決算委員会
○参考人（近藤隆之君） 私ども公営企業金融公庫で出しております雑誌「公営企業」に載せました私のつたない文章、お目通しいただきましてまことに光栄であります。御承知のように、町村合併につきましては、これは関係地方公共団体の自主的意思に基づいて合併するというのは当然のことであり、大原則であります。私のこの短い文章の中にもそのことは前提として書いておいたつもりでございます。 そこで、しかし今の時代において果たして合併というのを、市町村の自主
「近藤隆之」の過去の国会発言
発言数 1,138件
初発言日: 1964-02-07 / 最新発言日: 1987-06-04 / 1 ページ目 / 全体 57ページ
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地方行政委員会
○政府委員（近藤隆之君） 最近、地震の問題が非常に大きな問題として取りざたされておるわけでございますが、この地震等による被害を最小限に食いとめるためには、消防施設をいかに強化してもそれだけでは不十分でございまして、基本的には、ただいま先生のおっしゃるように、やはり災害に強い町づくりということになるわけでございます。私どもは、それを推進するに当たりましては、消防庁としてももちろん努力いたしますけれども、国が行っておりますあらゆる行政が、防
地方行政委員会
○近藤政府委員 昨年の十一月二十日の川治プリンスホテルの事故におきましては四十五名の死者ということで、この種の事故においては戦後最高の事例となったわけでございます。私どもこういった事故を引き起こす原因をいろいろ調べてみますと、私どもの方でも反省しなければならない点が多々ございましたので、その反省の上に立ちまして、消防庁としては幾つかの措置を講じ、あるいは講じようとしておるわけでございます。 まず第一点は、この事故がございましたので、
地方行政委員会
○近藤政府委員 消防力の基準及び消防水利の基準に対します現実の消防力の充足状況でございますが、私どもの手元には現在、五十三年の四月一日現時点におけるものしかないわけでございます。三年に一回調査いたしまして、それぞれの団体に五カ年計画をつくって整備させるという方針をとっておりますので、ことしの四月一日がちょうどそれに該当いたします。したがって、はっきりした数字で出ておりますのは五十三年の四月一日現在でございますが、それによりますと、消防ポ
地方行政委員会
○近藤政府委員 消防の財源につきましては、御承知のようにほとんどが一般財源ということになっております。五十四年度の決算を見てみますと、約六千五百億円が消防に充当されておるわけでございますが、その九割は一般財源、歳出を見ますと実は七割が人件費というような形になっております。したがいまして、やはり消防の性格からいいまして、税及び地方交付税で措置するのが基本だと思います。 しかし、消防施設も年々強化していかなければなりませんので、国庫補助
予算委員会
○政府委員（近藤隆之君） 静岡県は独自に検討しておると聞いております。
予算委員会
○政府委員（近藤隆之君） お答えいたします。 震度六の地震に対応できるようにということで基準をつくっておるということでございまして、私どもの所管でございますところの石油タンク等の危険物については、それに基づきまして現にあるものを検査し、もしその基準に合わないものは改善命令を出しております。
決算委員会
○政府委員（近藤隆之君） 建物の構造によりまして、いろいろ違っておりますので、私どもの方としては防火管理者を置くような防火対象物につきましては、先ほども申しましたところの防火計画の中におきまして、具体的にどうするかということをそれぞれ規定することにいたしております。したがいまして、御指摘のような建物につきましては、恐らくそのかぎというのは、御指摘のように内からあけれるようにしておると思います。
決算委員会
○政府委員（近藤隆之君） 最近の火災の発生状況でございますが、このところ毎年六万件から七万件というところで発生件数は推移いたしております。そのうちの七割程度というのが建物火災ということになっておりまして、その建物火災の中のビルのウエートというのが最近相当ふえてきておる。したがいまして、このビル火災に対する対応策というのが、私ども消防にとりましては一つの大きな問題となっております。
決算委員会
○政府委員（近藤隆之君） 火災によるところの死者の数というのは、一昨年二千名を超えました。昨年が約千九百名、次第に伸びて二千名程度で頭打ちしておるというのが現況でございます。ただ、このところふえてきておりますのが放火自殺によるものがふえてきておりまして、それ以外の死者ということになりますと、千二、三百人をずっと横ばいしておるという状況でございます。ただ、その中で私ども特に注意しておりますのが、火事による、火による死者というよりも、煙に巻
