近藤茂夫 に関する国会発言
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○政府委員（近藤茂夫君） 今先生御指摘になりました公拡法の考え方は、当然これは現在でも生きているわけでございます。 実は今回のバブルの崩壊に伴って、公拡法関係で最大の改正点といいますのは、今までの公有地拡大法というのは、地価が常に上昇するという局面で、したがって公拡法でまず買い取って、最終的に事業主体が土地を買い取るときの補助対象となる額というのはその当時の地価の範囲内ということで、その事業主体が買い取る時点の価格の範囲内でしか補助
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的に先生の御指摘のとおりだろうというふうに私ども考えているところでございます。 今住宅局長から答弁がございましたように、住宅政策の中でも都心居住というのが一つの大きな政策課題として私どもこの数年間取り組んできたわけでございますが、去年の阪神・淡路大地震をきっかけに安全性という観点からもやはり都心部においてはコミュニティー、地域生活がなければならない。こういう安全、安心という観点からも政策的課題としての重
○政府委員（近藤茂夫君） 先生御質問の二番目の委託関係の発注の問題でございますが、先生御案内のとおり基本的に委託というのはその当事者間の契約でございますので、受託者側が受け取るということになれば基本的にはその受託者側の発注標準によるということが一つの原則だろうかと思います。ただその場合でも、今官房長の答弁ございましたように、それぞれ公団、事業団においても中小企業の発注の比率を高めるために今見直しがされているところであり、下水道事業団にお
○政府委員（近藤茂夫君） まず、今回の改正の沿道地区計画と都市計画法、一般法との関係でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、都市計画の種類として、施設に関する都市計画、事業に関する都市計画、それから土地利用に関する都市計画、この三つに分かれているわけでございますが、この中で土地利用計画系統の一つとして詳細地区計画というのが都市計画法の中でも規定されているわけでございます。 これは、普通の土地利用計画、用途地域が、用途、容積
○政府委員（近藤茂夫君） 確かに先生御指摘のとおり、欧米の都市に比べて我が国の都市の現状はいろいろ問題があるわけでございますが、一つは都市化が非常に激しかったということで、とりわけ昭和三十年代、四十年代におきましては、大都市圏、東京を例にすれば一年間で約三十万ぐらいの急激な人口増、そういった中で町づくりを進めなければいけなかった。しかも、当時の都市計画法の段階では手段としてのいろいろ規制手段も十分ではなかった。そういうことに問題があった
○政府委員（近藤茂夫君） 私ども、基本的に都心の有効利用というのは非常に重要な課題だというふうに認識しているわけでございます。一つは、いわゆるコミュニティーが消滅しているということで、どうしても安全という観点からもやはりそこに住民が住んでいただかなければいけない、また大都市における重要な政策課題が良質な住宅の供給、こういう二つの観点からも有効利用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 先生御指摘のとおり、二十三区
○政府委員（近藤茂夫君） 確かに先生御指摘のとおり、制度面においては住民参加の規定、縦覧等の手続、公聴会、説明会等の手続、そしてさらには都市計画地方審議会の手続ということで、極めて住民参加に関する手続は制度的に充実しているわけでございますが、とりわけ運用によっては意味がなくなってきた、これは先生御指摘のとおりだと思います。 現在、都市計画地方審議会においてできるだけ活性化された審議がされるようにということで、私どももそういう考え方を
○政府委員（近藤茂夫君） 確かにある程度の開発行為が出てきた場合には、一般的な形といたしましては、まず都市計画区域に指定する、そしてさらにその地域について用途地域をかけるという形が最も望ましい都市計画だということが言えるかと思います。 先生御指摘のとおり、単純に白地地域につきましては、平成四年の都市計画法の改正の際、都市計画区域外においても建築基準法の改正によりまして条例によって今まで以上に幅広い形で地域の実態に合った規制をすること
○政府委員（近藤茂夫君） 高度利用地区を面的な形で活用する、これは基本的にはそういう方向で運用したいと考えておりますが、現段階におきましてはまだまだいわゆる税制、財政上の措置、こういったインセンティブ、こういうことについてもさらに検討することが必要だろうと思います。あわせて地域住民の利害調整、これについてどういうふうにしていくかということについても関係公共団体と意見調整しながらいろいろ進めていかなければいけない、基本的な認識はこういうふ
○政府委員（近藤茂夫君） 先生御指摘のとおり、確かに高度利用地区というある程度街区単位に指定する地区計画制度があるわけでございますが、実際のその運用面の実態について見ますと、法定の再開発事業を予定する地区についてスポット的に指定されるというのが実態でございます。 もう少しこれを活用したいということで、今までも例えば容積率の割り増しの限度を引き上げるなど弾力化を図ってきたところでございますが、まだまだ動きが見られておりません。基本的に
