと、その調整費が比率が非常に高まっているということでございます。この調整費が非常に難しい、わかりにくい内容であることは、確かにそういう面があるわけでございますが、流動的な経済情勢、財政事情等に弾力的かつ機動的に対応するために設けるものということでございまして、具体的には、例えば整備単価の大幅な上昇で目標水準の達成が困難な場合、そういうときに発動すると
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 基本的に、先生御指摘のとおり、用地の確保というのは、これは非常に大きな課題だと思います。そのために補助率三分の一が二分の一にできる、可能であればそれは非常に大きく貢献するかと思いますが、現在の状況のよとで制度改善に充てるだけの余裕がないというのが正直な実感だろうと思います。 したがって、どういう形で量を確保していくかということの関係で、これも先回、都市緑地保全法の改正で、市民緑地制度につきましては、これは民有地
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 基本的に、公園整備における補助対象の考え方でございますが、いわゆる箱物に対する補助、これは非常に限定的に扱われております。ただ、先生御指摘のとおり、それぞれニーズに対応していかなければいけないという要素がございますので、今言った施設については補助対象になっていないものが多々あるわけでございますが、今回、いわゆる箱物といっても、建築物要素がかなり少ないもの、こういったものについて、あるいは重要度の高いものについてはそ
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 公園の防災面における機能は非常にすぐれたものがあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、単に避難地、避難路、そういう機能だけではなくて、積極的に消防・防災の活動拠点、こういったことも考えていかなければいけないということで、私どもも基本的な認識は持っているところでございます。 そしてまた、その場合にもネットワークとしての構成が非常に重要になるということで、この点につきましては、今まで、最終的な避難地、十ヘクター
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 今回の第六次都市公園整備計画におきましては、従来どおり、一人当たりの目標もセットいたしております。七年度末の一人当たり七平米を九・五平米ぐらいに持っていこうという考え方でございますが、同時に、もう少しわかりやすい手法という意味合いで、防災公園の整備によって最終避難地に三十分以内で達することができる市街地の割合、これを現行の五三％台から六五％まで持っていこう、そういう目標も加えております。 それからまた、政策課題
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 下水道整備五カ年計画につきましては、公園の五カ年計画よりかなり早い段階、すなわち昭和三十八年度に第一次整備五カ年計画をつくっております。以来五カ年計画をつくってきたわけでございますが、この三十八年段階では処理人口の普及率は七％でございました。七年度末で五四％ということでございまして、かなり処理人口の普及率、こういう点では上がってきているわけでございます。 ただ、中小の市町村の普及率というのは、とりわけ五万人未満
建設委員会
○近藤（茂）政府委員 第八次の下水道整備五カ年計画におきましては、閣議決定段階において決められる目標といたしましては、まず処理人口普及率、これは平成七年度末見込みで五四％ぐらいにはなろうかと思いますが、それを踏まえまして六六％という目標を掲げております。 それから、下水道の雨水対策整備率、これも現行の四六％を五五％、それからいわゆる三次処理、高度処理人口につきましても現行の五百万人を千五百万、そういった目標を設定すると同時に、下水道