決算委員会
○説明員（遠藤安彦君） 地方団体の消防体制の拡充に対する財政措置の充実の御質問がありましたが、毎年度、地方交付税の算定におきましては地方団体からもよく要望を伺っておりますし、消防庁の方ともよく協議をいたしまして、必要な部分について地方交付税の内容の充実には今後とも努めてまいりたいというように思っております。
「遠藤安彦」の過去の国会発言
発言数 408件
初発言日: 1984-03-08 / 最新発言日: 1996-06-20 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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決算委員会第三分科会
○遠藤（安）政府委員 御質問、いずれも御指摘のとおりでありまして、私どもも、御質問のような観点で地方財政をこれから見ていかなくてはいけないというように思っている次第であります。 一つは、先ほど大臣からも御答弁がありましたが、マクロの意味で、地方財政全体で大変大きな借入金を抱えているということでございます。それから、ミクロの、個別の地方団体におきましても、公債費負担比率が非常に上がってきている。こういう借入金に対する対策というものを十
決算委員会第三分科会
○遠藤（安）政府委員 関係の地方団体にとりましては大変切実な問題でありますし、通常の行政からいたしますと全然種類の違ったいろいろな経費がかかる。あるいはオウム真理教自体は現在宗教法人の清算手続の最中ですから、御指摘になりました建物の撤去だとか信者の問題というのはもう少し後になろうかと思いますけれども、現実にそういう問題が起こってきたときにどうやって対応するかというのは、通常の財政の範囲内では対処できないことであります。 現に、昨年来
決算委員会第三分科会
○遠藤（安）政府委員 道路整備についての御質問にお答えを申し上げたいと思いますが、私ども、やはりバランスのとれた地域づくりをしていくためには、御指摘のように、道路整備というのが非常に重要であるというように思っています。なかんずく、やはり自動車専用道路といいますか高速道路のネットワークをできるだけ早くつくっていただくのと同時に、地方の都道府県道あるいは市町村道、そういったものもそういうネットワークに合わせて整備をしていく、それがやはりこれ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○政府委員（遠藤安彦君） お答えを申し上げます。 地方分権の推進ということは、とりもなおさず地方自治の確立ということに結びつくと思うわけであります。そういうことになりますと、やはり国と地方公共団体との役割分担ということがきちっと明確にされる必要がある。そういった中で、地方団体の自主性、自立性というものを高める必要があるわけでありまして、そういった観点から、国庫補助負担金というものの整理合理化を考えていかなきゃならないんではないかとい
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 続委員からは、地方債の許可制度に関しましてたびたび御意見を賜っているところであります。新憲法制定後、地方自治法の規定の経緯につきましては、ただいま委員から御質問の中で御説明があったとおりであります。 当時の一番大きな理由といたしましては、やはり資金量が全体的に不足をしておったというようなことが非常に大きな要素であったように私ども聞いておるわけであります。現在、資金量につきましては、これだけの大きな地方債ある
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 御指摘のとおり病院経営、特に公立病院の経営は大変厳しいものがございます。 原因として考えられるところが幾つかあるわけでありまして、一つは診療報酬の改定の問題であります。ここのところ二年に一遍、診療報酬の改定が行われているわけでありますけれども、これが必ずしも高くない、むしろ低いといったようなことが非常に大きな原因であろうかと思います。 それからまた、看護婦さんの確保あるいは離職の防止といったような観点か
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） まず第一に、第四次の病院事業経営健全化措置と三次との違いでございますが、一つは対象団体の要件を緩和したことでございます。 具体的には医業収支比率いわゆる医業費用に占める医業収益の割合のことでございますが、これが三次の場合は九〇％以上ということであったわけでありますが、その医業収支比率が九〇％未満であっても計画期間内にこれが五％以上改善されるということが確実なものも対象に加えるということで、経営改善意欲のある
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 技術的なことにつきまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、住専処理のために金融機関が負担した額を損金算入するとした場合には地方財政にも影響が出てくるわけでありまして、一つは、地方税の関係は先ほど税務局長が答弁したとおり、法人関係の住民税なり事業税なりの減収になってはね返ってくる、それから国の法人税が減収になれば、具体的にその三二％が地方交付税ではね返ってくるということでご
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 地方団体は決して準禁治産者ではありません。私は、地方団体は立派な人格を持って自分たちの意思で自分の郷土をよくしていこうとするために首長さんほか議員の皆さんが一生懸命働いておられる、そういう団体であると思っているわけであります。 ただ、財政問題につきましては、先ほど言いましたように、例えば財政力のない団体などが、地方債の許可制度を外していきなり市場から起債をするというようなことが現在の地方の財政制度の上で成り
