国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） まず、ＮＴＴの株式売却益を民活プロジェクトに使用する件でございますが、私どもは民活の分野だけを担当しておりますものですから、ほかの分野との関係についてどう考えるかということについてのお尋ねのように承ったんでございますが、民活の面からだけ申し上げざるを得ないんですけれども、この前の緊急経済対策におきましては、民活事業の円滑かつ効果的な推進を図るため日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用し、民活法対象事業等に対する
「遠山仁人」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 1981-05-12 / 最新発言日: 1987-06-17 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 私からは検討項目の六番目、民活の関係につきまして御説明を申し上げます。 民活の関係は、ただいまも運輸省からお話がございましたように各省庁で進められておりますけれども、内閣官房といたしましては、各省庁が進めております民活関係の施策の事務の調整をするということでございまして、そういうことから民活関係の施策の全体的なことにつきまして御説明を申し上げたい、こういうふうに思っております。 お手元に資料がございますが
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 特命事項担当室は二年半ほど前に設けられましたが、総理大臣からの特命事項に基づきまして、その特命事項を処理するために設けられたものでございます。現在の特命事項は民間活力の導入に関しまして関係省庁の事務の調整をやる、こういうことでございまして、かってはそのほかの特命事項もございましたけれども、現在はそういうことをいたしております。
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 御指摘のようなことだと私ども思っておりますので、私ども独自に何か民活関係の施策を打ち出すということはございませんで、それぞれの所管しております省庁が施策を進めるときに調整の必要が出たときに調整をする、こういうことが基本的な考え方でございます。関係する省庁から例えばリゾート開発等につきましていろんな案が出てきたときに、そういったものを調整をいたします際に、例えばこういう方向で考えてはどうかという意味での考え方を示し
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） この懇談会でございますが、最後の方のページに、五十一ページでございますが、メンバーが書いてございますけれども、このメンバーのほかに関係省庁がオブザーバーの形で御出席をいただいておりまして、直接議論を聞いていただいて施策に参考にしていただく、こういうやり方をとっております。 それから、この意見をまとめたものにつきましても、関係省庁にお送りをしましてそこで御参考にしていただくと、こういうことでございますし、地方自
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 今御指摘になられました地方で民活をどういうふうにやったらいいか、あるいは地価との関係をどういうふうに考えたらいいか、福祉の分野について民活がどういうふうに考えられるかということにつきまして、そういった問題については非常に難しい分野であると私ども考えております。関係省庁とも十分相談しなければいけない問題が多いと思います。ただ、地方の民活につきましては、大都市だけではなくて地方においても進める分野がいろいろあるんでは
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 最初のお話の、地方に対しまして民活事業が集中的に進むような施策、傾斜配分的にすべきではないかということでございますが、民活事業につきましては、内需振興の観点から、あるいはそのほかの例えば国土整備等の観点も含めまして、進むものでしたら、大都市地域においても、それから地方においても進めた方がよろしいんじゃないかと、こういうふうに私どもは考えております。そのときに大都市地域を進めることによって地方がかえって進まないとい
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） テクノポリス構想につきましては、地域企業の技術高度化あるいは高度技術産業の導入の促進等によって地域経済の活性化、乱立化を図るという趣旨で五十八年の七月に法律が施行されまして、その後計画承認地域が五十九年から六十年三月にかけまして十五地域、その後六十年の八月から十二月にかけまして三。地域、さらにその後も追加されてまいうまして、詳しいところは、私ども所管をしておりませんので、正確な数字はここで申し上げるのはちょっと控
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 私ども、先ほど申しましたように関係省庁の事務の調整ということでございまして、個別の地区の状況につきましてはちょっと承知しておらないので、恐縮でございますが、お答え申し上げかねます。
国民生活に関する調査会
○説明員（遠山仁人君） 土地信託制度につきましては売却によらないで処分する一つの新しいやり方として導入されたわけでございまして、昨年の法律改正によりましてそういう制度ができたわけでございます。そのうち、公有地につきましては既に幾つかのそういう具体的な計画ができておりますけれども、国有地につきましてはまだ具体的に土地信託の制度が実際に使われたものはありません。伝え聞いているところによりますと、検討はなされているというふうに聞いておりますが
