遠藤安彦 に関する国会発言
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○海老原義彦君 今の話は平成五年一月二十一日の当委員会における答弁と食い違っておるようでございますね。平成五年一月二十一日の御答弁では、説明員の遠藤安彦さんが、原則は原則として前提に置いて、そしてなお地方団体がやむにやまれず処理をしなければならないというような場合には、個別の事例に即してその経過や事情をお聞きし、財政負担の状況あるいは団体の財政事情、そういったものを総合的に勘案して特別交付税の算定等に当たって配慮していきたいと、こう言っ
○説明員（遠藤安彦君） 地方団体の消防体制の拡充に対する財政措置の充実の御質問がありましたが、毎年度、地方交付税の算定におきましては地方団体からもよく要望を伺っておりますし、消防庁の方ともよく協議をいたしまして、必要な部分について地方交付税の内容の充実には今後とも努めてまいりたいというように思っております。
○政府委員（遠藤安彦君） お答えを申し上げます。 地方分権の推進ということは、とりもなおさず地方自治の確立ということに結びつくと思うわけであります。そういうことになりますと、やはり国と地方公共団体との役割分担ということがきちっと明確にされる必要がある。そういった中で、地方団体の自主性、自立性というものを高める必要があるわけでありまして、そういった観点から、国庫補助負担金というものの整理合理化を考えていかなきゃならないんではないかとい
○政府委員（遠藤安彦君） 起債といいますが、補助事業に対する裏負担についても起債が入る場合もあるわけであります。起債というのは地方団体が必要とする財源を措置する制度であるわけでありまして、これは補助金とは目的がちょっと違うというようにまず第一に思います。 それから、地方債と交付税の問題でありますけれども、地方債というものは借りれば元利償還を地方団体はしなくちゃいけないわけであります。 私どもがふるさと事業ということでこのハードの
○政府委員（遠藤安彦君） この問題は起債の許可の問題とはちょっと性格が違うと私は思っております。 許可の問題は、先ほど続委員の方からも御質問がありましたけれども、現在は許可制度といいましても、この制度自体もそうでありますけれども、実際には地方団体が組み立てて自主的にやれば、その部分については総枠の中で、各県から起債の枠の中で計算をして上がってまいりますので、こういう要件に合致している事業であればそこで自動的に許可をされるということで
○政府委員（遠藤安彦君） 今、農林省の方から御答弁がありましたが、県でいいますと、基本的にこれを考えるセクションというのは、例えば農道でありますと農政部でありますとか、それから林道でありますと林政部であるとか、そういうところが計画として考えるというように理解をしていただいたらよろしかろうと思います。 私どもの方は、農林省と関係部局と翌年度の財政計画を決めるときに、全体の事業量とそれに見合って地方債の規模を決めていかなくてはいけないも
○政府委員（遠藤安彦君） 先ほど申し上げました農道であれば受益面積が十ヘクタール以上とか、それから幅員が四メートル以上とかそういうものでありまして、二メートルのものをつくりたいといっても、それは単独でといいますか、財政措置のない事業でやっていただくということでございます。
○政府委員（遠藤安彦君） ただいま申し上げましたような性格のものを考えておりますから、そういう一定の基準に満たないものについては、つくられるのは結構ですけれども、財政的な支援措置としての対象にはならないということでございます。
○政府委員（遠藤安彦君） 許可基準といいますか整備計画の策定をするときに、一応基幹となるような緊急に必要な農道をつくってください、その場合にはこういう財源手当てをしますよという形になっておりますので、その計画の対象となる地方単独事業の要件というものを文言では定めてございます。 具体的に言えば、集落間あるいは集落と基幹的な道路もしくは公共施設等々を結ぶ農道あるいは林道といったようなことの開設あるいは改良事業ということであります。農道の
○政府委員（遠藤安彦君） 現在、ふるさと農道・林道緊急整備事業という事業を行っておりますが、これは一つの単独事業のネーミングでありまして、地域が緊急に対応しなければならない重要課題としての農道、林道、そういったものの整備について農林水産省と協力をしながら、国庫補助事業と地方単独事業を効果的に組み合わせて推進していく仕組みとして創設をいたしたものでございます。 単独事業でございますので、地方団体に主体性があるわけであります。このふるさ
○政府委員（遠藤安彦君） 御質問の第四点でございますが、尼崎駅前の都心整備事業でございます。 〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕 自治省としてその全体像を必ずしも把握しているわけではありませんけれども、県を通じて聞きましたところ、総事業費は約千百億円と見込んでいるということでございます。
