経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 エコポイントの交換商品につきましては、省エネ、環境配慮に優れた商品や全国で使える商品券、プリペイドカードで提供事業者が環境寄附を行うなど環境配慮型のもののほかに、今先生御指摘の地域振興に資するものということで、地域産品とともに地域で使える商品券も対象としているところでございます。この地域商品券の提供事業者につきましては、商工会議所や商工会に限っておりません。商店街振興組合ももちろん
「近藤賢二」の過去の国会発言
発言数 195件
初発言日: 1996-05-30 / 最新発言日: 2009-07-07 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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経済産業委員会
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のございました韓国政府のリチウムイオン電池に対する規制でございますけれども、携帯電話やノートパソコンなどの発火事故の発生などを受けまして、電池の安全性を確保するために、ショート試験、一定の条件のもとで意図的にショートさせてみる試験、こういったようなものなど六項目にわたる試験を実施いたしまして、安全性を確認するように求めるものでございます。 一方、我が国では、昨年十一月に、電気用
経済産業委員会
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の中国によるＩＴセキュリティー製品への強制認証制度でございますけれども、中国国内にＩＴセキュリティー製品を輸入、販売する場合に、中国独自の基準に適合することを義務づけ、その適合性を審査する中国の機関に対して、当該製品の技術情報の提出などを義務づけるものでございます。この制度の目的につきましては、中国政府は、中国国内の情報セキュリティーの確保のためである、こういうように説明をしておる
決算委員会
○政府参考人（近藤賢二君） 今御指摘のそのコンプライアンスという言葉についても、必ずしも国民の理解を得ていないという御指摘でございます。 これは、会社が作る文書については私どもが云々直接できるわけではございませんが、少なくとも経済産業省では、文書を出すときにそういった点についても分かりやすいようになるべく日本語の表記をするといったことも含めて対応したいと考えておるところでございます。
決算委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今委員御指摘の文書は、今先生、Ｈアプライアンスとおっしゃいましたけれども、これは会社の方で自分の名前で文書を発表しておりますので、私の答弁は正確に日立アプライアンスと申し上げさせていただきますが、日立アプライアンス株式会社が排除命令を受けた四月二十日に作成をし公表した文書が、今先生御指摘になった文書だと思います。 公正取引委員会からの排除命令が出された翌日の四月二十一日でござい
決算委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答え申し上げます。 今般の経済危機対策に盛り込まれましたグリーン家電の普及促進事業でございますけれども、地球温暖化対策、経済活性化対策、そして地上デジタル放送対応テレビの普及対策と、これを同時に達成することを目的としているわけでございます。経済産業省、環境省、総務省の三省が全面的に協力をして実施をすることとしております。 今先生御指摘のエコポイントと交換できるエコ製品についてでございますけれども、基
経済産業委員会
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘のコンテンツ産業でございますけれども、今新聞につきましては約二・三兆円、二兆三千億円でございます。テレビが三兆八千億円などございまして、コンテンツ産業全体で申し上げますと、市場規模は約十四兆円、こういうことでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 まず、第一点目の三点セットの意義でございます。 二〇〇七年度の我が国の家庭部門の二酸化炭素排出量は、一九九〇年度と比べまして約四〇％増ということで大幅な増加となっておるところでございます。こういう中でございますので、家庭部門における省エネルギー対策の推進というのは極めて重要な課題でございます。 この家庭部門のエネルギー消費のうち、約四〇％が電力でございます。その電力の消費の
経済産業委員会
○近藤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま製造産業局長の方から自動車の関係がございましたけれども、私の方から電機電子産業についてもお答え申し上げたいと思います。 今先生御指摘のように、電機電子産業も非常に数多くの部品を取り扱うすそ野の広い産業でございます。そういう中で、この電機電子産業の国際競争力の強化を図りまして再び活性化させるということは非常に重要な効果を持つ、こういうように考えているところでございます。 我が国の
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 再生医療と申しますのは、例えばけがとか病気などによりまして欠損した体の一部の機関、機能を代替する治療方法でございまして、具体的にちょっと申し上げますと、心不全の患者に対しまして、自分の細胞を取ってきまして培養してシートのようにしまして、それを積み重ねます。積層化をいたしまして、その組織を例えば心臓の筋肉の欠損部に移植することによって心臓の動きを再生させる心筋再生治療、例えばこういっ