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） 私のお話がそこにございまして、今のようなお話というふうに伝えられてございますが、ちょっと言葉足らずの点もございまして、誤解を受ける面もあったんではないかと思います。 これまで私どもとしましては、ただいま御審議いただいている民活法以外にも、いろいろ民活施策を各省と御相談をしながら進めていただいているわけでございますけれども、民活あるいは民間活力の導入と言われます施策は、このほかにもいろいろな面で行われているわ
商工委員会
○遠山政府委員 今のお話の、企業組合になったことによって取引の契約を変えるかどうかという問題でございますけれども、企業組合と申しますのは、これは御説明するまでもございませんが、組合自体が一個の企業体として事業を行うものでございまして、そういう一個の企業体、つまり個人ではなくて法人としての組合と取引を行うかどうかというのは、これは契約自由の原則に従いまして個々の企業が決めるべき問題でございます。したがいまして、そういうことによりまして企業
商工委員会
○遠山政府委員 国鉄が新しい会社になります場合に、御指摘のとおり事業の範囲が現在の国鉄に比べまして拡大をいたします。それに伴いまして、新しい旅客鉄道株式会社あるいは貨物鉄道株式会社が、中小企業の事業分野につきまして中小企業者の事業活動を不当に妨げたりあるいはその利益を不当に侵害したりということがないようにということで、運輸省の方と協議をいたしまして、先ほど御指摘のありました法律の第十条「中小企業者への配慮」にかかる規定を設けた、こういう
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） 二点のお尋ねでございますが、最初の情報化というものが企業経営の中でどういうふうに役立つかということでございます。 御指摘のように、情報化は、一つはコンピューターの利用等によりまして経理処理、事務処理等を合理化しよう、こういうことでございます。これも非常に重要なことでございます。それからもう一つは、御指摘のように経営戦略上その情報を積極的に経営戦略に使っていこう、こういうことでございます。 中小企業の情報
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） 中小企業地域情報センターについての御質問でございますが、中小企業地域情報センターは各県域ごとに設ける、こういうふうな方針で進めておりまして、五十四年度から進めておりますが、現在三十九カ所設置されておりまして、六十一年度にはさらに新しく二カ所設置する、こういうふうな予定でございます。 地域情報センターは、従来中小企業者に役立ちます情報の提供というのを中心にしておりましたけれども、そのほかコンピューターの利用等
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） 人材養成の問題でございます。 中小企業の方々が情報化になじむように人材養成いたしますことは非常に重要なことでございます。 私ども、中小企業事業団にございます中小企業大学校におきましても、その方面の人材養成に力を入れているところでございます。特に、その中におきましては、東京校とか関西校におきまして、中小企業者あるいは従業員に対しますコンピューターの利用、あるいはメカトロニクス化をどう進めたらいいかというコ
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） お話しのように、最近の消費はニーズの多様化あるいは短サイクル化という、非常に多様化した形になっておりまして、昔とは違った消費の形態でございますし、また生産の形態もそういうニーズに合わせた形でいかなければならない。また、それに合わせまして、流通部門におきましても従来とは違った流通が求められているということは御指摘のとおりだと私も思うわけでございます。 そういう中で、情報化が非常に進展をしているわけでございまし
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） ただいま先生の御指摘の日本情報処理開発協会の調査で、御指摘のような数字があるわけでございますが、ただ私どもといたしましては、中小企業は非常にいろいろな業種、業態、それから経営規模、経営サイズもいろいろでございます。零細な中小企業もあるわけでございまして、そういうふうな全体の中で、今お話のような二四。一％が「情報化について検討を行ったことはない」、こういうふうに回答しているわけでございます。 私どもの方として
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） 中小企業の多くは、みずからプログラムを開発したりすることがなかなかできないわけでございまして、汎用プログラムで使いやすいものを利用していくというのは非常に重要でございます。そういう意味で、情報処理振興事業協会の方で開発をしていただきます中小企業プログラムは非常に重要でございます。 先生の御指摘の中小企業地域情報センターは、通豊から中小企業に対しまして情報提供等いたしておりますが、これから中小企業の情報化につ
商工委員会
○政府委員（遠山仁人君） メカトロ税制につきましては、今もお話がございましたけれども、情報化の進展に対応しまして、中小企業がメカトロ機器あるいはコンピューター等の導入を促進し、その生産性の向上あるいは経営の近代化等を図りますために必要なことでございますし、また、中小企業の設備投資の促進にもなるわけでございます。それを通じまして内需拡大にも結びつく、こういうものでございまして、私どもとして、中小企業のそういう近代化等におきまして非常に重要