遠藤久夫 に関する国会発言
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○小西洋之君 立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 医療法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問をいたします。 まず、現下の医療機関の経営難の問題について質問いたします。 医療機関の経営は、昨今の物価や賃金の上昇を受け、大変深刻な状況にあります。一般の病院、診療所、大学病院、公立病院などを問わず、調査によっては七割もの赤字が報告されるなど、現場からはこのままでは立ち行かないと悲鳴にも似た声が上がっていま
○大串委員長 本日は、原案及び両修正案審査のため、参考人として、学習院大学長遠藤久夫君、タムスグループ理事長岡本和久君、公益社団法人全日本病院協会会長神野正博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長永井幸子君、社会医療法人社団健生会理事長山田秀樹君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それ
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学長遠藤久夫君、株式会社日本総合研究所理事西沢和彦君、京都大学大学院人間・環境学研究科教授柴田悠君及び学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授秋田喜代美さん、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の
○公述人（遠藤久夫君） なかなか、先ほども類似のお話がありましたので、結婚については経済状況との関係ということが重要なので、雇用の仕組みであるとか全体の賃金とか、そういうようなものの改善というようなものは一定の効果はあるだろうというのが過去のデータから見ては言えるわけですが、それが特効薬かといえばそうとは言えないので、特効薬がないんです、この世界は。しかも、その関係がよく分からないというところがあるので、いろいろやってみながら検証してい
○公述人（遠藤久夫君） 西暦二〇〇〇年に導入された介護保険、介護保険といっても、実は介護サービスというよりも、医療費が増えていたので、それを削減するための手段ではなかったのかというようなことだと思います。 結論から言いますと、介護保険をつくったときの目的としては、要するに、病気でなくても長期入院するような、それで医療費を使っているような方たちをその介護保険にするという、そういうような社会的入院の是正ということも介護保険の設立の一つの
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 まさにそれだけパワーをそこに集中しなければなかなかこの問題は解決しないだろうと、まさしく私もそう思います。 ただし、そのための財源をどうするのかという問題をはっきりさせなければなかなか実行できないだろうということなので、そこをどうお考えになるかということだというふうに思いますね。
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 非常に直球の難しい課題なわけですけれども、医師偏在対策ということなわけですけれども、この医師偏在というのは、医療保険制度、医療提供体制、強制的に保険料を取っていながらそばに医療提供サービスがないということは、これは制度としておかしいわけなので、これは提供体制は公平にしなければいけない。 ただ、問題は、特に医師、医療者ですね。この人たちは、どこで働こうかというのは基本的人権ですから、
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。 本日は、遠藤久夫公述人、そして作山巧公述人、本当にありがとうございます。 地方の経済や暮らしのことを考えるときに、やはり今日テーマになっている農業、地方、社会保障、これ本当に大事な役割だと思っていまして、日頃はこの都会で仕事をして暮らしていても出身は地方だったりということがあると思いますし、私自身も北海道が出身なんですけど、日頃からやっぱり一次産業がいかに地域経済の土台として大事な役
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 まさにその提供体制をどうするかということは非常に重要なわけであります。これは、医療保険制度、医療提供体制の存続の維持のためにも非常に重要なんですが、一番重要なことは、まあ一番というか幾つもあるのですけれども、一番大きいのは、先ほど申し上げましたように、各地域が高齢化と人口減少がミックスした形でそれぞれ大きな変化が起きております。 つまり、医療需要も大きく変わってくるということであり
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 医療保険制度の枠組みを使って支援金の原資を調達していくという枠組みなわけでありますけれども、これは、このために全く新しい仕組みをつくるというのはそれなりにやはり社会的なコストも掛かるわけであります。 保険料ということを財源にするということでありますと、幾つか保険の仕組みはあるわけなのですけれども、医療保険というのはそういう意味では全ての国民がそれに入っているということで、介護保険の