○政府委員（近藤茂夫君） 都心居住推進あるいは安全、安心の町づくりという観点から高度利用を推進すること、これ極めて重要な課題というふうに私ども認識いたしております。 そういった観点から、過去、例えば住居系の地域について細分化するとか、あるいは住居系の建築活動につきまして容積を割り増しするいわゆる中高層階住居専用地域、そういった計画的な制度面の創設、さらには既成市街地における基盤整備を面的に進めるための新しい事業制度、こういった制度面
○政府委員（近藤茂夫君） まず、汚泥の有効利田でございますが、現在二五％ということでございますが、これについては、新しい五カ年計画では三五％程度に引き上げていきたいという考え方で努力してまいりたいと思います。 それから、光ファイバーでございますが、現在、これは管理用光ファイバーとして活用されている部分も二百キロ程度にすぎません。そういう意味で、管理用光ファイバーの整備の段階では先生御指摘のような使用料という問題も出ないわけでございま
○政府委員（近藤茂夫君） 計画論としては、公共下水道で整備するという考え方もあり得るかと思いますが、ただ実際上は、実は既成市街地というのは必ずしも一点集中型ではなくて散在している場合があるわけでございます。 その場合に、それぞれ公共下水道で整備していくには時間がかかるということであれば、それぞれ散在した既成市街地の集積を対象とするその地域の特性に合った処理施設、例えば合併浄化槽とかあるいは農業排水施設、これは公共団体の判断で当然あっ
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的には補助対象範囲を中小市町村に対しては拡大してきているわけでございますが、そういったことのほかに、例えば基本計画策定費の補助限度額を引き上げるとか、あるいは技術者が不足しているという事態に対応するために事業団による技術援助、こういったことで対応をしてきたのが実態でございます。
○政府委員（近藤茂夫君） まず、第一点のこの二十三兆七千億の事業規模が確保できるかどうかという見通してございますが、調整費を除いた規模につきまして、いわゆる残伸率一一％程度を伸ばしていかなければいけないということになるわけでございますが、いわゆる当初予算ベースで、今までの伸び率が大体七％台ということから見ますと、その一一％というのはかなり目標としても高いのではないかという御指摘もあろうかと思います。 しかし、その点に関しましては、実
○政府委員（近藤茂夫君） 第七次五カ年計画につきましては、まず、事業費ベースで見ましても計画額を上回る額の事業が実施できました。それから、目標である五四％という点につきましてもおおむね達成することができたわけでございます。そういった意味では、基本的には計画どおり実現できたのではないかという考え方を持つわけでございます。 ただ、反省すべき点といたしましては、実はこの五四％の普及率について規模別に見てみますと、五万人未満の中小市町村の普
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的に、先生御指摘のとおり、私どもも市民参加の公園管理、運営、これが望ましいというふうに考えているところでございます。 これは、都市計画中央審議会でもそういった方向が出ているわけでございますが、例えば事例として世田谷区の奥沢七丁目の公園では、これは公園の施設整備の内容についてワークショップ型、地域住民の発想で計画づくりをしていただく。それで、専門家を公共団体が派遣する、その費用を負担する。そして、専門家の
○政府委員（近藤茂夫君） 基本的には、その公園整備につきましても、国、地方公共団体が役割分担のもとで整備を進めていくべきであろうという考え方に立っているわけでございまして、まず、国としての役割というのはできるだけ大規模な小園に対して助成していこう、比較的小規模ないわゆる街区公園的なものについては公共団体の負相でやっていただこうという考え方で考えております。 八年度から現在の予算案が認められるということになりますと、今先生御指摘のよう
○政府委員（近藤茂夫君） 先生御指摘のとおり、防災公園等についてもその役割は非常に重要でございますので整備を進めなければいけないわけでございますが、一方において、広域公園、国営公園、こういった滞在型のレクリエーション需要にも的確にこたえていかなければいけないという観点がございますので、私ども、公園五カ年計画においては、こういった広域公園の整備についても重点を置いて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。国営公園につい
○政府委員（近藤茂夫君） 確かに、その防災公園の役割、重要性ということで、その整備を進めていかなければいけないわけでございます。そしてそのために、財政上可能であれば補助率等についても検討すべきかとは思いますけれども、現在の財政状況においてできるだけその整備を進めるということになってまいりますと、やはり国、公共団体の役割分担のもとで進めていかなければいけない。 こういった基本的な状況のもとでどうするかということになるわけでございますが