決算委員会
○政府委員（近藤隆之君） 入居者五十人以上のビル、マンション等につきましては、これは防火管理者を置くことを消防法上義務づけております。そのほか雑居ビル等につきましても、一定以上のものにつきましては、やはり消防法上の設置義務がございます。その防火管理者というのは、政令及び規則で詳細に定めておりますけれども、一定の資格がある者について、これを任命することになっておりまして、その任命の前提といたしまして、消防庁の方でその資格を得させるための講
決算委員会
○政府委員（近藤隆之君） 消防の方につきましては、先ほど申し上げましたように、建物の構造というのは皆それぞれ特色があって違うものですから、一たん事ある場合に避難しやすいようにということで、消防計画の中へその場合にどうするかということを書き込んでおくということでございます。いま具体的な問題についての御指摘でございますけれども、そういうように警察と消防とで食い違いがないように、その建物についてどうすれば一番いいのかということは、やはり管理者
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 防火水槽の用地費でございますか。用地費は入ってございません。
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 あると思います。五十六年度の予算配分を通じて各地方団体からヒヤリングをしたいと思います。
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 煙に対する対策といたしましては、基本的には建物の構造を煙に対して強くするということで、建築基準法関係の問題かと思います。 先生御承知のように、四十年度以降、建設省は、数次にわたりまして建築基準法を改正しております。消防法におきましても、若干の所定の措置をとっております。しかし、最近のこういう煙に対する予防の問題につきまして、私どもも、消防研究所の一つの大きなテーマとして取り組んでおるところでございます。 いま、具
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 基本的にはお説のとおりでございますけれども、現在、こういう防煙マスクというのは市内にいろいろな物が出回っております。その性能が、実は買う方の側から見ればはっきりしない。そこで、各方面からいろいろ要望も出てまいりましたので、消防庁といたしまして、一応の基準をつくりまして、その基準に対して具体的なそれぞれの防煙マスクがどの程度の性能を持っておるかということを表示しようということで、この認定制度というのを設けたわけでございます
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 自治省消防庁の消防研究所は私どもの機関でございますけれども、御承知のように消防研究所でそういう認定行為というのは行っておりません。国家検定の場合も、かつて行ったことはございますけれども、いま検定協会というのが別にございまして、そこでやっております。したがって、後でそのものを拝見させていただきますが、どうも不審な点がございます。
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 先ほど申しましたように、私としてはいま初耳でございますので、早速厳重に調査いたしました上で対処したいと思います。
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 消防の機械器具はほとんどが国家検定ということになっておりまして、それぞれの品目ごとに工業会という業界ができておるわけでございますが、この防煙マスクにつきましてはまだその段階までいっておらないという状況でございます。工業会そのものが実はないわけでございます。いろいろな業者がいろいろなものをつくっておられるという状況でございまして、私どもこれまでのところ、それについて一々調査し指導するという段階になかったわけでございまして、
予算委員会第三分科会
○近藤政府委員 自治省所管の補助事業といたしましては、消防関係があるわけでございます。消防関係の同和事業の残事業につきましては、都道府県等のヒヤリングを通じて鋭意その実態を把握しておるところでございますが、そのうちで昭和五十六年度に実施可能の分につきましては、各団体の要望に基づきまして明年度の予算案に計上いたしております。前年度対比二五％の増ということで相当大幅な増加を見込んでおりますので、これによりまして、関係市町村の消防関係の施設整