厚生労働委員会
○遠藤参考人 学習院大学の遠藤でございます。 本日は、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私自身は医療経済学を専門にしておりまして、社会保障審議会医療部会の部会長をやっております関係上、この医療提供体制の見直しについて議論の取りまとめを担っている立場でございます。また、昨年は新たな地域医療構想に関する検討会が開かれており、その座長も務めました。本日は、そのような視点からお話をさせていただこうと思います
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発言数 102件
初発言日: 2008-04-16 / 最新発言日: 2025-11-25 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○遠藤参考人 学習院大学の遠藤でございます。 本日は、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私自身は医療経済学を専門にしておりまして、社会保障審議会医療部会の部会長をやっております関係上、この医療提供体制の見直しについて議論の取りまとめを担っている立場でございます。また、昨年は新たな地域医療構想に関する検討会が開かれており、その座長も務めました。本日は、そのような視点からお話をさせていただこうと思います
○遠藤参考人 ありがとうございます。 先ほど冒頭で私ちょっと申し上げましたけれども、この新しい地域医療構想は、非常に幅広い内容についての医療提供体制の改革を求めているというものであります。そのことはこれまでもずっと議論をされてきた内容であったわけで、それを加速させるという意味では非常に期待が持てるものであります。 ただ、一方で、様々な課題もあるわけです。対象が非常に広がりますので、病床の推計をするという簡単なものではなくなる可能
○遠藤参考人 在宅医療を推進させるための仕組み、報酬を含めた仕組みということでありますけれども、在宅医療というのは、地域によって進んでいるところとそうでないところが非常に大きいということであります。 例えば、私の認識では、東京などはかなり進んでいるのではなかろうか。これは、特に介護施設等が進んでいないというところも、余りないということもありまして、結果的に在宅になって、一方で、短い期間でたくさんの患者さんを、東京のような人口密度の高
○遠藤参考人 ありがとうございます。 私もかつて中医協会長をやっておりまして、平成二十二年度改定は私のところでまとめたという記憶がありますけれども、確かに診療報酬は非常に複雑になっています、薬価も複雑になっているんですけれども、これはそれぞれの、その時々のやはり要請があって、そのために様々な要件をつけていくということでなるんですけれども。 一言で言うと、簡素化は私は非常に大事だと思っておりますけれども、一方で、算定要件や施設要件
○遠藤参考人 ありがとうございます。 まず一つは、なぜ地方で働く人に対する手当をインセンティブとしてつけるかという、その議論の中身でありますけれども、これは、委員会の中でも、それなりのやはりインセンティブがなければ難しいであろうという流れであって、金額はともかくとしまして、そういう経済的インセンティブ。もう一つあったわけで、規制という形で、それこそ、医師が多い地域での開業に対してはいろいろ制約をかけるという、規制の話とインセンティブ
○遠藤参考人 先ほど私も申し上げましたけれども、私自身も迷っているところがあるわけであります。また、そういう意味で審議会でも両論併記になったわけで。 ただ、一つは、保険者が負担をするといっても、医療保険制度の枠組みの中でという考え方でない考え方もできると思うんですよね。つまり、先ほど、保険者は被保険者の利益を代表していないというふうに言われてしまうともうその先は言えないんですけれども、もしそうだとするならば、その地域の被保険者の立場
○遠藤参考人 ありがとうございます。 この問題は、病床規制のときにもあったかと思いますけれども、要するに、既得権益が発生するのではなかろうか、既に存在している者に。新規参入が入ってこないことで新陳代謝が行われなくなるのではないかという議論があるということだと思います。 一方で、既に入っている人たちにはそれなりのやはり権利が既にあって、それを大きく変えるということはどこまで実効性があるのかということもあるわけで、情報として把握する
○遠藤参考人 ありがとうございます。 地域医療構想という医療提供体制の改変と、医療保険制度の持続可能性ということの関連性という、実は非常に難しい御質問だと思います。 基本的には、医療提供体制を変えることによってどのように医療費に影響するかということを正確に出すことはまだなかなか難しいというのが実態なわけであります。 医療資源の効率的な活用のために医療提供体制を改変するんだというのが地域医療構想だというふうな形で言っていますが
○遠藤参考人 医療提供体制を環境に応じて変えていく地域医療構想というのは、基本的にやり方としては二つあるわけでありまして、まあ、三つぐらい方法があるかなと私は理解しています。 一つは、やはり可視化なんですね。この地域は現在どういうような需給関係にあるのか、今後どういうような需要状況になるので提供体制はどうあるべきか。実は、これを推測するのも結構難しいわけでありますけれども、病床の推計だけでもいろいろと大変であったわけですが、それを複
