遠山仁人 に関する国会発言
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○説明員（遠山仁人君） 土地信託制度につきましては売却によらないで処分する一つの新しいやり方として導入されたわけでございまして、昨年の法律改正によりましてそういう制度ができたわけでございます。そのうち、公有地につきましては既に幾つかのそういう具体的な計画ができておりますけれども、国有地につきましてはまだ具体的に土地信託の制度が実際に使われたものはありません。伝え聞いているところによりますと、検討はなされているというふうに聞いておりますが
○説明員（遠山仁人君） まず、ＮＴＴの株式売却益を民活プロジェクトに使用する件でございますが、私どもは民活の分野だけを担当しておりますものですから、ほかの分野との関係についてどう考えるかということについてのお尋ねのように承ったんでございますが、民活の面からだけ申し上げざるを得ないんですけれども、この前の緊急経済対策におきましては、民活事業の円滑かつ効果的な推進を図るため日本電信電話株式会社の株式売却収入を活用し、民活法対象事業等に対する
○説明員（遠山仁人君） 私ども、先ほど申しましたように関係省庁の事務の調整ということでございまして、個別の地区の状況につきましてはちょっと承知しておらないので、恐縮でございますが、お答え申し上げかねます。
○説明員（遠山仁人君） テクノポリス構想につきましては、地域企業の技術高度化あるいは高度技術産業の導入の促進等によって地域経済の活性化、乱立化を図るという趣旨で五十八年の七月に法律が施行されまして、その後計画承認地域が五十九年から六十年三月にかけまして十五地域、その後六十年の八月から十二月にかけまして三。地域、さらにその後も追加されてまいうまして、詳しいところは、私ども所管をしておりませんので、正確な数字はここで申し上げるのはちょっと控
○説明員（遠山仁人君） 最初のお話の、地方に対しまして民活事業が集中的に進むような施策、傾斜配分的にすべきではないかということでございますが、民活事業につきましては、内需振興の観点から、あるいはそのほかの例えば国土整備等の観点も含めまして、進むものでしたら、大都市地域においても、それから地方においても進めた方がよろしいんじゃないかと、こういうふうに私どもは考えております。そのときに大都市地域を進めることによって地方がかえって進まないとい
○説明員（遠山仁人君） 今御指摘になられました地方で民活をどういうふうにやったらいいか、あるいは地価との関係をどういうふうに考えたらいいか、福祉の分野について民活がどういうふうに考えられるかということにつきまして、そういった問題については非常に難しい分野であると私ども考えております。関係省庁とも十分相談しなければいけない問題が多いと思います。ただ、地方の民活につきましては、大都市だけではなくて地方においても進める分野がいろいろあるんでは
○説明員（遠山仁人君） この懇談会でございますが、最後の方のページに、五十一ページでございますが、メンバーが書いてございますけれども、このメンバーのほかに関係省庁がオブザーバーの形で御出席をいただいておりまして、直接議論を聞いていただいて施策に参考にしていただく、こういうやり方をとっております。 それから、この意見をまとめたものにつきましても、関係省庁にお送りをしましてそこで御参考にしていただくと、こういうことでございますし、地方自
○説明員（遠山仁人君） 御指摘のようなことだと私ども思っておりますので、私ども独自に何か民活関係の施策を打ち出すということはございませんで、それぞれの所管しております省庁が施策を進めるときに調整の必要が出たときに調整をする、こういうことが基本的な考え方でございます。関係する省庁から例えばリゾート開発等につきましていろんな案が出てきたときに、そういったものを調整をいたします際に、例えばこういう方向で考えてはどうかという意味での考え方を示し
○説明員（遠山仁人君） 特命事項担当室は二年半ほど前に設けられましたが、総理大臣からの特命事項に基づきまして、その特命事項を処理するために設けられたものでございます。現在の特命事項は民間活力の導入に関しまして関係省庁の事務の調整をやる、こういうことでございまして、かってはそのほかの特命事項もございましたけれども、現在はそういうことをいたしております。
○説明員（遠山仁人君） 私からは検討項目の六番目、民活の関係につきまして御説明を申し上げます。 民活の関係は、ただいまも運輸省からお話がございましたように各省庁で進められておりますけれども、内閣官房といたしましては、各省庁が進めております民活関係の施策の事務の調整をするということでございまして、そういうことから民活関係の施策の全体的なことにつきまして御説明を申し上げたい、こういうふうに思っております。 お手元に資料がございますが