○政府委員（遠藤安彦君） 補助金の問題につきまして、特に零細補助金についてはその効果に対して交付事務等を含めたコストが非常にかかるということから、こういったものについては零細補助基準を引き上げるといったようなことで整理を進めるべきだということで臨んできております。 零細補助金は一つの単価が小そうございますので、零細補助金をやめる場合にはそういう事務が廃止されるのが一番望ましいわけでありまして、事務自体が廃止できるようなものについては
○政府委員（遠藤安彦君） ちょっと技術的なことも入るものですから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。 国庫補助負担制度における最大といいますか、地方団体側から見て非常に不満の多いのは、御指摘のありました超過負担の問題であります。これは古くから、特に市町村については小中学校だとかいうのは何十年に一遍の建設事業になるものですから、大変ここに超過負担が多い、本来やるべき仕事を削ってそっちの方に振り向けなければいけないというような
○政府委員（遠藤安彦君） まず第一に、第四次の病院事業経営健全化措置と三次との違いでございますが、一つは対象団体の要件を緩和したことでございます。 具体的には医業収支比率いわゆる医業費用に占める医業収益の割合のことでございますが、これが三次の場合は九〇％以上ということであったわけでありますが、その医業収支比率が九〇％未満であっても計画期間内にこれが五％以上改善されるということが確実なものも対象に加えるということで、経営改善意欲のある
○政府委員（遠藤安彦君） 地方公営企業経営アドバイザー派遣制度というものを予算に計上いたしまして平成七年度から行っておるわけでありますが、派遣要請の数は八十四件ございまして、そのうち六団体に対して派遣をすることにいたしたわけでございます。 この経営アドバイザーとしましては、学者の先生、公認会計士、それから各事業分野の専門家などで構成をいたしまして、個々の事業について経営の効率化等の観点から経営計画、財務会計あるいは組織管理、情報管理
○政府委員（遠藤安彦君） 御指摘のとおり病院経営、特に公立病院の経営は大変厳しいものがございます。 原因として考えられるところが幾つかあるわけでありまして、一つは診療報酬の改定の問題であります。ここのところ二年に一遍、診療報酬の改定が行われているわけでありますけれども、これが必ずしも高くない、むしろ低いといったようなことが非常に大きな原因であろうかと思います。 それからまた、看護婦さんの確保あるいは離職の防止といったような観点か
○政府委員（遠藤安彦君） 御指摘のとおり、平成六年度の決算では若干の黒字になりましたが、各事業ごとにこれを見てみますとそれぞれ特徴があるわけでありまして、例えば病院事業会計は依然として赤字だけれども赤字の幅が減少をしたといったようなこと、あるいは水道事業や宅地造成事業の黒字幅が増加したといったようなことが全体として黒字になった原因だろうと思っております。 しかし、御指摘のとおり、一般会計からの繰入金につきましても、特にこの収益的収入
○政府委員（遠藤安彦君） 地方団体は決して準禁治産者ではありません。私は、地方団体は立派な人格を持って自分たちの意思で自分の郷土をよくしていこうとするために首長さんほか議員の皆さんが一生懸命働いておられる、そういう団体であると思っているわけであります。 ただ、財政問題につきましては、先ほど言いましたように、例えば財政力のない団体などが、地方債の許可制度を外していきなり市場から起債をするというようなことが現在の地方の財政制度の上で成り
○政府委員（遠藤安彦君） 続委員からは、地方債の許可制度に関しましてたびたび御意見を賜っているところであります。新憲法制定後、地方自治法の規定の経緯につきましては、ただいま委員から御質問の中で御説明があったとおりであります。 当時の一番大きな理由といたしましては、やはり資金量が全体的に不足をしておったというようなことが非常に大きな要素であったように私ども聞いておるわけであります。現在、資金量につきましては、これだけの大きな地方債ある
○政府委員（遠藤安彦君） 技術的なことにつきまして私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり、住専処理のために金融機関が負担した額を損金算入するとした場合には地方財政にも影響が出てくるわけでありまして、一つは、地方税の関係は先ほど税務局長が答弁したとおり、法人関係の住民税なり事業税なりの減収になってはね返ってくる、それから国の法人税が減収になれば、具体的にその三二％が地方交付税ではね返ってくるということでご