「遠藤丞」の過去の国会発言

発言数 82件

初発言日: 1971-12-01  /  最新発言日: 1981-06-04  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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1981-06-04 衆議院

交通安全対策特別委員会

○遠藤説明員 ただいま先生の御指摘のように、子供の交通事故というのが年々減ってきてはおりますけれども、依然として後を絶たないということで、学校におきましても教科の時間あるいはいわゆるホームルームと申しますか、学級指導と言っておるのですけれども、そういう時間あるいは学校行事というようなことでいろいろな器具、設備を使ったりして臨場感を出すような工夫をしながら、子供たちに安全な、交通安全だけではございませんけれども、いろいろな危害から身を防ぐ

1981-04-21 参議院

社会労働委員会

○説明員(遠藤丞君) 体育の目標につきましては、盲学校、聾学校、それと精神薄弱以外の養護学校というものについての体育におきましては、小学校、中学校にそれぞれ準じた教育を行うということに定めておりますし、精神薄弱児を対象とする養護学校におきまする体育につきましては、「適切な運動の経験を通して、健康の増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てる。」ということを目標にいたしまして、内容としては小学部におきましては、「歩く、走る、

1980-10-23 衆議院

交通安全対策特別委員会

○遠藤説明員 第一点につきましては、御承知のように、安全会は医療費と災害見舞い金、廃疾見舞い金、死亡見舞い金の三種類の給付を行うことにいたしております。そのうち医療費につきましては、健康保険その他の医療保険との調整を図る意味合いにおきまして、必要になります医療費の三割を支給するということで重複が起きないようにいたしております。 ただ、医療を受けるに当たりまして、直接の医療費ではございませんが、交通費その他が必要になるということも勘案

1980-10-23 衆議院

交通安全対策特別委員会

○遠藤説明員 安全会の掛金につきましてはおおむね三年に一遍見直しをするということで、発足以来見直しを行って、三年間でほぼ収支とんとんになるという計算をいたしまして、支出と収入の調整を図っておるところでございます。 それから、学校別の負担区分につきましては、それぞれの事故の発生率、過去二十年間の実績がございますので、学校種別による事故の発生率をそれぞれ計算をいたしまして、それに見合う掛金を計算いたしておるところでございます。 なお

1980-02-20 衆議院

決算委員会

○遠藤説明員 ただいま先生御指摘のございましたように、あるいは行政管理庁の方から御答弁申し上げましたように、現時点におきましては、放送関係の法律制度においては国営放送は認めないたてまえということになっておりまして、そういった逓信関係の先生方あるいは郵政省とも御相談をいたしまして、この放送大学をつくるに当たって特例が考えられないだろうかということも再三にわたって審議、検討いたしたところでございますけれども、なかなかその大原則を変えるわけに

1979-05-23 衆議院

文教委員会

○遠藤説明員 学術用語としてはかなり前から、十年ぐらい前からインターディシプリナリーという言葉がかたかなのまま使われておったようでございます。それが「学際」という日本語に定着したのは比較的最近のことだろうと思います。

1979-04-26 衆議院

外務委員会

○遠藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、公務員に関する法律という考え方がございまして、現在国公立大学におきましては、外国人の方を教員として受け入れる際には、一般職の教授、助教授というようなポストではございませんで、個人的な基礎に基づく勤務の契約という形で、国立大学の場合には外国人教師という名称で呼んでおりますけれども、そのような形で受け入れて、教育または研究に携わるようにお願いをしているわけでございますが、さらに一般

1979-04-25 衆議院

外務委員会

○遠藤説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘のございました新聞報道に書かれておりましたのは、私どもが内々で中間的に検討いたしておりましたもので、中間のときにはそのような議論がなされたことはございますけれども、いろいろ問題も多いということで、そのような案を公式に決めたことはございません。

1979-04-25 衆議院

外務委員会

○遠藤説明員 明文の規定はないけれども、公務員に外国人を採用する際に当たりましては、公権力の行使または公の意思形成に参画するような職につくことはできないという公務員関係の法理があるというふうに解されておりまして、それとの調和と申しますか、これら人権規約等々との関係につきましてなお検討をいたしておるところでございます。

1979-04-25 衆議院

外務委員会

○遠藤説明員 現在、政府部内において統一して考えております公務員に関する法理というものと外国人の雇用の問題というものの限界と申しますか、その調和という問題についてなお検討いたしておるところでございます。