○政府委員（遠山仁人君） 私のお話がそこにございまして、今のようなお話というふうに伝えられてございますが、ちょっと言葉足らずの点もございまして、誤解を受ける面もあったんではないかと思います。 これまで私どもとしましては、ただいま御審議いただいている民活法以外にも、いろいろ民活施策を各省と御相談をしながら進めていただいているわけでございますけれども、民活あるいは民間活力の導入と言われます施策は、このほかにもいろいろな面で行われているわ
○本岡昭次君 五月十八日の日経新聞に、今私たちが審議しているこの民活法にかかわる特集のような記事が出ておりまして、私は非常に興味深く読みました。そこに、きょうもおいでいただいておると思うんですが、内閣官房特命事項担当室長である遠山仁人さんの記事が出ておりました。その記事も非常に御示唆に富んだものでございましたので、きょうは来ていただいてひとつお教えを願いたいと思ったわけであります。 その新聞記事はこういうことが書いてございました。
○政府委員（遠山仁人君） 地域情報センターが、本当に地域の中小企業者のニーズにこたえて具体的に情報化の指導ができるようにという御指摘はそのとおりだと思いますし、私どもとしてもそういうことができるように、ただ単にシステムを導入したりあるいは機器等の展示をしたりということじゃなくて、本当に中小企業の経営の合理化や改善、近代化に役に立つようにということで、人材の面でもそういう点の強化を図っていく、こういうふうに思っているわけでございます。
○政府委員（遠山仁人君） 中小企業の中には、いろいろな情報を得た場合に、その情報も非常に基本的な、例えば先ほどの例で申しますと、ＰＯＳ情報そのものがどういうふうにこれからの経営に役に立っていくのか、販売戦略に役に立っていくのかなんということを判断できるような能力の中小企業もおられると思いますけれども、多くの中小企業、特に零細な中小企業にとりましては、どういうふうに経営面で使ったらいいか、どういうふうにそれを役立てたらいいかということがな
○政府委員（遠山仁人君） 中小企業にとりましては、なかなか高度なシステムを利用するわけにはいかないので、とりあえず手近なところから利用できるようにしたらどうか、こういう御指摘だと思います。 私どもも、昨年、中小企業近代化審議会の分科会におきましておまとめいただきました報告書でございますが、そういう中でも、中小企業の場合、無理な情報化というのをやりますと、かえって経営上負担になるという場合もあるので十分注意しなければならないということ
○政府委員（遠山仁人君） 企業が情報化をいたしますのに、情報化がどういうところにねらいがあるか、こういう御質問かと思いますが、情報化というのはいろんなやり方がございますし、いろいろ業種、業態によって、それからまた企業の規模等によっても、いろいろ、それをどういうふうに利用するかというのは非常に多種多様だと思います。 特に中小企業の場合には、その中でどういう面が中心かという御質問かと思いますけれども、大きく分けますと、中小企業の場合、情
○政府委員（遠山仁人君） 中小企業地域情報センターは、公益法人でございまして、その中には社団法人、それから財団法人とありまして、財団法人の方が数が多いわけでございます。中小企業地域情報センターは、そこと結びます中小企業事業団のデータベース、そこからの情報提供もいたしておりまして、中小企業者に対しまして情報提供をいたしておりますが、そういう情報提供は社団法人の場合でも広く海外に対しましても提供しておるわけでございまして、そういう情報提供は
○政府委員（遠山仁人君） 幾つか御質問をいただきましたけれども、最初の、人材をプールしてというところでございます。 情報化が非常に進んでおりまして、それを指導し得る人材というのが限られております。したがいまして、そういうふうな人材を中小企業関係の団体あるいは行政機関、それ以外にも、民間等におきましてもそういう人材がいればそれを活用し、しかも一つところで活用しないで、お互いにプールしてそれを活用を図る、こういうことは非常に重要なことで
○政府委員（遠山仁人君） 今回御提案をさせていただいておりますこの法改正によりまして、都道府県知事が指定いたします法人に、中小企業情報化にかかわります診断指導事業を行わせることができるようにすると、こういうことでございますが、従来中小企業の診断指導事業は都道府県におきまして直接実施しておりましたが、情報化というコンピューターの利用等がなり専門的な知識を必要とするものでございます。現在の都道府県の実施体制がこの面で必ずしも十分ではなかった
○政府委員（遠山仁人君） 中小企業のオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴでございますけれども、御指摘のように、中小企業は一般に業務を行いながら仕事を覚える、トレーニングをする、こういうことが非常に難しいわけでございます。特に中小企業の情報化ということに対しましては、なかなか社内でそういうシステムがなかったり、あるいはそういうのになじめなかったりということで難しいわけでございまして、できればそういうふうな格好が実際の情報化を進めるのに効