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 再生医療については様々な研究がされておりまして、今先生御指摘のように、民間でもいろいろ研究が進んでおりますし、政府の関係でもいろいろ研究をしております。同時に、こういったものについての評価をする技術開発といったものも検討が行われておりまして、今様々な、産学官、それぞれのところでいろいろと協力をしながら、それぞれいろいろな研究開発が行われている最中だというように承知をしているところで
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） 済みません、ちょっと今、私はどうお答えをしていいのか、お答えに今窮しておるところでございますが、再生医療をやることによって、今までであれば、例えば心不全で心臓に問題があった方がそういう形で回復をするという形での技術開発ができますと、これはこれからの超高齢社会の中で国民が健康で自立した生活を送る上で非常に意味があるものだと私どもも思っておりますので、こういった研究開発をしっかりとやっていくこと、またそれを国際的
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今誠に先生おっしゃったとおりでございまして、ＩＴ投資促進税制は、企業のＩＴ投資を促進し、企業経営の効率化や生産性の向上を図る観点から、平成十五年一月から平成十七年度末まで三年間措置された税制でございます。 具体的には、これも先生今おっしゃったとおりでございますけれども、企業がパソコン、サーバーといった電子機器、それからソフトウエアも含めまして、そういったものを導入するＩＴ投資に
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生おっしゃいましたＩＴ投資促進税制の後どういう形になったか、まず少しお話をさせていただきますと、十七年度までＩＴ投資促進税制だったわけでございますが、十八年度に情報基盤強化税制というのを導入をいたしました。先生今御指摘のとおり、減税規模は約一千億円ということで、ＩＴ投資減税に比べると相当小さなものになったわけでございます。このときには、特に情報セキュリティーを中心に、情報セキュ
経済産業委員会
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 各家庭におきまして、デジタル放送をアナログ受信機で見るためには、デジタル信号をアナログ信号に変換するチューナーが必要になります。アメリカで、今先生御指摘のようにこういったチューナーを、コンバーターとかチューナー入りのセットトップボックスという形で変換をして見るようにしておるわけでございます。 アメリカでは、ことしの二月二十七日にアナログ放送を完全に停波いたしましてデジタル放送に移行するこ
予算委員会第七分科会
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 家電量販店の問題につきましては、これまでも、メーカーに対しまして、いわゆるヘルパーと呼ばれるような販売員の派遣を、必要な費用を負担することなく強要しているような場合があること、それから、家電量販店とメーカーとの取引価格が地域の電器店とメーカーとの取引価格と比較して差別的に安価になっているのではないかということ、あるいは、メーカーとの間で一たん取引価格を決めた後、販売促進費などの名目で別途リベ
予算委員会第七分科会
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 過激な安売りでございますとかルールを逸脱した行き過ぎた競争というものは、多くの関係者、家電産業全体にとってマイナスであると私どもも認識をしております。 言うまでもなく、我が国の家電産業は、最先端の技術をいち早く導入した物づくりの力を基盤といたしまして、これまで世界市場をリードしてまいりました。その中では、製造のコストを安く抑えるためにさまざまな工夫をし、販売、流通を含めそれぞれの当事者が
予算委員会第七分科会
○近藤政府参考人 お答えを申し上げます。 家電産業の発展に向けまして、家電の販売、流通などの取引の実態を常に把握していくことは、非常に重要だと私どもも考えてございます。 経済産業省といたしましては、今後とも、全国電機商業組合連合会あるいは大手家電流通懇談会、メーカー等との情報交換を通じて実態の把握に努めてまいりたいと思っております。 また、メーカー、地域の電器店の代表者、家電量販店が集まる組織といたしまして、全国家庭電気製品
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 まず、我が国では、ＩＴセキュリティー製品に関しまして評価・認証制度がございます。これは、製品の製造業者などが希望する場合に製品に関する技術情報を評価機関に提出をいたしまして、国際標準に基づいて技術の評価を受け、国際標準に合致しているという認証を取得することができる任意の制度でございます。 こういう制度は各国共通の枠組みの下で実施をされておりまして、イギリス、フランス、ドイツなど
経済産業委員会
○政府参考人（近藤賢二君） お答えを申し上げます。 今先生御指摘のように、現在のＩＴセキュリティー製品の中国が導入しようとしております対象品目は十三品目でございます。ただ、この十三品目の製品の定義があいまいでございまして、今後拡大をする懸念がございます。これは、外国の産業界からの情報の中にはこれが恐らく百ぐらいになるのではないかといった情報もございます。 御指摘の経済への影響でございますけれども、なかなかこの制度の詳細が明らかで