○公述人（遠藤久夫君） まさしくそのとおりで、最近起きましたジェネリックメーカーの不祥事に端を発するところの薬剤の供給不足という問題が起きたわけでありますけれども、そういう中で、これだけが原因ではないかもしれませんけれども、やはり中小の、御指摘のとおり、中小の企業がいろいろなルール違反をしたということもあります。それから、諸外国ではかなり大きなジェネリックメーカーもあるということで、業界の再編成ということは当然必要だというふうに思ってお
○公述人（遠藤久夫君） 具体的に自己負担を増やすかどうかということを厳密に研究したことはありませんけれども、当然あり得る話だというふうに思ってはおります。 かつて、生活保護の方の医療費についてはジェネリックを原則使うというようなことが議論されて、当初はいろいろ反対意見もあったようですけれども、今基本的にはその方向になっているということもありますので、そのように、医療、クオリティーは下げないような形で、ある種の医療に制約というのはおか
○公述人（遠藤久夫君） 高齢者の負担も当然でありまして、ただし、これもやはり所得とか経済力に応じた負担というところが非常に重要になります。特に、高齢者は経済力や健康水準の格差は非常に大きいので、これ一律にやるということに対しては非常に課題を持っております。 と同時に、実は医療費を見たときに、確かに高齢者の医療費は若い人たちの医療費よりも国民医療費ベースで見れば増えているんですけれども、一人当たりで見ると高齢者の医療費は若い人たちの一
○公述人（遠藤久夫君） 先ほど所得と申し上げましたのは可処分所得の意味でありますので、そういう意味では、そのような保険料等々の負担ということを軽減させるということは大変重要だと思います。 したがって、ただ、今のようにフローベースで保険料が決まっておりますから、どうしても働いている人たちからの負担が増えてしまうということになりますので、そこをどう調整していくのかということは大変重要な課題だというふうには思っております。 それから、
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 もう非常に難しい課題だと思います。まさに特効薬がないというのはそこだと思うんですけれども、ただ、これまでの様々な調査等々で、婚姻率と経済状況との関係が高いということはある程度分かっておるわけですので、基本は、これを言ってしまうと政策でも何でもないかもしれませんが、経済がどんどん成長するということが一番の効果があるわけでありますけれども、それ以外に、やはりこれは、婚姻については、格差の是
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 もちろんこの歳出改革等々は不断にやらなければいけないことでありますので、それの効率化による原資を充てるということを明言をしているわけでありますので、その考え方というのは私は適切な考え方だというふうに理解しております。 ただ、そのときにいろいろと懸念をされる方々もおられるわけでありまして、まさに子育てのために必要な歳出が抑えられてしまうんではないか、例えば高齢者医療費とかですね、そう
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 申し訳ございません、公明党さんが出している子育てプランというものを直接評価させていただいたことはないものですから正確なコメントは出せないと思うんですけれども、恐らくここに書いてある内容と非常にオーバーラップをするというふうに理解をさせて、ここに書いてあるというのは、今回の加速化プラン等々にあるものと関連が高いものだというふうに理解しておりますが、これは、したがって、どうすれば子育てが進
○公述人（遠藤久夫君） ありがとうございます。 大変難しい御指摘だと思います。これは、一言で申し上げますと、明確なお答えができないというふうなのが回答かと思います。 それはなぜかといいますと、私、冒頭申し上げましたように、この効果というのがはっきりと分からないところが多いんです。まして、その結婚をするかとか子供を産むかということですから、経済と、いわゆる所得との関係などはある程度分かるのですけれども、それぞれの細かいところがどう
○公述人（遠藤久夫君） 重要な御指摘だと思います。 これまで、日本の勤務医は非常に長時間労働と、またその下にその医療のシステムが回っていたというところがあるわけでありますけれども、これは医師の健康の問題もありますし、あるいは医療のクオリティーを高めるという意味合いもあって長時間労働を規制したわけであります。しかし、一般的な労働者よりもはるかに長時間労働は認めているわけなんですけれども、しかし、それによって一部の地域によって医師不足、
○公述人（遠藤久夫君） なかなか社会的合意を得るのは大変なわけでありますけれども、一つは、やはり年齢ではなくて所得、その経済力によって負担をするというような流れ、これは比較的社会で受け入れられやすいし、これまでもその視点で議論はされてきておりますので、そういうような方向で社会的合意が得られるような方向を探していくべきではないかというふうに思っております。 その経済力というのは、不労所得なのか、資産を含めるのかとか、いろいろ議論もある