1979-03-16 衆議院

外務委員会

○遠藤説明員 お答えいたします。 先生御指摘のような方向で私ども進めたいと考えておりますけれども、単に国立大学だけという問題じゃなくて、広く公務員制度の全般にも影響の出てくる問題でもございますし、また単に内外人を平等にするというだけでは、かえって現在とっております外国人教師の制度よりも給与の面で下がるというような問題もございますので、いろいろな観点から関係省庁と協議をして、現在案を練っておる段階でございます。

1978-05-12 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○遠藤説明員 児童生徒に対します安全教育については、年齢差による発達段階が相当に違いますので、それぞれの学校別に留意点をはっきりさせ、そしてまた使いやすいようにということで、普通の指導書と違いまして展開例をたくさん入れたということで、私どもとしては使いやすくつくったというつもりでございます。結果としてボリュームがふえたということでございますが、その地域によって、市街地あるいは農村部の違いによりまして必要な展開例を使用していただくというこ

1978-05-11 参議院

地方行政委員会

○説明員(遠藤丞君) 御指摘のように、交通安全教育といいます中には、一つには、もちろん交通に関する規則を教えるということがございます。そしてそういうことに基づきまして日常生活の安全に必要な事柄をまず知的に理解させるということが一つ。 その次に、それが実践できるようにということで、安全に行動できる能力や態度を育てる、あるいは習慣を育てるということをまあ目標にしてやっておるわけでございます。幼稚園におきましては健康という領域あるいは社会

1978-05-11 参議院

地方行政委員会

○説明員(遠藤丞君) 御指摘のとおりでございますが、まあ若者がスピード感につかれると申しますか、スリルを求めると申しますか、そういったいわば本能的な動きといいますか、心情がございますので、それがいけないということはもう口を酸っぱくして教えているわけでございますけれども、一方そういった本能的な欲望というものがございますので、これを実践させるというか、皆無にするということの方法について、教育の方法というものについては、いろいろな試みを各地で

1978-05-11 参議院

地方行政委員会

○説明員(遠藤丞君) 今回の法案の内容につきまして、特に文部省として申し上げるほどの所見はございません。ただ、自動二輪車の利用について、特に高校生の利用について、これにどういうふうに学校として対応していくかということについては、ある地域、ある学校ではこれを全面的に危険であるということで禁止をしようという学校もございますし、特別な遠距離の通学の者に限って許可制でこれを利用させるという方法もございます。そういう方法をとっている学校もございま

1978-04-27 衆議院

地方行政委員会

○遠藤説明員 現在、国立の教員養成を目的といたします大学においては、先生御指摘のように、安全教育というものを選択科目ということで開議をいたしておりますが、ただ中学校、高等学校につきましては、保健体育という教科別の免許状になりますが、その保健体育の教科別の免許状を取得しようとする学生には必修ということにいたしております。全体の、小学校を含めた全教員について安全教育という講座を必修にするということは、直ちにはむずかしいかと思いますが、これか

1978-04-25 衆議院

地方行政委員会

○遠藤説明員 特に幼稚園の子供は、年齢が幼いために言葉だけで抽象的な概念を教えてもなかなか理解が深まらないということもございまして、なるたけ絵本のような絵のついたもの、あるいは模型等を用いて教えるようにということで指導はしておるわけでございますけれども、そういった交通安全の安全教育用の用具であるとか絵本であるとかというものが、幼稚園によりましては十分教材をそろえ切れていないといううらみも確かにございますので、今後なお指導を徹底したいと思

1978-04-25 衆議院

地方行政委員会

○遠藤説明員 学校教育におきましては、幼稚園から高等学校に至るまで学習指導要領という教育の基準を文部省で定めているわけでございますが、それによりますと、教科といたしましては、小学校におきましては体育、中学校では保健体育というような教科を中心に教えることにいたしております。そのほかそういう知識だけでございませんで、習慣性を身につけるという見地から特別活動と私ども申しておるわけでございますが、そういう範囲内で学級指導でありますとか、個別指導

1978-04-25 衆議院

地方行政委員会

○遠藤説明員 一般の大学は別といたしまして、教員養成を目的といたします大学において、そして教科の保健体育の免許状を取得しようという学生については、安全教育というのを国立の教員養成大学においてはほぼ必修にいたしておりますが、御指摘のように、小学校の教員養成課程、これはすべての教科を教えるということもございまして、単位数の中に必修で位置づけるということがなかなかむずかしいというようなことで、小学校教員の養成課程においては、現在は選択科目とい

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