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 地方公営企業経営アドバイザー派遣制度というものを予算に計上いたしまして平成七年度から行っておるわけでありますが、派遣要請の数は八十四件ございまして、そのうち六団体に対して派遣をすることにいたしたわけでございます。 この経営アドバイザーとしましては、学者の先生、公認会計士、それから各事業分野の専門家などで構成をいたしまして、個々の事業について経営の効率化等の観点から経営計画、財務会計あるいは組織管理、情報管理
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 御指摘のとおり、平成六年度の決算では若干の黒字になりましたが、各事業ごとにこれを見てみますとそれぞれ特徴があるわけでありまして、例えば病院事業会計は依然として赤字だけれども赤字の幅が減少をしたといったようなこと、あるいは水道事業や宅地造成事業の黒字幅が増加したといったようなことが全体として黒字になった原因だろうと思っております。 しかし、御指摘のとおり、一般会計からの繰入金につきましても、特にこの収益的収入
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） ちょっと技術的なことも入るものですから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。 国庫補助負担制度における最大といいますか、地方団体側から見て非常に不満の多いのは、御指摘のありました超過負担の問題であります。これは古くから、特に市町村については小中学校だとかいうのは何十年に一遍の建設事業になるものですから、大変ここに超過負担が多い、本来やるべき仕事を削ってそっちの方に振り向けなければいけないというような
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 補助金の問題につきまして、特に零細補助金についてはその効果に対して交付事務等を含めたコストが非常にかかるということから、こういったものについては零細補助基準を引き上げるといったようなことで整理を進めるべきだということで臨んできております。 零細補助金は一つの単価が小そうございますので、零細補助金をやめる場合にはそういう事務が廃止されるのが一番望ましいわけでありまして、事務自体が廃止できるようなものについては
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 御質問の第四点でございますが、尼崎駅前の都心整備事業でございます。 〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕 自治省としてその全体像を必ずしも把握しているわけではありませんけれども、県を通じて聞きましたところ、総事業費は約千百億円と見込んでいるということでございます。
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 現在、ふるさと農道・林道緊急整備事業という事業を行っておりますが、これは一つの単独事業のネーミングでありまして、地域が緊急に対応しなければならない重要課題としての農道、林道、そういったものの整備について農林水産省と協力をしながら、国庫補助事業と地方単独事業を効果的に組み合わせて推進していく仕組みとして創設をいたしたものでございます。 単独事業でございますので、地方団体に主体性があるわけであります。このふるさ
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 許可基準といいますか整備計画の策定をするときに、一応基幹となるような緊急に必要な農道をつくってください、その場合にはこういう財源手当てをしますよという形になっておりますので、その計画の対象となる地方単独事業の要件というものを文言では定めてございます。 具体的に言えば、集落間あるいは集落と基幹的な道路もしくは公共施設等々を結ぶ農道あるいは林道といったようなことの開設あるいは改良事業ということであります。農道の
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） ただいま申し上げましたような性格のものを考えておりますから、そういう一定の基準に満たないものについては、つくられるのは結構ですけれども、財政的な支援措置としての対象にはならないということでございます。
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 先ほど申し上げました農道であれば受益面積が十ヘクタール以上とか、それから幅員が四メートル以上とかそういうものでありまして、二メートルのものをつくりたいといっても、それは単独でといいますか、財政措置のない事業でやっていただくということでございます。
地方行政委員会
○政府委員（遠藤安彦君） 今、農林省の方から御答弁がありましたが、県でいいますと、基本的にこれを考えるセクションというのは、例えば農道でありますと農政部でありますとか、それから林道でありますと林政部であるとか、そういうところが計画として考えるというように理解をしていただいたらよろしかろうと思います。 私どもの方は、農林省と関係部局と翌年度の財政計画を決めるときに、全体の事業量とそれに見合って地方債の規模を決めていかなくてはいけないも