○遠藤参考人 病床数につきましては、既に、機能別の病床数を地域別に将来どうするかということをこれまでの地域医療構想の中でやってきたわけでありますけれども、その考え方というのは、一定の推計の方法にのっとって、現在入院している人がどのぐらい病床を使っているのかということで、それが変わらないとするならば、そうすると人口構成が変わりますので、それに応じて必要な病床数がどのぐらい増えるか減るかというようなことを計算しているわけであります。 今
○遠藤参考人 日本の医師の数が適正なのか、不足しているのか、将来過剰になるのかというところは少し議論が分かれるところではありますけれども、かなりの形で医学部入学枠を増やしておりますので、今のような医療需要でいくと非常に過剰になるという可能性がある、そういう推計が出ております。 その問題はそれとしまして、一方で、地域の偏在という問題は過去からずっとあるもので、したがって、これを何とかしなければ当然いけないということで、そこに力を入れよ
○遠藤参考人 ありがとうございます。 まず、体制として、不確実性の高い感染症が起きたときに個々の病院がどうするかということは、今度、医療計画の中でそういう対策が求められてきたということで、そういう対策が個々の病院で取られていくことになるんだと思いますけれども、問題は、じゃ、財源をどうするのか、そこのところがまだはっきりしていないというふうに私は理解しておりますので、それは今後の議論だというふうには思っております。
○遠藤参考人 学習院大学の遠藤でございます。 本日は、このような発言の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、文書を読み上げるという形で発言をさせていただきたいと思います。お手元に資料として二種類のものが出されておりますけれども、それらを御覧になりながらお聞きいただければと思います。 まず初めに、資料の一でございますが、これは日本の人口構造の推移を見たものであります。御案内のとおりだと
○遠藤参考人 御質問ありがとうございます。 それでは、お答えさせていただきます。 基本的に、ファイナンスの話が御意見の中心だったかというふうに思います。 私自身は、冒頭申し上げましたように、今現状の人口問題といいましょうか少子高齢問題というのは非常に危機的であるというふうに思っております。過去最低水準の出生率、しかもこれは、未婚率も高まっているし、夫婦が産む子供の数も減少しつつあるということである。しかも、お母さん年齢の人た
○遠藤参考人 ありがとうございます。 この支援金の算出の方法についてどのように社会に理解していただくかという話だと理解いたしましたけれども、保険者さんについては、これはある意味、保険料の算出の仕方というのは御存じなわけでありますので、それをベースに説明をすればいいわけであります。ただ、そもそもがどのようにして各保険者間に支援金が配分されているのかとか、そういうようなところから始めて、丁寧な説明があればよろしいのかなというふうに思いま
○遠藤参考人 ありがとうございます。遠藤でございます。 人口の推計というのはされているわけであります。これをしているのは、厚労省の研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所というところが、我が国を代表して、我が国の人口推計をしているわけであります。私は、そこの所長を三年ほどやったこともありますので、その辺はよく分かっております。 先生お尋ねなのは、人口の目標をつくるかどうかということだと思います。 まず、人口推計は、これ
○遠藤参考人 お答えいたします。 御質問の趣旨にそのまま合っているかどうか分かりませんけれども、基本的には、少子高齢化の中で、社会保障費の負担が現役世代にかなり強くあるのではないかということで、全世代型社会保障改革という、名称は少しずつ変わっておりますけれども、そういう視点で今議論がされているということは御案内のとおりであります。 私は社会保障審議会の医療保険部会の部会長を十年ぐらい務めましたけれども、その過程で後期高齢者の自己
○遠藤参考人 恒久財源化するべきかどうかということについては、私は個人的に明確な意見は持っておりません。できるだけ早く必要な資源を確保するような手続であってほしいということが第一義的に考えているわけでありますので、私自身はそれを恒久化するということは余り考えておりませんけれども、しかし、一般的に、ある制度ができれば、それがそのまま固定化していくという傾向はあるかなということは思いますけれども、私自身は、それを恒久化するかどうかということ
○遠藤参考人 ありがとうございます。 社会保障は、社会保険料と公費の割合が様々な形のものが幾つかあるわけでありますので、そういう中で、財源が不足していく、需要が増えていったときにどうあるべきかという話になるかと思います。 これは一概に言える話ではなくて、やはり社会保障の目的ごとによって違って、つまり、医療、介護の話と、年金の話と、子供、子育ての話は、やはり、それぞれの目的が違いますし、現在の資金調達のスキームも違っておるわけであ
○遠藤参考人 ありがとうございます。 ちょうど今回の診療報酬改定なども、そういう議論が行われたかというふうに思いますけれども、物価等々が上がることによって、相当医療や介護を効率的に運営したとしても、人件費あるいはそのほかの部材のコストが上がっていくという中でどう考えていくかというのは大変難しい課題であります。これは、今のようにスキームを変えていくということも、非常に一つの選択肢として有力な議論はできるだろうというふうに思います。