外務委員会
○達谷窟政府参考人 お答え申し上げます。 今回のＷＨＯ事務局長選挙についてでございますが、諸般の状況を鑑みまして、日本政府としては候補者の擁立に至らなかったところでございますが、ＷＨＯにおいて日本がプレゼンスを発揮し、政策立案に貢献していくということは重要であると考えてございまして、次回の選挙に向けて、関係省庁とともに戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 なお、他国の候補者の状況でございますが、国際選挙に関
「達谷窟庸野」の過去の国会発言
発言数 223件
初発言日: 2019-11-19 / 最新発言日: 2022-05-11 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） 先ほども申し上げましたとおり、私ども、やはりＣＥＰＩと日本企業がマッチングしてＣＥＰＩの支援を受けられるように努めているところでございますが、今先生御指摘いただいたものにつきましては、引き続き御報告をさせていただきたいと思います。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 ＣＯＶＡＸファシリティーの関係で、ＣＥＰＩという機関がございます。ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合と日本語で申し上げますが、このＣＥＰＩは、新型コロナウイルスワクチンの開発供給を支援する国際的枠組みでございますＣＯＶＡＸファシリティーにおいて、製薬企業、研究機関に資金を拠出すること、資金を拠出することで新型コロナウイルスワクチンの開発を支援しているところでございます。現在
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 ＣＥＰＩにつきまして、ＣＥＰＩにおいてどのような機関を選ぶかということにつきましては、私ども、ＣＥＰＩ側の情報でございますので、詳細は承知していないところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 国民皆保険をいち早く達成した我が国では、これまでもＷＨＯと協力して国際社会においてＵＨＣの、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進に役割を果たしてきたところでございます。引き続きその役割を果たしていくことは大変重要であると考えるところでございます。 厚生労働省といたしましても、今後、ＵＨＣセンターの日本への設置に向けてＷＨＯと検討を行うためのタスクフォースの立ち上げに向けて取り
厚生労働委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 在籍型出向を命ずるに当たりまして、就業規則等の出向規定を整備すること、あるいはまた個別の、労働者の方から個別の同意を得るということも一つ在籍出向の前提としてございますが、そこの就業規則等、出向規定を整備することにつきましては、私ども、在籍出向に関する労務管理等について、これを分かりやすく解説したハンドブックを作成してございます。あるいは、今般、動画も作成いたしまして、出向規定等につ
厚生労働委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。 このうち、地域の労使団体、地方公共団体、金融機関
厚生労働委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） 全国的なネットワークといいますか、先生御指摘のとおり、協議会につきましては、都道府県単位で今やって、その中での情報交換あるいはその好事例の収集等をやっているところでございます。 この在籍型出向、当然その県内に、都道府県内に限られないということでございますので、在籍型出向のあっせんを行う産業雇用安定センターというのがございまして、そちらが全国四十七都道府県に事務所を置きまして全国ネットワークにおいて支援を
国土交通委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでござ
経済産業委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 まず、雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることによりまして事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援しているところでございます。 一方で、雇用調整助成金で長期にわたり休業により雇用の維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや望ましい労働移動を阻害するといった懸念も
総務委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 我が国におけます定年制についてでございますが、これにつきましては長らく雇用慣行として定着してきたものというところでございまして、一定の雇用保障機能を有しているものと受け止めているところでございます。 また、民間企業が労働者の労働条件として定年を設ける場合には、定年について就業規則や労働協約等に定めること等が必要となるところでございますが、企業がこの定年を定めるに当たりましては、
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） 令和三年度の、今先生から御指摘ございました障害者就業・生活支援センターの予算についてでございますが、先ほど先生おっしゃられたとおり、約四・七億円の減額、総額は約七十九億円でございまして、昨年度の当初予算からすると約四・七億円の減額、前年度比で約五・六％減となってございますが、これは過去の予算の執行状況等を勘案した上でこのような予算の措置をしたということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、障害者解雇届により障害者の解雇状況を把握しているところでございますが、二〇二〇年の四月から九月までの障害者解雇数は、議員御指摘のとおり、千二百十三人でございまして、前年同期と比べまして三九・三％増加したところでございます。一方で、十月以降の障害者解雇数につきましては対前年同期比において減少する月も増えてまいりまして、二〇二〇年の四月から二〇二一年、今年の二
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 今回のコロナの影響を受けまして、例えば、企業におきまして、従来障害者の方が従事なさっていた業務がなくなってしまうとか、あるいは障害者の方が在宅の勤務にするときにいろんな御相談事があるということでございます。 この点につきまして、私ども、私どものハローワークや、あるいは障害者就業・生活支援センターというのがございます、あるいは地域障害者職業センター等と連携しまして、例えば、その仕
内閣委員会
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、足下の障害者の解雇数につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症の影響を受けた企業を含めまして、障害者を雇用する企業に対する支援を実施しているところでございます。 具体的には、新型コロナ感染症の影響を受けた企業がある中で、まず、障害者の方の雇用の維持という面では、障害者以外の労働者も同様ということに
国土交通委員会
○達谷窟政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることによりまして、事業主の皆様の雇用維持の取組を強力に支援してまいったところでございます。 五月、六月につきましては、特に業況が厳しい事業主の皆様等に対しまして、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行っているところでございます。また、これらに該当しな
国土交通委員会
○達谷窟政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一般論として申し上げます。 雇用調整助成金を含む雇用関係助成金の取扱いといたしまして、助成金の支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主に対しましては、助成金を支給しないとしているところでございます。しかしながら、更生手続開始等の申立てを行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者は支給対象とすることとされてございまして、その確認は、更生計画等の認定の結果が確定し
財務金融委員会
○達谷窟政府参考人 お答え申し上げます。 シルバー人材センターの会員の多くは免税事業者でございますため、令和五年十月からのインボイス制度の導入により、シルバー人材センターから支払われていた配分金は原則仕入れ税額控除の対象とならないため、新たな消費税の納税が生じるなどの懸念の声があることは承知しているところでございます。 このような中、免税事業者の仕入れにつきましては、激変緩和措置として、制度開始後の令和五年十月から三年間は八〇％
内閣委員会
○達谷窟政府参考人 私ども、事例集等でお示ししてございますが、これはやはり、好事例を国の機関あるいは地方自治体も含めまして公的な機関におきまして是非普及、横展開することによって、引き続き公的な機関における雇用の促進を更に進めていこうという趣旨でございますので、そういう趣旨でこういう事例集を作っているということで御理解いただけたらと思います。
内閣委員会
○達谷窟政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、障害者解雇届によりまして障害者の解雇状況を把握しているところでございます。昨年四月から九月までの障害者解雇数は、御指摘のとおり、計千二百十三人でございまして、前年同期と比べて三九・三％増加したところでございますが、その後の状況につきましてでございます。十月以降につきましては、十二月までの三か月間におきましては解雇者数が三百七十人と、前年同期に比べて三九・五％減少した